ログイン
ランキング
お知らせ
ログイン
｢医療政策の決定プロセス｣というテーマは，非常に新しい話題であり，本誌で取り上げるのが初めてであるのはもちろん，このテーマを中心にまとまった特集が組まれること自体，ほとんど最初のことではないかと思われる．
しかしながら，このテーマが新しいものであると同時に，ある意味で非常に現実的な意味をもった課題であることは確かである．本特集の企画段階では想定していなかったことであるが，今年8月に衆議院の解散が急遽行われ，9月に総選挙があり，与党圧勝の結果を受けて，従来以上に明確な方向づけをもった｢改革｣が行われようとしている．社会保障分野ではちょうど年金，介護を受けて次は医療改革という流れが存在していたため，上記のような動きが医療の領域においても少なからぬ影響を与えつつあることは，あえて指摘するまでもないことだろう．
雑誌目次
雑誌文献
病院64巻12号
2005年12月発行
雑誌目次
特集 医療政策の決定プロセス
巻頭言 フリーアクセス
著者： 広井良典
ページ範囲：P.961 - P.961
医療政策の決定プロセス
著者： 広井良典
ページ範囲：P.962 - P.967
■はじめに――「医療の政治学」の必要性
本号の特集テーマである「医療政策の決定プロセス」は，ある意味で非常に新しいテーマであり，このようなまとまった形で特集が組まれるのは，おそらく初めてのことではないかと思われる．
最初に若干個人的な印象を記すことをお許しいただくと，筆者は1980年代の終わりの2年間（1988～1990年）にアメリカ・ボストンにあるマサチューセッツ工科大学の政治学大学院に留学する機会をもったが，当時非常に印象的だったのは，科目の中に「公共政策 public policy」という言葉を含むものが多く，また，「政治と公共政策（Politics and Public Policy）」，「公共政策の理論（Theories of Public Policy）」，「公共政策の組織（Organization of Public Policy）」等といった科目と並んで，文字通り「政策決定プロセス（Policy-Making Process）」という講義課目が独立に存在していたことである．それは様々な政策課題について，どのようなアクター（主体）が，問題の設定 （agenda setting）から政策の企画立案，利害調整等のプロセスにかかわり，どのような意思決定や対応が図られるかを具体的な事例等をもとに分析・吟味するような内容のもので，日本ではそのような議論をほとんど聞いたことがなかったので，新鮮に思えたのである（ただし誤解のないよう記すと，私はそうしたアメリカ的な政治学のあり方が必ずしもすべてにおいて優れたものとは考えていない）．
その後，こうした政策決定プロセスを含む「政策研究」の重要性ということは日本でもよく論じられるようになり，実際に近年では「公共政策」を柱に掲げる大学院も設置されるようになっている．一方，少し視点を変えて医療という分野について見ると，1990年代以降，一つには医療費の規模が大きく拡大してきたという背景もあって，医療についての政策研究というものの重要性が認識されるようになり，様々な対応が行われるようになっていった．しかしながら，医療についての政策的あるいは社会（科学）的な分析や議論の主流をなしたのは，主にその経済面に関する「医療経済学（health economics） 」的なものが中心であり，政策決定プロセスという点を含め，その「政治的」な側面についての分析はほとんど行われないまま現在に至っている．このような状況の中で，端的にいえば，「医療の政治学」がいま大きく求められる状況になっているのである注1）．
ところで，政策決定プロセスという点を含めて，「医療の政治学」がこれまで正面から分析の対象となってこなかったのはなぜだろうか．一つには，医療という分野が，医療技術を中心にきわめて専門的あるいは技術的な内容をもち，社会科学者が分析の対象にしづらい面があったという点があるだろう注2）．しかしそれ以上に大きかったのは，医療費が増加を続けつつも，比較的近年までは，一定以上の経済成長に支えられて，「医療費の分配」 という問題が現在ほどには深刻な形で浮上していなかった，という点が大きかったと思われる．およそ「政治」というものの一つの本質は「分配のルールを律すること」であるから注3），経済の構造的な低成長の中で，医療における「分配」問題が大きく前面に登場するという新たな状況を背景に，「医療の政治学」の必要性が高まっているのである．
