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地方財政の悪化に伴い，自治体立病院に対する一般財源からの補填はますます困難になっている．単年度と累積の赤字が問題として取り上げられているが，住民の負担額はそれを大幅に上回り，一般会計からの繰入(経常収益の13％)のほか，民間病院ならば本部経費として負担している本庁経費，および租税公課の免除により失われている税収も考慮しなければならない．
総務省としては，地方公営企業法の全部適用，あるいは地方独立行政法人制度の活用による病院の自立を促している．いずれも管理者の権限を強化し，病院の組織としての責任と役割を明確にすることを目標としている．しかし，単に管理者に権限を移管させただけでは効果は期待できず，マネジメントのあり方を変える必要があり，その際，キーとなるのは人事管理と地方議会との関係の改善である．
雑誌目次
雑誌文献
病院62巻3号
2003年03月発行
雑誌目次
特集 自立できるか自治体立病院
巻頭言 フリーアクセス
著者： 池上直己
ページ範囲：P.181 - P.181
自治体立病院の現状と課題について
著者： 安田充
ページ範囲：P.182 - P.188
自治体立病院，すなわち地方公共団体が経営する病院には地方公営企業法が適用されるが，同法においては，地方公営企業の経営の原則として，企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進を上げ（同法3条），自治体立病院の経営に当たって経済性と公共性の調和を求めている．
自治体立病院が地方公共団体によって経営されるものである以上，公共の福祉を増進する見地に立つべきことは当然であり，それゆえに法律によって予算，財務などの規制を受け，他方，公共的な側面から行われる不採算事業に対し，一般会計からの繰出しを可能にし，地方交付税，地方債などの地方財政措置が講じられている．
一方で，自治体立病院などの公営企業は，財貨サービスを提供してその対価を得るという非権力的な事務であり，民間企業と同様の経済合理性に沿った運営を行っていくことが求められる．自治体立病院を取り巻く環境が変化する中で，近年，この経済性の側面が重視されるようになっている．
全部適用による経営刷新を目指す
著者： 大田浩右
ページ範囲：P.189 - P.192
公的病院の役割，地域医療との整合性
井原市民病院（以下，市民病院）は対象人口4万人強の地域における唯一の総合病院であることを前提に話を進める．
筆者は長年の医師会活動の経験と医療法人経営者の立場から，民間医療機関がいかに国公立病院を意識しているか，また脅威に感じているか人一倍よく知っている立場にある．人口4万人程度の小さな町では，市民病院のあり方によっては，民間医療機関を圧迫し，脅威となることは容易に理解できる．いかにすれば官は民を圧迫することなく共存できるかの命題について，市民病院は周産期医療，小児育成医療，救急医療，リハビリテーション医療を中心に行い，井原地域の民間医療との競合をできるだけ避ける道を選択すべきことを全員協議会や市議会に説明した．
都立病院から21世紀の医療の創造を―都立病院の再編整備
著者： 押元洋
ページ範囲：P.193 - P.197
東京都では石原慎太郎知事の提唱により，「開かれた医療」，「安心できる医療」，「むだのない医療」の三つの改革方針に基づく「東京発医療改革」を推進し，「365日24時間の安心を目指す医療」と「患者中心の医療」の実現に取り組んでいる．なかでも「都立病院改革」は，「東京発医療改革」の核と位置づけられている．
「都立病院改革」については，「都立病院の患者権利章典」の制定や総合的な救急医療サービスを提供する「東京ER」の整備などの施策を積極的に展開してきた．
また，これと並行して，知事の諮問機関である都立病院改革会議（座長：高久史麿自治医科大学学長）に，都立病院が担うべき医療機能や再編整備の考え方などの検討を依頼し，平成13年7月にその基本的な方向について報告書がまとめられた．
都は，この報告書を最大限尊重し，安全・安心を支える質の高い「患者中心の医療」の実現と都民に対する総体としての医療サービスの向上を図る具体的な道筋を明らかにするために，平成13年12月，「都立病院改革マスタープラン」（以下「マスタープラン」という）を策定した．マスタープランには，都立病院の基本的な役割，「患者中心の医療」推進のための考え方と具体策，再編整備の考え方およびスケジュール，改革推進体制，財政ルールなどが盛り込まれている．これらの改革を実現していくための期間は，おおむね10年を目途としている．
マスタープランの内容は多岐にわたるが，本稿では，特に都立病院の再編整備に焦点を当ててご紹介し，読者の参考に供したい．
自治体立病院―自立への動き―埼玉県立病院の場合
著者： 長隆
ページ範囲：P.198 - P.202
本特集のテーマは「自立できるか自治体立病院」である．長年総務省の地方公営企業（病院）経営アドバイザーの仕事をしてきた筆者は，北は根室市立病院から南は九州の小林市民病院まで，たくさんの病院に赴いて，経営改善のアドバイスをしてきた．その中で最近力を入れたのが，埼玉県立病院の改革である．筆者自身が埼玉県立病院改革推進委員会の委員となり，関係者に必要な助言や指導を行う職務に従事させていただいた．埼玉県立病院改革の成功は，平成13年度決算で，平成12年度と比べ医業収支で15億8千万円の改善をみたことで示されている．
以下に埼玉県立病院が地方公営企業法の全部を適用した経緯や病院改革の実際の動きを紹介し，最近の埼玉県以外の状況にも触れる．
自治体立病院を民間委譲で改革することの意義と課題―福岡県立病院改革の答申をまとめて
著者： 高木安雄
ページ範囲：P.203 - P.207
はじめに：公的病院改革がなぜ問題となるのか？
日本経済の変調と高齢化の進行の中で，病院を取り巻く経済環境はますます厳しくなっている．患者負担の引き上げや，診療報酬改定による病院の機能分化の経済的誘導の導入によって，民間・公的を含めた病院間の連携と競争はいよいよ本格化している．
元来，病院が提供する医療サービスは，医師・看護職などの専門職者の確保と設備構造・人員基準の遵守など様々な規制が働くために，「参入障壁」は他のサービス業と比べてはるかに高いという特徴を持っている．他方，医療サービスの経済環境が厳しいからといって，医療は優れて高度専門的であるため他のサービス業に容易に転換できる業種ではなく，「撤退障壁」もまた非常に高い特徴も兼ね備えている．一度参入したら，撤退できないという医療サービスのこうした特徴は，その「構造転換」が容易でないことを意味する．したがって，医療サービスの市場が縮小・抑制される現状において，それぞれの病院は生き延びるために競争相手のパイを奪ってくるという共食い現象が発生せざるを得ない．
公的病院の赤字経営はこれまで何度も問題にされてきたが，今日の問題状況は過去の歴史の繰り返しではないことに注目する必要がある．さらに各都道府県・市町村の財政悪化は，自治体立病院の放漫経営をもはや許容できないところまできており，北海道・東京都・神奈川県・大阪府・長崎県など各自治体で病院改革が加速されているのはそのためだ．自由民主党医療基本問題調査会が「公的病院等のあり方に関する小委員会」を設置して，公的病院の見直しを精力的に進めているのもその一つであり，医療保険制度改革と連動して保険料財源の投入によって維持・運営されている社会保険病院のあり方が標的とされた．そして，同小委員会の『今後の公的病院等の在り方について』（平成14年11月20日）では，社会保険病院について，「現行の運営委託方式を見直し，民間病院と同様の自立した健全経営が行われるような効率的なものとし，新しい経営形態への移行等が適切な病院は迅速に対処すべきである」と具体的な改革プランを示している．
公的病院はこれまで，「住民の暮らしと命を守る」，「地域医療の確保」という目標を掲げて医療サービスを提供してきたが，民間病院を含めた医療供給体制の整備と自治体財政の悪化の中で大きな見直しにさらされている．特に民間病院からは施設整備や人件費などへの公的資金の投入について，不公平な競争と税金のむだ遣いの両面からそのあり方が厳しく問われている．
そこで本稿では，福岡県の五つの県立病院の改革の検討から明らかとなった自治体立病院の問題を述べるとともに，四つの県立病院の民間委譲と一つの公設民営方式への移行という抜本的な改革案を提示するに至った背景を考えることにする．もちろん，この改革プランは福岡県行政改革審議会の答申にとどまり，具体的な実行は今後の行政次第である．既に五つの県立病院を抱える市町村において，民間委譲による改革プランの説明も兼ねた「地域医療シンポジウム」が始まっているが，労働組合や地域住民からの反発は大きく，改革の実現まで順調でないことが予想できる．本稿は，福岡県行政改革審議会の『福岡県立病院改革に関する答申』（平成14年9月18日）（以下，『答申』）取りまとめに加わった委員による個人的な解説と考察であり，福岡県行政と審議会を代表するものではないことをお断りしておく．
【てい談】自治体立病院の将来展望は開けるか
著者： 岸野文一郎 , 川合弘毅 , 池上直己
ページ範囲：P.208 - P.215
池上（司会） 本日は，てい談「自治体立病院の将来展望は開けるか」に，自治体立病院の立場で岸野先生に，民間病院の立場で川合先生にお越しいただきました．それでは，自己紹介を兼ねて，まず岸野先生に病院長に就任されるまでの経緯，特に管理者としてマネジメントにかかわってきた経緯についてお話いただきたいと思います．
マネジメントとの出合い
岸野 私は昭和37年に大阪大学医学部を卒業して第二内科に入局しました．昭和56年に内科部長として住友病院に赴任し，平成6年まで務めました．市立泉佐野病院を建て替えるということで，現総長の藤田毅先生に請われて平成6年7月に当院の副院長となり，平成7年の4月に院長に就任しました．このように，医療の現場に長くいたので，経営的な経験があるのは平成6年からです．
グラフ
「患者の視点」を徹底的に追求―自然に融合したガーデンホスピタル 静岡県立静岡がんセンター
ページ範囲：P.169 - P.174
ＪＲ三島駅から車で近づくと，雄大な自然の中に静岡県立静岡がんセンターが次第に浮かび上がる．駅から15分ほどで到着するが，同センターからは北に富士山，南に天城，西に駿河湾，東に箱根を眺めることができる．富士の麓の丘陵に建築された静岡がんセンターは，静岡県は県のがん征圧拠点として2002年9月開院した．
