病院64巻10号

2005年10月発行

特集 勤務医と労働基準法―医療の現実と法

医師の労働と原価・診療報酬

著者： 林田賢史¹ 今中雄一¹

所属機関： ¹京都大学大学院医学研究科医療経済学分野

ページ範囲：P.819 - P.822

近年，医療費抑制の政策の動きは顕著となり，効率的な医療システムの構築が求められている．医療の質の保証のために必要な資源，財源を確保することは必須である．どれくらいのインプットに対して，どれくらいのアウトプットがあるかを定量的に把握するために，インプットである資源消費量の推計，すなわち原価計算が重要となってくる．スコープや手段の相違はあるにしても，医療原価計算は，施設経営においても診療報酬政策においても重要である．

　平成15年度から特定機能病院より急性期入院医療を対象に診断群分類（DPC : Diagnosis Procedure Combination） を用いた包括評価に基づく支払い制度が導入された．これは，診療報酬額，つまり医療機関にとっての収益が DPC という単位で包括評価される試みであり，原価（コスト）に関しても DPC 単位で評価する必要性が急速に認識されるようになった．

　そこで本稿では，医師の活動の原価に焦点をあて，まず医療原価計算（患者別，診断群分類別等）のフレームワークにおける医師の原価についての考え方や方法論を紹介する．次にそのフレームワーク等を基盤にした現状の診療報酬の分析例を提示することを通じ，医師の活動に対する診療報酬の考え方について検討する．