以上と並んで，「医療の政治学」の重要性が大きくなっている背景として，患者あるいは医療消費者を含む，「アクター（あるいはステークホルダー 〔利害関係者〕）の多元化」という点が挙げられるだろう．後にも触れるように，これまでの医療政策は，圧倒的に「提供者（あるいは供給サイド）中心」に展開してきたため，ごく限られた関係当事者（医師会を中心とする医療従事者，厚生労働省，政治家等）の間で政策決定が行われ，その限りにおいて比較的単純で一元的な構造が支配的となっていた．近年になって，患者や医療消費者の立場やその主張が医療政策における重要な要素として認識されるようになり，“政策決定プロセスへの患者・市民参加” という点を含め「医療の政治学」の重要性がこの面からも浮上してきたといえる．そしてさらに付言すれば，慢性疾患や高齢者ケアへの疾病構造の変化という点が，こうした患者や医療消費者の視点の重要性ということの大きな背景として働いているといえるだろう．
以下では，「医療費の分配問題」「医療政策への患者・市民参加」「社会保障の中の医療」という三つの点に即して医療政策の決定プロセスをめぐる課題について考えてみたい．
諸外国における医療政策の決定プロセス―アメリカ
著者： 天野拓
ページ範囲：P.968 - P.972
アメリカの医療保険制度は，1990年代以降大きな転換点に直面し，様々な改革が試みられてきた．ただ，改革は全体として漸進的なものにとどまり，既存の民間中心の制度が維持されてきただけでなく，近年では民間・市場原理をさらに拡張しようとする動きすらみられる．なぜアメリカでは，このような政策がとられているのか．それを明らかにするためには，アメリカの医療保険政策をめぐる決定プロセスについて，理解する必要がある．
■アメリカの医療保険制度
他の先進諸国と比較するとき，アメリカの医療保険制度は，国民皆保険制度の不在に象徴されるように公的保険が限定的であり，歴史的に民間保険中心の医療保険制度が発展してきたという点で，特殊な性格を持っている．実際現在に至るまで，公的医療保険としては，1965年に成立した，65歳以上の高齢者および障害者を主な対象とするメディケアと，貧困層を主な対象とするメディケイドの二つの制度しか存在しない．これに対して，1930～40年代以降急速に発展してきたのは，民間保険制度である．とりわけ，企業雇用者が民間保険と契約し，その保険料の多くを負担することによって，従業員（とその家族）に保険給付を保障するという制度が，発展してきた．1980年代後半以降，こうした民間保険制度に，さらに重要な変化が生じた． 「マネジドケア （managed care） 」と呼ばれる，新たなタイプの民間保険の急速な発展がそれである．これは，保険者が医師―患者関係に介入し，患者が受診可能な医師・医療施設の制限や，医師の診療内容や診療報酬の規制によって，医療費の抑制を図ろうとする保険を指している．現在では，このマネジドケアが，アメリカの民間保険制度の中で支配的な地位を占めている．
諸外国における医療政策の決定プロセス―イギリス
著者： 近藤克則
ページ範囲：P.973 - P.977
イギリスの医療保障制度は，よく知られた NHS （National Health Service， 国民保健サービス）である．その特徴は，第1に，ヘルスケアが必要な時に誰でも利用できること（universal coverage），第2に，健診など予防からリハビリや緩和ケアまで含む包括性（comprehensiveness），第3に，利用時に費用の自己負担がほとんどないこと，である1）．NHS は，1948年に創設されて以降，保守党政権下での1990年改革，ニューレイバー（新しい労働党）による1997年以降の改革など，いくつかの節目を超えてきた1，2）．しかし，3つの特徴については，一貫として守られてきた．
これらの改革前後の状況を記述することに比べ，その政策決定プロセスを説明するのは容易ではない．ヨーロッパ11か国の医療政策について研究した経済学者と政治学者たちも，医療制度改革のプロセスは単一の理論で説明することはできないと述べている3）．なぜならば，そのプロセスには，多くの因子が複雑に絡み合っているからである．医療に深く関わる領域に限っても，医療従事者や医療財政を担う者，患者，医療にかかっていない国民など，立場・利害の異なる多くの利害関係者がいる．さらに，医療制度は独立して存在しているのではない．それが組み込まれている医療以外の制度や歴史，政治・政策の変遷の文脈などと切り離して考えることはできない．
