病院45巻1号

1986年01月発行

特集 医療政策の変化と病院経営—'80年代前半の5年と今後の5年

病院機能別に見た医療費適正化政策の影響

著者： 川崎正輝¹ 高杉良吉² 谷尚³ 土屋定敏⁴ 粕川正夫⁵ 石田貞治⁶ 中佳一⁷ 大塚宣夫⁸ 柴田髙志⁹ 倉持弘¹⁰ 卜部圭司¹² 中村孝¹³ 新光毅¹⁴ 服部理男¹⁵ 小林英治¹¹ 佐藤三四郎¹⁶ 佐伯年郎¹⁷

所属機関： ¹国立福山病院 ²岩手県立胆沢病院 ³公立八鹿病院 ⁴松山赤十字病院 ⁵新潟県厚生連糸魚川病院 ⁶特定医療法人財団慈啓会大口東総合病院 ⁷医療法人社団三恩会東名厚木病院 ⁸青梅慶友病院 ⁹柴田病院 ¹⁰茨城県立友部病院 ¹¹茨城県立友部病院事務局 ¹²医療法人稲門会岩倉病院 ¹³静岡県立こども病院 ¹⁴兵庫県立姫路循環器病センター ¹⁵埼玉県立がんセンター病院 ¹⁶埼玉県立がんセンター事務局 ¹⁷松山赤十字病院事務部

ページ範囲：P.27 - P.48

一般病院の自例
国立福山病院
（病床数410床常勤医36名）
　1980年代前半には医療政策上，多くの変化がみられました．老人保健法の制定，健康保険法の改正，数次にわたる診療報酬点数の改訂などがそれです．これらはいずれも医療費削減を目的としたもので，多くの医療機関がその影響を受け，大きな危機感を持っていることは否定できない事実でしょう．しかも，そこには病診間の格差という問題を生じ，更に事態を難しくしている点もしばしば指摘されているところです．昭和59年10月の健康保険法の改正の結果，病院への外来受療者が増加し，診療所への外来受療者は激減したため，診療所の打撃は大きいと言われています．つまり，病院志向の傾向が大きく出たと言われる理由です．