患者の視点を重視する
構想段階から参画した山口建総長は，設立におけるキーワードを「患者の視点の重視」と強調する．同センターでは患者の視点を重視した医療を展開するため，「がんを上手に治す」，「患者さんと家族を徹底支援する」，「成長，進化を継続する」を運営の基本方針として掲げている．
特別寄稿
21世紀初頭の医療改革と民間病院の役割―幻想の「抜本改革」から着実な部分改革と自己改革へ（中編）
著者： 二木立
ページ範囲：P.216 - P.222
一般病床半減説─医療提供制度の「抜本改革」論（2）3）
次に，もう一つの医療提供制度「抜本改革」論である「一般病床半減説」について検討する．
「厚生労働省は現存する120万床の一般病床を50～60万床に減らすと発表した」，「平均在院日数20日を切れない民間中小病院は一般病床として生き残れず，療養病床に転換するしかない」
厚生労働省が一昨年9月に『医療制度改革試案』を発表して以来，このような「一般病床半減説」が医療ジャーナリズムや医療界をにぎわすようになった．昨年4月の診療報酬改定以降，この主張はほとんど通説化し，一般病床・療養病床の届け出締め切りを本年8月に控えた病院関係者（特に民間中小病院経営者）を浮き足立たせている．
しかし，私は，「一般病床半減説」は厚生労働省の方針と医療法第4次改正を医療ジャーナリズムが誤解してあおり立てた虚構・幻想であり，わが国の病院医療の現実（国民・患者の嗜好を含む）と旧厚生省（以下，厚生省）の病院病床削減政策がみじめに失敗した歴史を考えると，実現するわけがないと考えている．以下，この問題に関する私の事実認識，「客観的」予測，価値判断を述べる．
イギリス・ブレア政権の高齢者介護・福祉政策（上）
著者： 近藤克則
ページ範囲：P.223 - P.226
イギリスは，かつて「ゆりかごから墓場まで」のスローガンとともに福祉国家として知られていた．しかし，サッチャーら保守党の18年に及ぶ長期政権の間に行われた改革以降，もはや福祉先進国というイメージを持つ人は少ないであろう．しかし，そのことは日本にとって学ぶ点がなくなったことを意味しない．なぜなら北欧など福祉先進国は，社会保障給付費の水準がわが国のおよそ3倍，人口規模は2けた小さいなど，わが国との違いが大きすぎる．一方，イギリスは日本と同様に，中～低負担で実現可能な効率的な福祉を追求しており，人口も日本のおよそ半分なので，むしろ現実的改革のヒントが学べる可能性があるからである．
例えば，介護保険制度で導入された介護サービスへの民間企業の参入も，ケアマネジメントも，わが国より早く導入していたイギリスに学んだとも言える．2003年度から導入される障害者支援費制度も，その一つのモデルをイギリスの費用直接支払い（direct payment）方式に求めることができる．
このように考えると，イギリスにおける高齢者介護・福祉政策の流れを学ぶことは，中～低負担の効率的な福祉制度が直面する問題を知り，わが国においても実現可能性のある介護政策改革のヒントが得られると期待できる．
そこで，小論では，ブレア政権が取り組んできた高齢者分野を中心とする介護・福祉政策の問題点や改革の取り組みを紹介し，それらから得られるわが国への示唆を考察したい．
治験における CRC の役割と今後への期待
著者： 中野重行
ページ範囲：P.227 - P.231
医薬品は病気や病態の改善を目的に使用されるが，その有効性と安全性は，患者や健常者を対象にした臨床試験により初めて明らかにされる．医薬品の臨床試験の中で，規制当局（厚生労働省）から承認を得るための申請資料にすることを目的に行われる段階のものを，「治験」と称している．また，医薬品は市販後にも，より長期にわたる価値を明らかにしたり，より良き使い方を研究するためにも臨床試験が必要になる．この段階の臨床試験は治験ではないので，「市販後の臨床試験」という．なお，治験は医薬品には限らず，医療用具でも実施される．
近年，医薬品開発に要する費用，時間，人的資源などが膨大になってきた．そこで，これらを節約するためにも，臨床試験の実施のための基準を日米欧の間で統一して，データを地球規模で相互利用できるようにしようというグローバリゼーションの動きが，1990年代になって大きく進展した．わが国の「医薬品の臨床試験の実施に関する基準（good clinical practice ; GCP）」も，このような動向の中で1997年春に改定され，新GCPの時代に入った．
以来，治験は治験責任医師をチームリーダーとして，治験チームとして実施されるようになった．治験チームの中で，支援スタッフであるCRC（clinical research coordinator）は，治験の実施におけるキーパーソンとしての役割を担うようになっている．本稿では，治験に焦点をあてて，CRCの役割と今後への期待を述べることにする．
レポート
杏林大学医学部付属病院熱傷センターにおける質向上の取り組み
著者： 田中秀治 , 高見佳宏 , 後藤英昭 , 榊聖樹 , 島崎修次 , 渡辺淑子 , 木村雅彦
ページ範囲：P.232 - P.238
昭和54年，杏林大学医学部付属病院に救命救急センターが開設し，その2年後の昭和56年に，当救命救急センター内に3床の重症熱傷治療ユニットが東京都重症熱傷治療施設として指定された．
当時，三多摩地区には熱傷専門治療施設はなく，三多摩全域の熱傷患者のみならず，東京都内23区のうち世田谷区，杉並区，練馬区などからも広く患者を受け入れてきた．その後近隣の基幹病院に熱傷ユニットが開設されると，患者数が減少し搬送されてくる地域も三鷹市，武蔵野市，調布市，小金井市，世田谷区，杉並区，練馬区などに限定されてきた．
しかし，平成3年日本初のスキンバンクを杏林大学救急学教室内に設立し，平成5年当院救命救急センターの新棟オープンとともに熱傷ユニットに水治療室を併設し治療室を4床に増床したところ，再度患者数が増加し始めた（図1）．その後，施設の整備と治療スタッフの熟練，知名度の上昇などの因子がかみ合って，治療成績はしだいに向上してきた．
また，平成12年6月に熱傷ユニットはリニューアルし，新たに熱傷センターとして病院内組織の一つの単独したユニット（看護単位）として改変され再スタートを切った．現在では西東京のみならず，広く関東または日本から受傷患者が搬入されるようになってきており，重症例には患者ごとに医師，看護師，作業療法士，理学療法士，ソーシャルワーカー，薬剤師などを含めたコメディカル参加型の熱傷治療チームを編成し，日々の治療に当たっている．
本稿では当院熱傷センターができるまでと，熱傷センターにおける様々な質向上の取り組みについて報告する．
連載 病院管理フォーラム
事務長の病院マネジメントの課題 急性期病院の立場から・12
「よりよい医療」のマネジメント
著者： 冨田信也
ページ範囲：P.240 - P.241
医療サービスの特性
医療はサービスである．サービスは人間と人間の関係である．サービスは常に特定の人間関係の中で展開される動的なものである．つまり，人間と人間に関係する「時間」の中でサービスは展開する．この視点がサービスの質（quality）や，医療の質を考えるときの原点である．
そして，サービスの質を考えることは人間関係の「時間」の質を考えることである．時間は関係する一人ひとりに固有であるから，しばしば個々人の視点からの見方が原因で大きな食い違いや致命的な誤解が生じることがある．筆者は事務部長として，院長とともに患者・家族の医療への不満やクレームを聴く立場にあり，諸々のホットな問題処理にもかかわってきた．問題となるところは，いつもこの視点の食い違いにある．その渦中にあっていつも考えることは医療サービスの特性である．
看護管理＝病院のDON・27
組織フレームワークの再検討
著者： 小山秀夫
ページ範囲：P.242 - P.243
組織上の問題
病院の組織が，業務を遂行するために円滑に機能していることは重要である．その前提は「組織は戦略に従う」である．院内の問題の多くは，表面上，連絡ミスがあったり，連携が不十分な場合に発生する．単なる連絡ミスなのか，それとも組織上の問題であるか，ケースごとに確認することが必要であろう．
例えば，医師が薬剤師に服薬指導を依頼したとする．薬剤師は，医師の指示書をもとに，病棟で独自に患者の情報収集を行う．服薬指導を計画・実施する過程では，対象となる患者本人はもちろん，必要に応じて患者の家族の都合も調整する必要があり，また，検査などのスケジュール調整のためには看護師との調整も必要となる．そして，服薬指導の予定が決定されるが，当日薬剤師の都合により服薬指導は中止となってしまったとする．
栄養管理・9
臨床現場のニーズに応じた栄養管理スタッフの育成について
著者： 幣憲一郎
ページ範囲：P.244 - P.246
前号で紹介したように生活習慣病をはじめとする慢性疾患患者への臨床栄養管理や高齢者管理を含めた褥瘡対策での栄養管理など，チーム医療への参画を目的とし管理栄養士業務の臨床対応を推進しているが，それらに対応する病院栄養士には，栄養評価ならびに栄養治療に基づく高度な専門知識・技能が求められており，これまでの「物（給食）」から「人」を対象とする栄養専門職として位置づけられるためには，今後どのような取り組みが必要であるかを検討している．そこで今回は，京都大学医学部附属病院における，臨床現場のニーズに応じた専門家としての栄養管理スタッフの育成に関する取り組みについて述べてみたい．
救急医療研修─臨床研修必修化に伴う研修医の受け入れ体制をどうするか・5
救急関連研修の現状と必修化に向けた指導体制の強化とプログラムの変更
著者： 郡義明
ページ範囲：P.247 - P.248
天理よろづ相談所病院での卒後臨床研修について
毎年，全国公募で12名の初期研修医を採用している．卒後臨床研修は総合病棟1年以上，麻酔科4か月，腹部一般外科2か月，小児科2か月，救急部2か月が必修である．本人の希望に応じて3か月の専門科研修が可能である．天理よろづ相談所病院の研修の特徴は，全身的なアプローチや問題解決能力の養成のための約1年間の総合病棟勤務にある．
現在の救急関連研修について
救急関連研修は，①麻酔科研修，②救急部研修，③救急外来研修の三つからなる．
麻酔科研修は4か月間で，全身麻酔約130例，硬膜外麻酔約60例を経験する．挿管，人工呼吸器管理，輸液管理，中心静脈確保，腰椎穿刺，硬膜外穿刺などのテクニックが確実に身につき，プログラムに関しての研修医の評価は常に高い．
アーキテクチャー 保健・医療・福祉 第101回
静岡県立静岡がんセンター
著者： 高橋敏行
