病院44巻7号

1985年07月発行

新しい医療と厚生行政

社会経済と病院の将来

著者： 厚生行政研究会

所属機関：

ページ範囲：P.606 - P.607

　医療費抑制の必要性が叫ばれて久しいが，国民医療費は今や15兆円に達し，医療産業は一つの巨大産業となったといっても過言ではない．昨年の健康保険法改正をはじめとして，今後も国の政策として医療費抑制策がとられていくだろう．しかし国民経済の中で制約を受けながらも医療費が今後も増加し，医療産業がますます成長していくことは間違いないと思われる．また同時に，日本の社会経済の変遷につれ，国民の医療に対する考え方や欲求も変化していく．医療の供給が質量両面にわたってかなりの水準に達している現状を考えると，今後は医療の中にも経済の原則が妥当する範囲が拡大していくのではなかろうか．このような社会経済情勢の中で，21世紀に至るまでに病院がどう変身していくか，そしてそれに対してどのような心構えや準備が必要かについて考えてみたい．