病院54巻4号

1995年04月発行

特集 新看護体系で病院はどうなるか

新看護体系と病院経営—病棟マネジメントによる経営改善策

著者： 川渕孝一¹

所属機関： ¹国立医療・病院管理研究所医療経済研究部

ページ範囲：P.342 - P.347

　平成6年10月の診療報酬改定で新看護体系が創設された．この新看護体系は第2次医療法改正において着手された医療施設の機能分化と呼応するものであり，さらにまだ手がついていない一般病院の機能分化をも促す契機を秘めていると考えられる．そうした意味では，新看護体系は，1996年（平成8年）頃に予定されている“第3次医療法改正”を先取りしたものと言える．第3次医療法改正では，急性期と慢性期の病院機能の分離が焦点になるだろう．というのは，現行の診療報酬を見れば「急性期＝出来高制」「慢性期＝定額制」という支払い方法の使い分けがより鮮明になっているからである．
　ここで留意すべき点は，こうした出来高制と定額制の使い分けが「新看護体系＋特定入院料」という形で病棟単位ですでに実行できるということである．また，平成6年度からは看護職員の勤務形態も当該病院の事情に応じて，病院ごとに「3交代制」もしくは「2交代制」を組むことができるようになった．