ページ範囲：P.249 - P.255
計画の概要
2002（平成14）年9月に開院した静岡県立静岡がんセンターは，「最新で適切ながん診療の実践」，「患者の視点を尊重したがん診療の推進」，「がん情報ネットワークなど，がん対策の中枢機能の構築」という基本理念に基づき，県のがん征圧拠点としてわが国最高レベルの高度先進医療を提供すべく設立された病院である．
日本でまだ数例というがん治療の高度先進技術の一つである陽子線治療施設棟や，終末期医療のための緩和ケア病棟などを併設し，21世紀のがん医療に対して万全の体制で臨むための整備がなされている．
組織を含めて全く白紙からの病院立ち上げであったため，全国各地の医療関係者を中心としたアドバイザーから広く意見をうかがい，試行錯誤を繰り返しながら運用計画と一体となって設計が進められた．
また，医療に取り組む姿勢として「がんを上手に治す」，「患者さんと家族を徹底支援する」，「成長，進化を継続する」ことが掲げられ，これらの理念を建築のハード面からも具現化する施設計画が求められた．
基本情報
バックナンバー
83巻12号（2024年12月発行）
特集 検証 2024年度診療報酬改定—病院の機能分化と連携の行方
83巻11号（2024年11月発行）
特集 病院の価値を創る組織マネジメント
83巻10号（2024年10月発行）
特集 遠隔支援の新時代—未来のビジョンとその実現に向けて
83巻9号（2024年9月発行）
特集 持続可能な病院運営のためのコスト管理
83巻8号（2024年8月発行）
特集 潜在医療資格者をいかに活用するか
83巻7号（2024年7月発行）
特集 病院経営を科学する
83巻6号（2024年6月発行）
特集 人を重視した病院組織マネジメント
83巻5号（2024年5月発行）
特集 働き方改革を乗り越える組織変革と人材育成—エイジダイバーシティの価値を引き出す
83巻4号（2024年4月発行）
特集 地域医療連携推進法人の成功事例
83巻3号（2024年3月発行）
特集 病床稼働率アップ！—PFM導入がもたらす絶大な効果
83巻2号（2024年2月発行）
特集 在宅医療を巡る病院の経営戦略
83巻1号（2024年1月発行）
特集 超高齢者激増時代の病院経営戦略
82巻12号（2023年12月発行）
特集 人を活かす病院経営—地域で病院の存在意義を発揮するために
82巻11号（2023年11月発行）
特集 医療法人の徹底活用
82巻10号（2023年10月発行）
特集 —地域ニーズに合致した—病院機能の変革
82巻9号（2023年9月発行）
特集 —ある日突然，電カルが止まった—どうする，病院のサイバーセキュリティ
82巻8号（2023年8月発行）
特集 病院経営から考える医薬分業
82巻7号（2023年7月発行）
特集 病院リハビリテーションの進化
82巻6号（2023年6月発行）
特集 急増する高齢者救急—医療提供体制の見直しと自院の役割
82巻5号（2023年5月発行）
特集 生き残りをかけた病院の事業連携・統合—多様化する手法
82巻4号（2023年4月発行）
特集 DXでタスク・シフトせよ—働き方改革の打開策
82巻3号（2023年3月発行）
特集 これからの重症度，医療・看護必要度
82巻2号（2023年2月発行）
特集 コロナパンデミック後の病院スタッフのメンタルヘルスケア
82巻1号（2023年1月発行）
特集 社会保障制度の未来から読む病院経営
81巻12号（2022年12月発行）
特集 検証 2022年度診療報酬改定
81巻11号（2022年11月発行）
特集 戦略的病院広報—病院の魅力を高めリスクを減らす
81巻10号（2022年10月発行）
特集 心理的安全性がつくる新しい病院組織—イノベーションとリスクマネジメントの両輪を回す
81巻9号（2022年9月発行）
特集 想定外を想定せよ—病院BCPのバージョンアップ
81巻8号（2022年8月発行）
特集 病院給食の新しいカタチ
81巻7号（2022年7月発行）
特集 選定療養・評価療養制度のこれから
81巻6号（2022年6月発行）
特集 どうなる，どうする病院の外来
81巻5号（2022年5月発行）
特集 病院人事マネジメントの具体策
81巻4号（2022年4月発行）
特集 ポストコロナを見据えた公立・公的病院と民間病院の役割分担
81巻3号（2022年3月発行）
特集 これからの地域共生社会と病院経営の未来
81巻2号（2022年2月発行）
特集 すぐそこまで来た，医師の働き方改革—課題と実現可能性
81巻1号（2022年1月発行）
特集 COVID-19パンデミックから地域医療構想を再考する
80巻12号（2021年12月発行）
特集 ワクワクする病院組織づくりは可能か—人間重視の病院組織マネジメント
80巻11号（2021年11月発行）
特集 病院とお金の深い関係
80巻10号（2021年10月発行）
特集 新・ケアミックスが病院を変える—超高齢社会の患者ニーズの複合化への対応
80巻9号（2021年9月発行）
特集 次世代の病院経営者をどう育てるか
80巻8号（2021年8月発行）
特集 データヘルスで変わる病院
80巻7号（2021年7月発行）
特集 地域包括ケア時代における病院の在宅への関わり方
80巻6号（2021年6月発行）
特集 超高齢時代のリハビリテーション評価
80巻5号（2021年5月発行）
特集 働き方改革のための生産性向上
80巻4号（2021年4月発行）
特集 医薬品・医療材料をどうコントロールするか
80巻3号（2021年3月発行）
特集 Withコロナ時代の病院経営
80巻2号（2021年2月発行）
特集 大学病院は地域病院を支えられるか
80巻1号（2021年1月発行）
特集 地域医療構想を踏まえた病院機能の選択
79巻12号（2020年12月発行）
特集 2020年診療報酬改定から読む病院経営
79巻11号（2020年11月発行）
特集 医療経済からみた病院経営
79巻10号（2020年10月発行）
特集 重症度，医療・看護必要度 見直しの方向性
79巻9号（2020年9月発行）
特集 選択と集中で生き残る病院
79巻8号（2020年8月発行）
特集 病院総合医を活かす
79巻7号（2020年7月発行）
特集 病院再生はドラマだ！
79巻6号（2020年6月発行）
特集 できる事務長の育て方
79巻5号（2020年5月発行）
特集 地域包括ケアで輝く病院
79巻4号（2020年4月発行）
特集 グループ化する病院
79巻3号（2020年3月発行）
特集 病院建築の潮流
79巻2号（2020年2月発行）
特集 病院の殻を破れるか—中小病院の柔軟性を生かす経営改革
79巻1号（2020年1月発行）
特集 地域医療構想で変わるこれからの病院
78巻12号（2019年12月発行）
特集 本格化する病院のアウトカム評価
78巻11号（2019年11月発行）
特集 病院と患者の関係—informed consentを越えて
78巻10号（2019年10月発行）
特集 病院の生産性を向上させる人材育成戦略
78巻9号（2019年9月発行）
特集 ガバナンス改革で変わる病院
78巻8号（2019年8月発行）
特集 ICTが変える病院医療
78巻7号（2019年7月発行）
特集 多国籍社会に直面する病院
78巻6号（2019年6月発行）
特集 地域の健康を支える病院
78巻5号（2019年5月発行）
特集 地域の医療を残すために—病院の統合・再編
78巻4号（2019年4月発行）
特集 どうする，病院食
78巻3号（2019年3月発行）
特集 情報爆発へ病院はいかに対応するか
78巻2号（2019年2月発行）
特集 病院医療に専門医制度は貢献するか
78巻1号（2019年1月発行）
特集 平成の病院医療から次の時代へ
77巻12号（2018年12月発行）
特集 検証 平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定
77巻11号（2018年11月発行）
特集 働き方改革の行方
77巻10号（2018年10月発行）
特集 病院マネジメント職に求められるもの
77巻9号（2018年9月発行）
特集 キャリアとして選ばれる地域病院
77巻8号（2018年8月発行）
特集 ダイバーシティ・マネジメント—多様性に対応する
77巻7号（2018年7月発行）
特集 これからの地域医療連携の形—地域医療連携推進法人とアライアンス
77巻6号（2018年6月発行）
特集 機能転換が拓く病院の未来
77巻5号（2018年5月発行）
特集 看護職のタスクシフト・タスクシェア
77巻4号（2018年4月発行）
特集 病院が直面する「すでに起こった未来」
77巻3号（2018年3月発行）
特集 地域とともに進化する中小病院
77巻2号（2018年2月発行）
特集 ステークホルダーマネジメントとしての病院広報
77巻1号（2018年1月発行）
特集 病院は2035年の夢を見るか
76巻12号（2017年12月発行）
特集 上手に補助金を活用する
76巻11号（2017年11月発行）
特集 病院の生産性とは何か
76巻10号（2017年10月発行）
特集 医師の働き方改革
76巻9号（2017年9月発行）
特集 「生きる」をデザインする病院—医療の再構築に挑戦する
76巻8号（2017年8月発行）
特集 終末期と向き合う病院
76巻7号（2017年7月発行）
特集 第7次医療計画─これまでと何が違うのか，病院への影響は？
76巻6号（2017年6月発行）
特集 備えよ常に！ 病院のBCPを整備せよ
76巻5号（2017年5月発行）
特集 地域を支える病院看護師の育成
76巻4号（2017年4月発行）
特集 生き残る病院の事務職
76巻3号（2017年3月発行）
特集 2035年に生き残る病院組織論
76巻2号（2017年2月発行）
特集 DPCの新展開
76巻1号（2017年1月発行）
特集 新時代に備える病院のあり方
75巻12号（2016年12月発行）
特集 検証 平成28年度診療報酬改定
75巻11号（2016年11月発行）
特集 期待される地域包括ケア病棟・療養病床
75巻10号（2016年10月発行）
特集 地域医療構想時代の救急医療
75巻9号（2016年9月発行）
特集 病院は認知症とどう向き合うべきか
75巻8号（2016年8月発行）
特集 新専門医制度─どうなる，病院？
75巻7号（2016年7月発行）
特集 地域づくりの核としての病院
75巻6号（2016年6月発行）
特集 IPWの時代─チーム医療のための多職種間教育
75巻5号（2016年5月発行）
特集 ポジティブ・マネジメント いきいき働く職場づくり
