病院62巻12号

2003年12月発行

特集 亜急性医療は存在し得るか 【事例】病床区分・届出

医療法人合併による施設再編─病院：一般病床（40床），療養病床（45床）・クリニック：無床

著者： 江畑浩之¹

所属機関： ¹医療法人松翠会森園病院

ページ範囲：P.1012 - P.1014

零細病院における病床区分の選択

　第4次医療法改正においては，病院機能に応じた人員基準，施設基準が規定され，医療供給体制の類型化が進められている．本年8月の病床区分の選択に際して，零細病院の選択肢として最も望ましい姿は専門性をもった一般病床との噂であったが，専門性の獲得といわれても一朝一夕には不可能である．病床区分に迷った場合，日本医師会は一般病床の選択を勧めたため，施設基準の緩やかな「とりあえず一般」の届出を出した零細病院は少なくないと思われる．

　一般病床とは「亜急性期医療を含む」という厚生労働省の見解ではあるが，診療報酬体系から「将来は急性期病棟しか生き残れない可能性は高い」という情報も耳にする．経過措置期限までに人員基準の確保ならびに施設整備を行い，平均在院日数を短縮できないと脱落することになる．平均在院日数の短縮のためにはケアミックス，救急医療体制および地域連携が肝要と思われる．現在，療養病床を病室単位で選択することは認められており， 森園病院は2001（平成13）年11月に29床の一般病床と18床の療養病床を選択したが，「2病棟」と見なされ，将来まで47床を2看護単位のまま維持することは経営効率から困難である．