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特集 病院と医療関連サービス
医療関連サービス四事業の現状と業界団体の活動
著者: 佐合金太郎1 堀籠章史2 鈴鹿征男3 中島太郎4
所属機関: 1(社)日本病院寝具協会 2(社)日本メディカル給食協会 3日本滅菌業協議会事務局 4日本医療ガス協会
ページ範囲:P.137 - P.142
文献購入ページに移動基準寝具設備制度下での外部委託への道
基準寝具設備制度は,正しくは「看護,給食,寝具設備の基準」として,昭和33年6月厚生省告示第178号によって認められた制度である。患者の療養上必要な寝具類(掛布団,敷布団,毛布,包布,タップシーツ,ドローシーツ,枕,枕覆)または病衣が整備され,その洗たく,消毒および修理等が適切に行われている施設に対しては,入院料に一定額の保険加算(現在,基準寝具料患者1人1日当り16点,病衣同6点)を認めるというのが基準寝具設備の趣旨であり,その一定の加算を認める場合の基準が「寝具設備の基準」である.
この病院寝具類の整備,洗たく,消毒等は,原則として病院の直営サービスとされてきたが,昭和36年6月から,病院経営の合理化の一環として,一定の条件のもとに,その運営の一部を外部委託として処理することができることとされた.
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