75巻4号（2016年4月発行）
特集 医療介護連携─地域包括ケアシステムを構築するために
75巻3号（2016年3月発行）
特集 国民健康保険制度の組織改革が病院に何をもたらすか
75巻2号（2016年2月発行）
特集 進化するDPC
75巻1号（2016年1月発行）
特集 データマネジメントで変わる病院
74巻12号（2015年12月発行）
特集 ロジスティクスが病院を変える
74巻11号（2015年11月発行）
特集 医療の質指標 新時代の幕開け
74巻10号（2015年10月発行）
特集 病院の外来戦略
74巻9号（2015年9月発行）
特集 自治体病院改革は成功するのか
74巻8号（2015年8月発行）
特集 地域医療構想策定ガイドラインをどう読み解くか
74巻7号（2015年7月発行）
特集 地域創生に病院は貢献するか
74巻6号（2015年6月発行）
特集 経済学からみたこれからの医療
74巻5号（2015年5月発行）
特集 地域包括ケアの中核としての病院看護部門
74巻4号（2015年4月発行）
特集 在宅医療を支える病院
74巻3号（2015年3月発行）
特集 地域医療構想─来たるべき大変革の特効薬たりえるか
74巻2号（2015年2月発行）
特集 真のチーム医療とは
74巻1号（2015年1月発行）
特集 地域包括ケア病棟は医療を変えるか
73巻12号（2014年12月発行）
特集 検証 平成26年度診療報酬改定
73巻11号（2014年11月発行）
特集 これからの医療安全を考える
73巻10号（2014年10月発行）
特集 チーム医療における病院薬剤師の役割
73巻9号（2014年9月発行）
特集 里山資本主義と地域医療
73巻8号（2014年8月発行）
特集 多様化する病院経営
73巻7号（2014年7月発行）
特集 先端医療と病院
73巻6号（2014年6月発行）
特集 ITの活用とこれからの医療
73巻5号（2014年5月発行）
特集 病院食再考
73巻4号（2014年4月発行）
特集 求められる看護補助者の役割
73巻3号（2014年3月発行）
特集 事務職員の人材開発・キャリアパス
73巻2号（2014年2月発行）
特集 2025年に求められる病院経営のプロ
73巻1号（2014年1月発行）
特集 人口高齢化と病院医療
72巻12号（2013年12月発行）
特集 新たな専門医制度と病院
72巻11号（2013年11月発行）
特集 診療支援業務の新潮流
72巻10号（2013年10月発行）
特集 地域包括ケアと病院
72巻9号（2013年9月発行）
特集 医療計画はこう変わる
72巻8号（2013年8月発行）
特集 なぜ今，医療基本法なのか
72巻7号（2013年7月発行）
特集 病院の経営統合
72巻6号（2013年6月発行）
特集 女性医師のキャリアデザインと病院
72巻5号（2013年5月発行）
特集 これからの看護教育と病院
72巻4号（2013年4月発行）
特集 リビングウィルを考える
72巻3号（2013年3月発行）
特集 中小病院は生き残れるか
72巻2号（2013年2月発行）
特集 医療の公益性とは─医療法人制度改革の現状
72巻1号（2013年1月発行）
特集 病院の評価─課題とこれから
71巻12号（2012年12月発行）
特集 病院のBCP
71巻11号（2012年11月発行）
特集 検証“同時改定”診療・介護報酬
71巻10号（2012年10月発行）
特集 病院における歯科
71巻9号（2012年9月発行）
特集 高齢先進国のビジョン
71巻8号（2012年8月発行）
特集 病院と学生教育―地域で育てる医療人
71巻7号（2012年7月発行）
特集 病院のセキュリティ
71巻6号（2012年6月発行）
特集 変化の時代に事務長に求められるもの
71巻5号（2012年5月発行）
特集 看護職の賃金・給与体系はどうあるべきか
71巻4号（2012年4月発行）
特集 患者の医療情報探索
71巻3号（2012年3月発行）
特集 在宅療養と病院
71巻2号（2012年2月発行）
特集 病院の医師確保戦略
71巻1号（2012年1月発行）
特集 病院と日本復興
70巻12号（2011年12月発行）
特集 何を目指すチーム医療
70巻11号（2011年11月発行）
特集 医療計画と二次医療圏の今後
70巻10号（2011年10月発行）
特集 終末期における延命医療のあり方
70巻9号（2011年9月発行）
特集 地域医療を支える住民の活動
70巻8号（2011年8月発行）
特集 人口減少の衝撃 社会・病院はどう備えるか
70巻7号（2011年7月発行）
特集 地域医療再生計画を検証する
70巻6号（2011年6月発行）
特集 医療と介護はどう変わるか 平成24年診療報酬・介護報酬同時改定
70巻5号（2011年5月発行）
特集 病院は経済成長に寄与するか
70巻4号（2011年4月発行）
特集 採用看護師の教育・研修
70巻3号（2011年3月発行）
特集 自治体病院の存在意義
70巻2号（2011年2月発行）
特集 どう発展させる 病院総合医
70巻1号（2011年1月発行）
特集 病気と社会を考える
69巻12号（2010年12月発行）
特集 検証 平成22年度診療報酬改定
69巻11号（2010年11月発行）
特集 拡大するリハビリテーション医療
69巻10号（2010年10月発行）
特集 病院を取り巻く法環境
69巻9号（2010年9月発行）
特集 本格到来するDPC時代
69巻8号（2010年8月発行）
特集 病院のサステナビリティ―事業継承を考える
69巻7号（2010年7月発行）
特集 死生観が問われる時代の医療
69巻6号（2010年6月発行）
特集 災害と病院
69巻5号（2010年5月発行）
特集 長期療養ケアにおける看護の役割
69巻4号（2010年4月発行）
特集 医療の拡大がもたらす社会の厚生―医療費亡国論再考
69巻3号（2010年3月発行）
特集 医療におけるソーシャル・ビジネスの展開
69巻2号（2010年2月発行）
特集 病院管理会計とBSCの効用
69巻1号（2010年1月発行）
特集 拡大する医療・介護需要
68巻12号（2009年12月発行）
特集 今後の医師養成と病院
68巻11号（2009年11月発行）
特集 補完代替医療のこれから
68巻10号（2009年10月発行）
特集 医療費の配分を問う
68巻9号（2009年9月発行）
特集 外科医を支援する
68巻8号（2009年8月発行）
特集 医療・介護ニューディール
68巻7号（2009年7月発行）
特集 社会保障改革と病院の将来
68巻6号（2009年6月発行）
特集 医療IT化の行方
68巻5号（2009年5月発行）
特集 産業は病院市場をどう見るか
68巻4号（2009年4月発行）
特集 現場に役立つ看護師をいかに確保するか
68巻3号（2009年3月発行）
特集 NPMで公立病院は再生するか
68巻2号（2009年2月発行）
特集 医療統計の再構築に向けて
68巻1号（2009年1月発行）
特集 60周年記念号
67巻12号（2008年12月発行）
特集 検証 平成20年度診療報酬改定
67巻11号（2008年11月発行）
特集 「環境の時代」と病院
67巻10号（2008年10月発行）
特集 病院と家庭医療
67巻9号（2008年9月発行）
特集 新たな医療計画の展開
67巻8号（2008年8月発行）
特集 人口減少時代の病院
67巻7号（2008年7月発行）
特集 どうなる 特定健診・特定保健指導
67巻6号（2008年6月発行）
特集 人材不足をどう打開するか
67巻5号（2008年5月発行）
特集 変容する患者像―求められるヘルスリテラシー
67巻4号（2008年4月発行）
特集 看護師の役割を今問い直す
67巻3号（2008年3月発行）
特集 事務職員の採用とキャリア形成
67巻2号（2008年2月発行）
特集 医療に求められるイノベーション
67巻1号（2008年1月発行）
特集 個人の力と医療・社会
66巻12号（2007年12月発行）
特集 病院におけるIT化の新局面
66巻11号（2007年11月発行）
特集 躍進するアジアと病院戦略
66巻10号（2007年10月発行）
特集 病院空間とまちづくり
66巻9号（2007年9月発行）
特集 価格とコストの地域格差
66巻8号（2007年8月発行）
特集 技術革新と競争激化―特定保険医療材料の今後
66巻7号（2007年7月発行）
特集 患者負担のあり方を考える―フリーアクセスから選択責任へ
66巻6号（2007年6月発行）
特集 どう対応する 医事紛争時代
66巻5号（2007年5月発行）
特集 医療連携における看護師の役割
66巻4号（2007年4月発行）
特集 変革に立ち向かう病院―病床削減と人材難に対処する
66巻3号（2007年3月発行）
特集 地域の活性化に病院は貢献するか
66巻2号（2007年2月発行）
特集 介護保険施設と医療のあり方
66巻1号（2007年1月発行）
特集 いい病院をつくりましょう
65巻12号（2006年12月発行）
特集 検証 平成18年診療報酬改定
65巻11号（2006年11月発行）
特集 社会保障・税制改革と医療
65巻10号（2006年10月発行）
特集 在宅医療を支える地域連携システムとは
65巻9号（2006年9月発行）
特集 病院の人材確保―景気・社会構造の変化を踏まえて
65巻8号（2006年8月発行）
特集 医療と経済格差
65巻7号（2006年7月発行）
特集 医療のパフォーマンス評価
65巻6号（2006年6月発行）
特集 持つ病院，持たざる病院―法人制度から資金調達まで
65巻5号（2006年5月発行）
特集 外来機能はどうあるべきか
65巻4号（2006年4月発行）
特集 看護人員の適正化に向けて
65巻3号（2006年3月発行）
特集 新しい臨床教育手法―シミュレータの活用
65巻2号（2006年2月発行）
特集 超高齢社会の終末期ケア
65巻1号（2006年1月発行）
特集 地域医療の新たな展開と病院
64巻12号（2005年12月発行）
特集 医療政策の決定プロセス
64巻11号（2005年11月発行）
特集 病院にとって「患者の視点」とは
64巻10号（2005年10月発行）
特集 勤務医と労働基準法―医療の現実と法
64巻9号（2005年9月発行）
特集 地方分権と医療
64巻8号（2005年8月発行）
特集 病院経営のプロをどう養成するか
64巻7号（2005年7月発行）
特集 スピリチュアリティと病院
64巻6号（2005年6月発行）
