病院64巻10号

2005年10月発行

特集 勤務医と労働基準法―医療の現実と法

国立病院機構の勤務体制

著者： 廣島和夫¹

所属機関： ¹独立行政法人国立病院機構大阪医療センター

ページ範囲：P.815 - P.818

文献概要

このテーマの原稿依頼を受けた時，正直に言って断るつもりであった．毎日，リアルタイムで生じる医療現場での業務，特に医師が業務を遂行する場面で，一定期間を通して労働基準法（以下，労基法）を遵守することが結果的に困難であった事例が生じることは，管理者であれば誰もが経験している．労基法の精神は全く正しく遵守すべきであるが，現場との乖離の大きさを感じているだけに，なかなか書き辛いものがあるからだ．


国の時代の労務管理

1．公務員の労働条件に関する規則
　国家公務員の労働条件の大枠は国家公務員法によって，その詳細は人事院規則によって規定されている．

　国家公務員法106条（勤務条件：職員の勤務条件，その他職員の服務に関し必要な事項は，人事院規則でこれを定めることができる）を受け，勤務時間法13条（正規の勤務時間以外の時間における勤務），人事院規則14-15条（超過勤務を命ずる際の考慮）などによって時間外勤務について言及されている．これまでは，以上を受けて慣例的に超過勤務の管理が行われていた，と考えられる．