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レポート【投稿】
文献概要
最近,病院を取り巻く経営環境は医療費抑制策により悪化しているが,これに対応するため,一層の経営努力1)が求められている.自治体病院の損益計算書2)をみると,総収益は医業収益,医業外収益及び特別利益より,総費用は医業費用,医業外費用及び特別損失より構成されるが,これらの中で,医業外収益には補助金や他会計負担金などが,医業費用には給与費,材料費,減価償却費及び経費などが,医業外費用には支払利息や看護学院費などが含まれる.以上の項目の中で,医業収益と医業費用とは,その年度内において,直接,医療に関係したもので,病院経営の根幹をなすものである.したがって,これらの収支の健全性を確立することは最も大切なことである.
そこで,医業収益と,医業費用の中の給与費,材料費,経費の四つの要素より算定する粗付加価値労働分配率3)(以下,分配率と略す)と,その他の経営指標を用いて経営状況を検討することを考えた.これらの指標を用い,当院の昭和59年度の決算及び経年的推移について,他の自治体病院と比較検討したところ,今後の経営に参考とすべき所見が得られたので報告する.
そこで,医業収益と,医業費用の中の給与費,材料費,経費の四つの要素より算定する粗付加価値労働分配率3)(以下,分配率と略す)と,その他の経営指標を用いて経営状況を検討することを考えた.これらの指標を用い,当院の昭和59年度の決算及び経年的推移について,他の自治体病院と比較検討したところ,今後の経営に参考とすべき所見が得られたので報告する.
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