特集 社会的責任（CSR）が問われる病院
64巻5号（2005年5月発行）
特集 経営陣の一翼としての看護部長
64巻4号（2005年4月発行）
特集 個人情報保護法と病院
64巻3号（2005年3月発行）
特集 今後の病院の財政基盤を問う
64巻2号（2005年2月発行）
特集 病院の質評価の選択肢は広がるか
64巻1号（2005年1月発行）
特集 医療の本質を捉える
63巻12号（2004年12月発行）
特集 派遣は人材確保に役立つか
63巻11号（2004年11月発行）
特集 パブリック・リレーションズ―地域の人の期待
63巻10号（2004年10月発行）
特集 検証 平成16年度診療報酬改定
63巻9号（2004年9月発行）
特集 動き始めた新医師臨床研修制度
63巻8号（2004年8月発行）
特集 急性期入院はDPC適用になるのか
63巻7号（2004年7月発行）
特集 病院のセーフティ・マネジメント最前線
63巻6号（2004年6月発行）
特集 急変する医薬品政策―病院としての対応
63巻5号（2004年5月発行）
特集 相補・代替医療へのニーズにどう対応するか
63巻4号（2004年4月発行）
特集 看護の臨床研修と病院
63巻3号（2004年3月発行）
特集 医療におけるナレッジ・マネジメント
63巻2号（2004年2月発行）
特集 公私の役割分担とイコール・フッティング
63巻1号（2004年1月発行）
特集 国民は医療をどう見ているか
62巻12号（2003年12月発行）
特集 亜急性医療は存在し得るか
62巻11号（2003年11月発行）
特集 どう生かす診療情報
62巻10号（2003年10月発行）
特集 変貌するか医療法人
62巻9号（2003年9月発行）
特集 変革を迫られる大学病院
62巻8号（2003年8月発行）
特集 病院のコスト管理
62巻7号（2003年7月発行）
特集 特定療養費制度の拡大と病院の対応
62巻6号（2003年6月発行）
特集 病院管理からみた患者安全
62巻5号（2003年5月発行）
特集 看護師のキャリアアップ
62巻4号（2003年4月発行）
特集 病院のカウンセリング機能
62巻3号（2003年3月発行）
特集 自立できるか自治体立病院
62巻2号（2003年2月発行）
特集 デフレ下における病院
62巻1号（2003年1月発行）
特集 医療政策の新しい潮流
61巻12号（2002年12月発行）
特集 改革期における事務長像
61巻11号（2002年11月発行）
特集 院内機能の分散化の動き
61巻10号（2002年10月発行）
特集 徹底検証 診療報酬改定2002
61巻9号（2002年9月発行）
特集 女性医師と病院
61巻8号（2002年8月発行）
特集 年功給は崩せるか
61巻7号（2002年7月発行）
特集 療養病床の行方
61巻6号（2002年6月発行）
特集 医師臨床研修必修化は病院に何をもたらすか
61巻5号（2002年5月発行）
特集 病院の外来—増やすか減らすか
61巻4号（2002年4月発行）
特集 学卒看護師の課題
61巻3号（2002年3月発行）
特集 緩和ケアの検証と今後の課題
61巻2号（2002年2月発行）
特集 病院の増改築
61巻1号（2002年1月発行）
特集 医療の規制改革と病院
60巻12号（2001年12月発行）
特集 ゲノム時代と病院
60巻11号（2001年11月発行）
特集 社会保障改革と病院
60巻10号（2001年10月発行）
特集 医療連携と病院
60巻9号（2001年9月発行）
特集 検証・変革期の病院経営
60巻8号（2001年8月発行）
特集 人材開発と管理職研修
60巻7号（2001年7月発行）
特集 病院の医療情報発信
60巻6号（2001年6月発行）
特集 施設機能分化の新たな展開
60巻5号（2001年5月発行）
特集 病院サービスの新しいメニュー
60巻4号（2001年4月発行）
特集 病院の求める看護職像
60巻3号（2001年3月発行）
特集 病院と資金調達
60巻2号（2001年2月発行）
特集 改めて病院の安全管理を問う
60巻1号（2001年1月発行）
特集 IT革命と病院
59巻12号（2000年12月発行）
特集 病院医療—21世紀への遺産
59巻11号（2000年11月発行）
特集 医療専門職の需要と供給
59巻10号（2000年10月発行）
特集 改革期の療養型病床群
59巻9号（2000年9月発行）
特集 検証 平成12年診療報酬改定
59巻8号（2000年8月発行）
特集 病院経営戦略と企画部門の役割
59巻7号（2000年7月発行）
特集 消費者（患者）の声／ニーズの吸収
59巻6号（2000年6月発行）
特集 病院としての地球環境問題への取り組み
59巻5号（2000年5月発行）
特集 中小病院—次世紀への挑戦
59巻4号（2000年4月発行）
特集 介護保険と看護
59巻3号（2000年3月発行）
特集 減価償却と耐用年数
59巻2号（2000年2月発行）
特集 病院の危機管理
59巻1号（2000年1月発行）
特集 病院・医療・社会—21世紀を展望する
58巻12号（1999年12月発行）
特集 医師養成と大学病院像
58巻11号（1999年11月発行）
特集 病院における賃金と年金
58巻10号（1999年10月発行）
特集 診療情報管理—開示に値する診療記録
58巻9号（1999年9月発行）
特集 改めて癒しの環境を問う
58巻8号（1999年8月発行）
特集 病院におけるマーケティング戦略
58巻7号（1999年7月発行）
特集 医療計画の新しい方向と病院
58巻6号（1999年6月発行）
特集 病院として介護保険にいかに対処すべきか
58巻5号（1999年5月発行）
特集 岐路に立つ中小病院
58巻4号（1999年4月発行）
特集 看護新時代
58巻3号（1999年3月発行）
特集 病院組織と意思決定—コーポレイトガバナンスとは何か
58巻2号（1999年2月発行）
特集 在院日数と病院経営
58巻1号（1999年1月発行）
特集 医療保障のグランドデザイン
57巻12号（1998年12月発行）
特集 退院後ケア
57巻11号（1998年11月発行）
特集 医療ビッグバンと公私の役割を考える
57巻10号（1998年10月発行）
特集 地域医療支援病院はどうなる
57巻9号（1998年9月発行）
特集 薬価基準制度の行方
57巻8号（1998年8月発行）
特集 入院診療計画
57巻7号（1998年7月発行）
特集 急性期包括払い方式の可能性
57巻6号（1998年6月発行）
特集 医療の標準化を考える
57巻5号（1998年5月発行）
特集 医療法人の今後
57巻4号（1998年4月発行）
特集 看護の質の評価
57巻3号（1998年3月発行）
特集 介護保険と長期ケア施設
57巻2号（1998年2月発行）
特集 医療界の世代交代
57巻1号（1998年1月発行）
特集 新時代の病院組織
56巻12号（1997年12月発行）
特集 問われる事務（部・局）長の経営能力
56巻11号（1997年11月発行）
特集 病院における情報開示
56巻10号（1997年10月発行）
特集 病院が医師を選ぶとき
56巻9号（1997年9月発行）
特集 ケアマネジメントと病院
56巻8号（1997年8月発行）
特集 病院経営における多角化戦略
56巻7号（1997年7月発行）
特集 医療保険改革と病院
56巻6号（1997年6月発行）
特集 医療関連ビジネスの展開
56巻5号（1997年5月発行）
特集 病院機能評価の動向と将来
56巻4号（1997年4月発行）
特集 ナーシング・マネジメント
56巻3号（1997年3月発行）
特集 病院におけるマルチメディア
56巻2号（1997年2月発行）
特集 病院職員の高齢化対策
56巻1号（1997年1月発行）
特集 第3次医療法改正と病院
55巻12号（1996年12月発行）
特集 「薬害問題」から学ぶこと
55巻11号（1996年11月発行）
特集 補助金と病院経営
55巻10号（1996年10月発行）
特集 介護保険制度をめぐって
55巻9号（1996年9月発行）
特集 診療報酬改定・96年4月を検証する
55巻8号（1996年8月発行）
特集 待ち時間解消はどこまでできるか
55巻7号（1996年7月発行）
特集 医療機能評価で病院はどうなる
55巻6号（1996年6月発行）
特集 病院のネットワーク化を追う
55巻5号（1996年5月発行）
特集 病院管理者としての女性
55巻4号（1996年4月発行）
特集 二交替制看護を追う
55巻3号（1996年3月発行）
特集 病院経営と医薬分業をめぐって
55巻2号（1996年2月発行）
特集 大学病院と関連病院との関係を問う
55巻1号（1996年1月発行）
特集 病院経営の改善
54巻12号（1995年12月発行）
特集 問われる病院と地域の保健活動
54巻11号（1995年11月発行）
特集 医療法人制度をめぐる諸問題
54巻10号（1995年10月発行）
特集 新しい入院療養環境
54巻9号（1995年9月発行）
特集 大災害に対するリスクマネジメント
54巻8号（1995年8月発行）
特集 病院職員の教育と研修
54巻7号（1995年7月発行）
特集 病院の食事は今…
54巻6号（1995年6月発行）
特集 病院が倒産するとき
54巻5号（1995年5月発行）
特集 特定療養費制度の功罪
54巻4号（1995年4月発行）
特集 新看護体系で病院はどうなるか
54巻3号（1995年3月発行）
特集 薬価と病院経営
54巻2号（1995年2月発行）
特集 ボランティアと病院—開かれた病院づくり
54巻1号（1995年1月発行）
特集 「21世紀福祉ビジョン」と病院
53巻12号（1994年12月発行）
特集 「病院死」を考える
53巻11号（1994年11月発行）
特集 中小病院はこれでいいのか
53巻10号（1994年10月発行）
特集 インフォームド・コンセント—語る時代から行う時代へ
53巻9号（1994年9月発行）
特集 効果的な会議
53巻8号（1994年8月発行）
特集 多様化時代の病院人事
53巻7号（1994年7月発行）
特集 病院とPR
53巻6号（1994年6月発行）
特集 院内感染対策は万全か
53巻5号（1994年5月発行）
特集 キャピタル・コストの確保をめぐって
53巻4号（1994年4月発行）
特集 揺れる基準看護
53巻3号（1994年3月発行）
特集 勤務医と病院経営
53巻2号（1994年2月発行）
特集 病院栄養業務の質の向上を目指して
53巻1号（1994年1月発行）
