病院54巻5号

1995年05月発行

特集 特定療養費制度の功罪

特定療養費制度の本当のねらい

著者： 二木立¹

所属機関： ¹日本福祉大学

ページ範囲：P.446 - P.450

はじめに——「第二次保険・医療改革」と特定療養費制度の拡大
　私は，1994年の医療費改定と健保法改正により，厚生省の医療費抑制政策は新たな段階＝「第二次保険・医療改革」に入った，と考えている．
　1980年代初頭から10年間実施されてきた「第一次保険・医療改革」では，医療費総枠の抑制（「国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えていく」）が至上目的とされてきた．この「数値目標」は達成されたが，その代償として，2つの歪み（欧米諸国に比べた医療の質の低下と，老人病院の保険外負担等の不明朗な患者負担の拡大）を招いた．そのために，厚生省は，今後は，公的医療費の抑制は貫きつつ，特定の医療サービスの「保険外し」と「特定療養費制度の活用」による「合法的」患者負担の拡大を財源として，医療費総枠を拡大し，それによって，中所得層の患者が受ける医療の質の引き上げを図ろうとしている．しかも，後述するように，特定の医療サービスの保険外しは，長期的にみると，安定した診療報酬改定財源とはなりえないため，「特定」療養費制度の拡大＝「一般」制度化が，「第二次保険・医療改革」の成否を握ることになる．