特集 新時代の病院像
52巻12号（1993年12月発行）
特集 第3次医療法改正はどうなるか
52巻11号（1993年11月発行）
特集 病院の長期療養サービス
52巻10号（1993年10月発行）
特集 診療記録と情報管理
52巻9号（1993年9月発行）
特集 病院の医療費体系をどうする
52巻8号（1993年8月発行）
特集 いま病院トップに求められる能力とは
52巻7号（1993年7月発行）
特集 病院のダウンサイジング
52巻6号（1993年6月発行）
特集 看護の質に何を期待するか
52巻5号（1993年5月発行）
特集 社会からみた医療の質の評価
52巻4号（1993年4月発行）
特集 外来のあり方を問う—大病院志向の流れは変えられるか
52巻3号（1993年3月発行）
特集 どうする中小病院
52巻2号（1993年2月発行）
特集 週休2日制実行のためのポイント
52巻1号（1993年1月発行）
特集 地域づくりのために病院に何ができるか
51巻12号（1992年12月発行）
特集 第2次医療法改正のインパクト
51巻11号（1992年11月発行）
特集 民間病院の承継はどうなる
51巻10号（1992年10月発行）
特集 在宅ケア新時代
51巻9号（1992年9月発行）
特集 ストックからフローへ—総合的物品管理システムをめざして
51巻8号（1992年8月発行）
特集 新診療報酬と今後の対応
51巻7号（1992年7月発行）
特集 公立病院はこれでいいのか
51巻6号（1992年6月発行）
特集 保健・医療・福祉複合体
51巻5号（1992年5月発行）
特集 こんな勤務医はいらない
51巻4号（1992年4月発行）
特集 看護業務のスリム化
51巻3号（1992年3月発行）
特集 病院クリーン作戦
51巻2号（1992年2月発行）
特集 病院と医療関連サービス
51巻1号（1992年1月発行）
特集 高齢社会と子どもの医療
50巻13号（1991年12月発行）
特集 病院経営の実態に迫る
50巻12号（1991年11月発行）
増刊号 日本の病院建築
50巻11号（1991年11月発行）
特集 病院のチェーン化・ネットワーク化
50巻10号（1991年10月発行）
特集 病院にとってのゴールドプラン
50巻9号（1991年9月発行）
特集 病院が好きになる
50巻8号（1991年8月発行）
特集 病院のヒューマン・リソースは万全か—病院職員の採用と募集
50巻7号（1991年7月発行）
特集 新しい長期療養サービス
50巻6号（1991年6月発行）
特集 病院医療の質の改善
50巻5号（1991年5月発行）
特集 看護と介護—共存の道
50巻4号（1991年4月発行）
特集 中小病院の明日を拓く
50巻3号（1991年3月発行）
特集 病院の国際化
50巻2号（1991年2月発行）
特集 変革する病院経営とトップマネジメント
50巻1号（1991年1月発行）
特集 病院のパラダイムシフト
49巻13号（1990年12月発行）
特集 今，医療計画は—見直しをどうする
49巻12号（1990年11月発行）
増刊号 医療機器・設備機器ガイド1991
49巻11号（1990年11月発行）
特集 医薬分業と病院
49巻10号（1990年10月発行）
特集 完全週休2日制をめざして
49巻9号（1990年9月発行）
特集 「高機能病院」の目指す道
49巻8号（1990年8月発行）
特集 救急医療体制の問題点と将来像
49巻7号（1990年7月発行）
特集 在院日数の短縮と退院計画
49巻6号（1990年6月発行）
特集 診療報酬請求もれゼロ作戦
49巻5号（1990年5月発行）
特集 増大する看護ニーズの分析と対応
49巻4号（1990年4月発行）
特集 在宅ケアと病院
49巻3号（1990年3月発行）
特集 グルメ時代の病院の食事
49巻2号（1990年2月発行）
特集 中小病院サバイバル
49巻1号（1990年1月発行）
特集 明るい病院づくり—快適サービスの神髄を求めて
48巻13号（1989年12月発行）
特集 病院財務管理のあり方
48巻12号（1989年11月発行）
特集 "淘汰"の時代を勝ち抜く民間病院
48巻11号（1989年10月発行）
特集 病院と医師の教育研修
48巻10号（1989年9月発行）
特集 地域づくりと病院
48巻9号（1989年8月発行）
特集 病院機能と臨床検査部門の見直し
48巻8号（1989年7月発行）
48巻7号（1989年7月発行）
特集 病院の福利厚生
48巻6号（1989年6月発行）
特集 今日的物品管理をめぐって
48巻5号（1989年5月発行）
特集 看護マネージメントの新しい波
48巻4号（1989年4月発行）
特集 施設老人ケア
48巻3号（1989年3月発行）
特集 効果的な職員教育を進めるために
48巻2号（1989年2月発行）
特集 病院と医師—組織のはざまのなかで
48巻1号（1989年1月発行）
特集 新春対談
47巻12号（1988年12月発行）
特集 わが病院のめざすもの—新・改築時の理念と実際
47巻11号（1988年11月発行）
特集 感染対策から見た医療廃棄物の諸問題
47巻10号（1988年10月発行）
特集 「老人保健施設」試行実績をこう見る
47巻9号（1988年9月発行）
特集 日本型DRGはあり得るか
47巻8号（1988年8月発行）
特集 医療におけるテクノロジー・アセスメント
47巻7号（1988年7月発行）
特集 インフォームド・コンセント
47巻6号（1988年6月発行）
特集 「病院機能評価」—現場からの検討
47巻5号（1988年5月発行）
特集 ナースに選ばれる病院
47巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と病院
47巻3号（1988年3月発行）
特集 病院事務長の人材養成
47巻2号（1988年2月発行）
特集 週休2日制への対応を探る病院
47巻1号（1988年1月発行）
特集 病院のリフォーム
46巻12号（1987年12月発行）
特集 民間病院のこれから
46巻11号（1987年11月発行）
特集 病院と税金
46巻10号（1987年10月発行）
特集 ニードの多様化と効率的薬剤部門
46巻9号（1987年9月発行）
特集 「医師生涯教育」の場としての病院
46巻8号（1987年8月発行）
特集 AIDS不安—病院側の対応を考える
46巻7号（1987年7月発行）
特集 医療の新メニュー
46巻6号（1987年6月発行）
特集 「病院機能評価」と病院の対応
46巻5号（1987年5月発行）
特集 病院機能を高める看護の専門性
46巻4号（1987年4月発行）
特集 病院オープン化に期待する
46巻3号（1987年3月発行）
特集 ホスピタル・アイデンティティ
46巻2号（1987年2月発行）
特集 病院におけるボランティア・ワーク
46巻1号（1987年1月発行）
特集 病院ルネッサンス
45巻12号（1986年12月発行）
特集 医療における民間活力の導入
45巻11号（1986年11月発行）
特集 病院外来の新しい展開
45巻10号（1986年10月発行）
特集 医療費改定効果の実態
45巻9号（1986年9月発行）
特集 情報化社会における病院—情報システムのあり方
45巻8号（1986年8月発行）
特集 拡大する病院健康管理部門
45巻7号（1986年7月発行）
特集 勤務医の未来
45巻6号（1986年6月発行）
特集 今こそ病歴室整備へ向けて
45巻5号（1986年5月発行）
特集 看護のトップマネージメント
45巻4号（1986年4月発行）
特集 高額医療機器の経済効果
45巻3号（1986年3月発行）
特集 患者に選ばれる病院
45巻2号（1986年2月発行）
特集 取引き先と上手に付き合う
45巻1号（1986年1月発行）
特集 医療政策の変化と病院経営—'80年代前半の5年と今後の5年
44巻12号（1985年12月発行）
特集 病院中間管理職の諸問題
44巻11号（1985年11月発行）
特集 保険審査の問題点と対策
44巻10号（1985年10月発行）
特集 "一般病院"での卒後臨床研修を考える
44巻9号（1985年9月発行）
特集 病院の24時間体制
44巻8号（1985年8月発行）
特集 病院の経営危機に学ぶ
44巻7号（1985年7月発行）
特集 委託外注のチェックポイント
44巻6号（1985年6月発行）
特集 病院で死を迎える
44巻5号（1985年5月発行）
特集 再び問う—医師と看護婦の連携
44巻4号（1985年4月発行）
特集 中間施設とこれからの病院
44巻3号（1985年3月発行）
特集 効率化のための診療プログラムの総合管理
44巻2号（1985年2月発行）
特集 「患者の権利」と病院の対応
44巻1号（1985年1月発行）
特集 国民医療費の再検討
43巻12号（1984年12月発行）
43巻11号（1984年11月発行）
特集 医師急増時代と病院
43巻10号（1984年10月発行）
特集 医療ソーシャルワーカーの現在
43巻9号（1984年9月発行）
特集 心温まる病院づくり
43巻8号（1984年8月発行）
特集 老人病院の実情と課題
43巻7号（1984年7月発行）
特集 病院と「くすり」
43巻6号（1984年6月発行）
特集 病院のソフト化
43巻5号（1984年5月発行）
特集 看護度と必要要員
43巻4号（1984年4月発行）
特集 労使関係—今後の展開
43巻3号（1984年3月発行）
特集 医療費抑制下における給与費対策
43巻2号（1984年2月発行）
特集 病院トップマネージメントを考える
43巻1号（1984年1月発行）
特集 「医療法改正」の焦点
42巻12号（1983年12月発行）
特集 第一線医療と医師の研修
42巻11号（1983年11月発行）
特集 病院における減量経営の意味と対策
42巻10号（1983年10月発行）
42巻9号（1983年9月発行）
特集 主治医に協力する医師たち—麻酔・放射線・病理等の問題点
42巻8号（1983年8月発行）
42巻7号（1983年7月発行）
特集 老人保健法と病院医療の展開
42巻6号（1983年6月発行）
42巻5号（1983年5月発行）
特集 看護夜勤体制の変革
42巻4号（1983年4月発行）
42巻3号（1983年3月発行）
特集 6時夕食はなぜできないのか
42巻2号（1983年2月発行）
42巻1号（1983年1月発行）
特集 医療施設間の連携
41巻12号（1982年12月発行）
41巻11号（1982年11月発行）
特集 病院の「若返り」策—特に医師をめぐって
41巻10号（1982年10月発行）
41巻9号（1982年9月発行）
特集 病院過飽和時代への対応
41巻8号（1982年8月発行）
41巻7号（1982年7月発行）
特集 医療の変革に対応する医療関係事務
41巻6号（1982年6月発行）
41巻5号（1982年5月発行）
特集 看護管理者教育の現状と課題
41巻4号（1982年4月発行）
41巻3号（1982年3月発行）
特集 医療評価の導入
41巻2号（1982年2月発行）
41巻1号（1982年1月発行）
特集 新医療費と医療の流れ
40巻12号（1981年12月発行）
40巻11号（1981年11月発行）
特集 病院経営悪化の打開策
40巻10号（1981年10月発行）
40巻9号（1981年9月発行）
特集 パラメディカル部門の拡大
40巻8号（1981年8月発行）
40巻7号（1981年7月発行）
特集 設備投資と技術革新
40巻6号（1981年6月発行）
40巻5号（1981年5月発行）
特集 拡大する看護を探る
40巻4号（1981年4月発行）
40巻3号（1981年3月発行）
特集 医師の「外勤」問題
40巻2号（1981年2月発行）
特集 病院増改築の実例
40巻1号（1981年1月発行）
特集 「人間性回復」への動き
39巻12号（1980年12月発行）
小特集 「地域医療」の実践
39巻11号（1980年11月発行）
特集 飛躍への条件
39巻10号（1980年10月発行）
特集 救急医療その院内体制・2
39巻9号（1980年9月発行）
特集 救急医療その院内体制・1
39巻8号（1980年8月発行）
小特集 病院管理専門家の養成
39巻7号（1980年7月発行）
特集 省エネルギー時代の病院
39巻6号（1980年6月発行）
小特集 診療報酬請求審査を点検する
39巻5号（1980年5月発行）
特集 ニッパチ，その後
39巻4号（1980年4月発行）
39巻3号（1980年3月発行）
特集 診療録の保存と利用
39巻2号（1980年2月発行）
39巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の病院医療の課題
38巻12号（1979年12月発行）
特集 病院図書室
38巻11号（1979年11月発行）
特集 医療費の限界と病院経営
38巻10号（1979年10月発行）
特集 チェーンホスピタルとは
38巻9号（1979年9月発行）
特集 幹部間リレーションズ
38巻8号（1979年8月発行）
特集 病院給食の新しい動向
38巻7号（1979年7月発行）
特集 医療機器管理の焦点
38巻6号（1979年6月発行）
38巻5号（1979年5月発行）
特集 看護部長の課題
38巻4号（1979年4月発行）
特集 大地震と病院―宮城県沖地震を中心に
38巻3号（1979年3月発行）
特集 病院検査部門の動向と問題点
38巻2号（1979年2月発行）
特集 病院運営の経験と分析
38巻1号（1979年1月発行）
特集 変化を迫られる病院
37巻12号（1978年12月発行）
特集 患者用病院図書室
37巻11号（1978年11月発行）
特集 医療チームとしての栄養部門
37巻10号（1978年10月発行）
特集 医療施設間連携の芽生え
37巻9号（1978年9月発行）
特集 変貌する病院事務
37巻8号（1978年8月発行）
特集 末期患者の医療を考える
37巻7号（1978年7月発行）
特集 病院組織と看護の専門化
37巻6号（1978年6月発行）
特集 医療費改定の分析と批判
37巻5号（1978年5月発行）
特集 病院の汚染防止
37巻4号（1978年4月発行）
特集 薬剤事故
37巻3号（1978年3月発行）
特集 病院と付添問題
37巻2号（1978年2月発行）
特集 老人医療の課題—退院後のケア
37巻1号（1978年1月発行）
特集 病院と経営主体
36巻12号（1977年12月発行）
36巻11号（1977年11月発行）
特集 ICUの現状と展望
36巻10号（1977年10月発行）
36巻9号（1977年9月発行）
特集 世界の病院医療の動向
36巻8号（1977年8月発行）
36巻7号（1977年7月発行）
特集 各部門の能率の図り方
36巻6号（1977年6月発行）
36巻5号（1977年5月発行）
特集 管理者としての婦長
36巻4号（1977年4月発行）
36巻3号（1977年3月発行）
特集 勤務医
36巻2号（1977年2月発行）
36巻1号（1977年1月発行）
特集 医療法と病院
35巻12号（1976年12月発行）
特集 「社会の声」を聞く
35巻11号（1976年11月発行）
35巻10号（1976年10月発行）
特集 事務の精度管理
35巻9号（1976年9月発行）
35巻8号（1976年8月発行）
特集 病院と輸血管理
35巻7号（1976年7月発行）
特集 格差の広がる病院経営
35巻6号（1976年6月発行）
特集 病院と看護学校
35巻5号（1976年5月発行）
35巻4号（1976年4月発行）
35巻3号（1976年3月発行）
特集 過疎地域の医療
35巻2号（1976年2月発行）
35巻1号（1976年1月発行）
特集 大学病院の革新
34巻12号（1975年12月発行）
特集 経営能率からみた病院
34巻11号（1975年11月発行）
特集 病院と光熱水
34巻10号（1975年10月発行）
特集 病院と麻酔科
34巻9号（1975年9月発行）
特集 病院と研修
34巻8号（1975年8月発行）
特集 医療事故と病院
34巻7号（1975年7月発行）
特集 病院間の協同
34巻6号（1975年6月発行）
特集 ME機器の管理
34巻5号（1975年5月発行）
特集 新生児医療の展開
34巻4号（1975年4月発行）
特集 看護婦＜不信＞
34巻3号（1975年3月発行）
特集 救急医療
34巻2号（1975年2月発行）
特集 病棟閉鎖と入院制限
34巻1号（1975年1月発行）
特集 医療費の配分
33巻12号（1974年12月発行）
特集 院内感染管理の新しい課題
33巻11号（1974年11月発行）
特集 保険経済と病院の赤字
33巻10号（1974年10月発行）
特集 コンピュータ・システムのメリット・デメリット
33巻9号（1974年9月発行）
特集 近代化する病院組織と医師
33巻8号（1974年8月発行）
特集 病院のムダ
33巻7号（1974年7月発行）
特集 放射線部門の問題をさぐる
33巻6号（1974年6月発行）
特集 財務計画
33巻5号（1974年5月発行）
特集 看護婦三交替制の反省
33巻4号（1974年4月発行）
特集 病院新人教育
33巻3号（1974年3月発行）
特集 私立病院のゆくえ
33巻2号（1974年2月発行）
特集 事例からみた労働問題
33巻1号（1974年1月発行）
特集 医療計画
32巻13号（1973年12月発行）
第23回日本病院学会演題選
32巻12号（1973年12月発行）
特集 老人医療費無料化の影響
32巻11号（1973年11月発行）
特集 効果的な案内とは
32巻10号（1973年10月発行）
特集 火災対策
32巻9号（1973年9月発行）
特集 病院と保育所
32巻8号（1973年8月発行）
特集 週休2日制
32巻7号（1973年7月発行）
特集 待たせない病院
32巻6号（1973年6月発行）
特集 設備保全
32巻5号（1973年5月発行）
特集 看護に提言する
32巻4号（1973年4月発行）
特集 病院の特殊性と労基法
32巻3号（1973年3月発行）
特集 人工透析
32巻2号（1973年2月発行）
特集 人を募集する
32巻1号（1973年1月発行）
特集 ホスピタル・インダストリー
31巻13号（1972年12月発行）
特集 豊かさの中に取り残された病院
31巻12号（1972年11月発行）
特集 病院給食の変貌
31巻11号（1972年10月発行）
特集 夜間診療体制
31巻10号（1972年9月発行）
31巻9号（1972年9月発行）
特集 院内会議
31巻8号（1972年8月発行）
特集 生まれかわる病院組織
31巻7号（1972年7月発行）
特集 患者を護る
31巻6号（1972年6月発行）
特集 病院のゴミ戦争
31巻5号（1972年5月発行）
特集 看護の独立を考える
31巻4号（1972年4月発行）
特集 老人医療と病院
31巻3号（1972年3月発行）
特集 高度医療設備の経済計算
31巻2号（1972年2月発行）
特集 職員の食事
31巻1号（1972年1月発行）
特集 新しい病院への芽ばえ
30巻13号（1971年12月発行）
特集 病院外来を点検する
30巻12号（1971年11月発行）
特集 快適な病室の条件
30巻11号（1971年10月発行）
特集 人の使い方の再点検
30巻10号（1971年9月発行）
30巻9号（1971年9月発行）
特集 薬剤師のあり方を点検する
30巻8号（1971年8月発行）
特集 病院内の防犯
30巻7号（1971年7月発行）
特集 勤務時間を点検する
30巻6号（1971年6月発行）
特集 ボランティア活動
30巻5号（1971年5月発行）
特集 臨床検査を点検する
30巻4号（1971年4月発行）
特集 職場リーダー
30巻3号（1971年3月発行）
特集 不採算医療を点検する
30巻2号（1971年2月発行）
特集 病院のインテリアデザイン
30巻1号（1971年1月発行）
特集 基準看護を点検する
29巻13号（1970年12月発行）
特集 病院に残る古きもの
29巻12号（1970年11月発行）
特集 企業会計の反省
29巻11号（1970年10月発行）
特集 温食給食
29巻10号（1970年9月発行）
29巻9号（1970年9月発行）
特集 これからの病歴管理
29巻8号（1970年8月発行）
特集 ニッパチ問題
29巻7号（1970年7月発行）
特集 一般病院におけるリハビリテーション部門
29巻6号（1970年6月発行）
特集2 鼠害・虫害対策
29巻5号（1970年5月発行）
特集 病院とコンピュータ
29巻4号（1970年4月発行）
特集 入院料と差額徴収
29巻3号（1970年3月発行）
特集 総合診療
29巻2号（1970年2月発行）
特集 病院のMSWをより発展させるには
29巻1号（1970年1月発行）
特集 変化の時代の病院
28巻13号（1969年12月発行）
特集 院長
28巻12号（1969年11月発行）
特集 事務の分掌
28巻11号（1969年10月発行）
特集 輸血の管理
28巻10号（1969年9月発行）
特集 第19回日本病院学会臨時増刊号
28巻9号（1969年9月発行）
特集 医療紛争の予防
28巻8号（1969年8月発行）
特集 病院経営と薬剤
28巻7号（1969年7月発行）
特集 うるおいのある病院
28巻6号（1969年6月発行）
特集号 本誌発刊20周年記念
28巻5号（1969年5月発行）
特集 小児の給食
28巻4号（1969年4月発行）
特集 看護要員の適正配置
28巻3号（1969年3月発行）
特集 病院と労使関係
28巻2号（1969年2月発行）
特集 病院と図書館
28巻1号（1969年1月発行）
特集 日本の病院
27巻13号（1968年12月発行）
特集 手術室における看護
27巻12号（1968年11月発行）
特集 物の搬送
27巻10号（1968年10月発行）
27巻11号（1968年10月発行）
特集 病院医事業務のすすめ方
27巻9号（1968年9月発行）
特集 病院職員の需給関係
27巻8号（1968年8月発行）
特集 病院建築の新しいデザイン
27巻7号（1968年7月発行）
特集 使い捨て物品
27巻6号（1968年6月発行）
特集 病院と医師の修練
27巻5号（1968年5月発行）
特集 病院の窓口
27巻4号（1968年4月発行）
特集 中央検査部
27巻3号（1968年3月発行）
特集 新生児室の管理
27巻2号（1968年2月発行）
特集 病院給食管理
27巻1号（1968年1月発行）
特集 世界の病院
26巻13号（1967年12月発行）
特集 総婦長
26巻12号（1967年11月発行）
特集 病院と事故
26巻11号（1967年10月発行）
26巻10号（1967年10月発行）
特集 看護婦と与薬
26巻9号（1967年9月発行）
特集 病院経済の現状
26巻8号（1967年8月発行）
特集 病院の廃棄物
26巻7号（1967年7月発行）
特集 夜間の医師の当直
26巻6号（1967年6月発行）
特集 病院の倫理
26巻5号（1967年5月発行）
特集 病院職員とレクリエーション
26巻4号（1967年4月発行）
特集 病院フードサービスの施設と設備
26巻3号（1967年3月発行）
特集 保全管理
26巻2号（1967年2月発行）
特集 放射線部のあり方と問題
26巻1号（1967年1月発行）
特集 東南アジア諸国の医療事情
25巻13号（1966年12月発行）
特集 処方と調剤
25巻12号（1966年11月発行）
特集 夜間の看護
25巻10号（1966年10月発行）
25巻11号（1966年10月発行）
特集 物品補給と倉庫管理
25巻9号（1966年9月発行）
特集 大学と病院
25巻8号（1966年8月発行）
特集 病院外来のあり方
25巻7号（1966年7月発行）
特集 病院職員の募集と採用
25巻6号（1966年6月発行）
特集 病院職員の服装
25巻5号（1966年5月発行）
特集 採算管理
25巻4号（1966年4月発行）
特集 病棟の看護設備
25巻3号（1966年3月発行）
特集 結核医療と病院
25巻2号（1966年2月発行）
特集 事務長
25巻1号（1966年1月発行）
特集 病院と医療制度
24巻13号（1965年12月発行）
特集 病院の増改築に関する諸問題
24巻12号（1965年11月発行）
特集 外来看護
24巻11号（1965年10月発行）
24巻10号（1965年10月発行）
特集 病院医師の組織
24巻9号（1965年9月発行）
特集 病院業務の委託・外注
24巻8号（1965年8月発行）
特集 総合病院における精神医療
24巻7号（1965年7月発行）
特集 リネン・サプライの合理化
24巻6号（1965年6月発行）
特集 食事運搬
24巻5号（1965年5月発行）
特集 病院におけるリハビリテーション
24巻4号（1965年4月発行）
特集 PPC計画
24巻3号（1965年3月発行）
特集 購買管理
24巻2号（1965年2月発行）
特集 病歴の中央化
24巻1号（1965年1月発行）
新春特集号 パネルディスカッション
23巻12号（1964年12月発行）
特集 人件費対策
23巻11号（1964年11月発行）
特集 安全対策
23巻10号（1964年10月発行）
特集 第14回日本病院学会
23巻9号（1964年9月発行）
特集 看護婦不足の現状と対策
23巻8号（1964年8月発行）
特集 病院の薬局
23巻7号（1964年7月発行）
特集 空気調和
23巻6号（1964年6月発行）
特集 本誌発刊15周年記念
23巻5号（1964年5月発行）
特集 病院のPR
23巻4号（1964年4月発行）
特集 医療社会事業
23巻3号（1964年3月発行）
特集 患者への心づかい—T．L．C．
23巻2号（1964年2月発行）
特集 第13回日本病院学会
23巻1号（1964年1月発行）
22巻12号（1963年12月発行）
22巻11号（1963年11月発行）
特集 看護
22巻10号（1963年10月発行）
特集 病院の機械化
22巻9号（1963年9月発行）
22巻8号（1963年8月発行）
特集 病院経営の危機
22巻7号（1963年7月発行）
22巻6号（1963年6月発行）
特集 中央検査室
22巻5号（1963年5月発行）
特集 放射線部の管理
22巻4号（1963年4月発行）
特集 職員訓練
22巻3号（1963年3月発行）
22巻2号（1963年2月発行）
特集 診療管理
22巻1号（1963年1月発行）
21巻12号（1962年12月発行）
21巻11号（1962年11月発行）
21巻10号（1962年10月発行）
特集 第12回日本病院学会
21巻9号（1962年9月発行）
特集 病院給食管理の諸問題
21巻8号（1962年8月発行）
特集 人間関係
21巻7号（1962年7月発行）
特集 看護
21巻6号（1962年6月発行）
21巻5号（1962年5月発行）
特集 小児病棟の管理
21巻4号（1962年4月発行）
特集 病歴管理
21巻3号（1962年3月発行）
21巻2号（1962年2月発行）
21巻1号（1962年1月発行）
20巻12号（1961年12月発行）
20巻11号（1961年11月発行）
20巻10号（1961年10月発行）
20巻9号（1961年9月発行）
20巻8号（1961年8月発行）
特集 第11回日本病院学会総会
20巻7号（1961年7月発行）
特集 病院労務管理
20巻6号（1961年6月発行）
20巻5号（1961年5月発行）
20巻4号（1961年4月発行）
特集 病院給食
20巻3号（1961年3月発行）
20巻2号（1961年2月発行）
20巻1号（1961年1月発行）
19巻12号（1960年12月発行）
19巻11号（1960年11月発行）
19巻10号（1960年10月発行）
19巻9号（1960年9月発行）
特集 第10回日本病院学会シンポジウム
19巻8号（1960年8月発行）
特集 第10回日本病院学会
19巻7号（1960年7月発行）
19巻6号（1960年6月発行）
19巻5号（1960年5月発行）
特集 看護
19巻4号（1960年4月発行）
特集 大学病院
19巻3号（1960年3月発行）
特集 病院と緑化
19巻2号（1960年2月発行）
19巻1号（1960年1月発行）
18巻13号（1959年12月発行）
特集 病院建築
18巻12号（1959年11月発行）
特集 医事業務
18巻11号（1959年10月発行）
特集 診療管理
18巻10号（1959年9月発行）
特集 第9回日本病院学会総会
18巻8号（1959年8月発行）
18巻9号（1959年8月発行）
18巻7号（1959年7月発行）
18巻6号（1959年6月発行）
18巻5号（1959年5月発行）
18巻4号（1959年4月発行）
特集 農村病院
18巻3号（1959年3月発行）
特集 税と病院
18巻2号（1959年2月発行）
18巻1号（1959年1月発行）
17巻13号（1958年12月発行）
17巻12号（1958年11月発行）
17巻11号（1958年10月発行）
17巻10号（1958年9月発行）
17巻9号（1958年8月発行）
17巻8号（1958年7月発行）
特集 看護
17巻7号（1958年6月発行）
17巻6号（1958年5月発行）
17巻5号（1958年4月発行）
特集 病院事務の合理化
17巻4号（1958年4月発行）
17巻3号（1958年3月発行）
17巻2号（1958年2月発行）
17巻1号（1958年1月発行）
16巻12号（1957年12月発行）
16巻11号（1957年11月発行）
16巻10号（1957年10月発行）
16巻9号（1957年9月発行）
16巻8号（1957年8月発行）
16巻7号（1957年7月発行）
16巻6号（1957年6月発行）
16巻5号（1957年5月発行）
16巻4号（1957年4月発行）
16巻3号（1957年3月発行）
16巻2号（1957年2月発行）
16巻1号（1957年1月発行）
15巻6号（1956年12月発行）
15巻5号（1956年11月発行）
15巻4号（1956年10月発行）
15巻3号（1956年9月発行）
15巻2号（1956年8月発行）
15巻1号（1956年7月発行）
14巻6号（1956年6月発行）
14巻5号（1956年5月発行）
14巻4号（1956年4月発行）
14巻3号（1956年3月発行）
14巻2号（1956年2月発行）
14巻1号（1956年1月発行）
特集 Dr. MacEachern
13巻6号（1955年12月発行）
13巻5号（1955年11月発行）
13巻4号（1955年10月発行）
13巻3号（1955年9月発行）
13巻2号（1955年8月発行）
特集 第5回日本病院学会
13巻1号（1955年7月発行）
12巻6号（1955年6月発行）
12巻5号（1955年5月発行）
12巻4号（1955年4月発行）
12巻3号（1955年3月発行）
12巻2号（1955年2月発行）
12巻1号（1955年1月発行）
11巻6号（1954年12月発行）
11巻5号（1954年11月発行）
11巻4号（1954年10月発行）
11巻3号（1954年9月発行）
11巻2号（1954年8月発行）
特集 第四回日本病院学会
11巻1号（1954年7月発行）
10巻6号（1954年6月発行）
10巻5号（1954年5月発行）
10巻4号（1954年4月発行）
10巻3号（1954年3月発行）
10巻2号（1954年2月発行）
10巻1号（1954年1月発行）