これらのすべてをカバーすることはできないので，小論では，医療費配分のあり方など政策決定プロセスに影響している4つの要素または判断基準に絞って述べる．それらは，①効果，②効率，③公平・公正，④エンパワメントである．これらは，医療政策研究における評価基準としてほぼコンセンサスとなっている2）．前2者は，それぞれ医学的合理性と経済的合理性に対応し，後2者は，社会的合理性と言い換えることもできる4）．そして，これらのすべてを同時に満たすことは困難であり，バランスが重要なものである2，4）．
諸外国における医療政策の決定プロセス―ドイツ
著者： 土田武史
ページ範囲：P.978 - P.981
ドイツにおける医療政策の決定プロセスの特徴として，政党主導，地方分権，関係団体の当事者自治という3点を挙げることができる．しかし，この3つのファクターはしばしば対立し，譲歩と妥協が繰り返されるなかで，政策が具体化されていくことが多い．妥協が成立しないまま，政策の決定が先延ばしされるケースも珍しくない．以下では，前のシュレーダー政権下における医療政策の決定プロセスについて，主として政党主導という視点から見ていくことにしたい．
■政党主導の政策決定
1．主要政党の医療政策
2003年9月，「医療保険近代化法」（Gesetzliche Krankenversicherung-Modernisieriungsgesetz, GMG）が成立し，2004年1月1日施行された．この改革法は，1993年に成立した「医療保険構造法」（Gesundheitsstrukturgesetz, GSG）以来11年ぶりの与野党合意に基づくものである．その間，1998年9月の総選挙による政権交代をはさんで，いずれの政府の改革案も野党の反対で成立を阻まれ，小規模な改革が繰り返されてきた．医療政策をめぐる政党間の対立がいかに激しかったかを示すものといえよう．
先の与党の社会民主党（SPD）と野党のキリスト教民主/社会同盟（CDU/CSU）の医療政策は，ともに保険料率の抑制を最大の目標においている．それはドイツの社会政策および経済政策における最大の課題が失業問題への対応であり，医療政策も基本的にはその枠内で対応が求められているからである．付言すれば，ドイツはこの十数年来，景気が低迷し，失業率が10％を上回る状況が続いており，景気回復による失業問題の解決が最大の政策課題とされてきた．一般にドイツの景気が回復しない原因として，硬直化した労働市場と高い社会保障負担が労働コストを高止まりさせ，それがドイツ商品の国際競争力を弱化させるとともに，企業の国内投資意欲を阻害していると指摘されている．そのため，労働市場改革と並んで，保険料率を抑制するための社会保障改革が大きな課題となっている．
しかし，そのための医療制度改革の方策は大きく異なっている．SPD は社会的連帯と公平性を重視する立場から，公的介入と競争との並存，患者負担の軽減を求め，具体的には医療支出を抑えるための予算制の導入と拡大，医療供給側への規制の強化等を主張している．それに対して，CDU は自己責任と当事者自治の強化を重視し，公的介入よりも自由化と競争の促進が必要であるとして，保険者（疾病金庫）や医療機関における競争の促進と当事者自治の拡大，被保険者の選択と自己責任の強化等を主張している．
具体的に例を挙げながらみてみよう．1998年9月の総選挙で誕生したシュレーダー政権は，11月に「医療保険連帯強化法」を成立させた．これは総選挙の公約に沿ったもので，その内容はコール前 CDU 政権が選挙前に制定し1999年から施行予定のいわゆる「第3次改革」を撤廃，修正するものであった．第3次改革というのは，1993年の改革以降3度目の改革を意味しているが，その内容は，予算制の廃止（1993年以来，外来，入院，薬剤の部門別に予算制が導入されていた），薬剤と入院における患者負担の増大，歯科補綴における差額徴収の拡大（自由化），保険料率の引き上げと患者負担の連動措置（保険料率を0.1％引き上げた疾病金庫に対して，薬剤等の患者負担を1マルク引き上げる．保険料率の抑制策），民間保険方式の導入（償還払いの導入，給付を受けなかった者への保険料の還付）などで，CDU の医療政策を色濃く反映したものであった．
SPD 政権は連帯強化法によってそれらの多くを撤廃し，患者負担を縮小し，予算制を復活させた．まさに政党間の医療政策の相違が如実に現れた改正であった．SPD はこれに続いて，1999年に医療制度の抜本改革として「医療改革2000」（Gesundheitsretorm2000）に向けての作業を開始した．
諸外国における医療政策の決定プロセス―デンマーク
著者： 菅沼隆
ページ範囲：P.982 - P.988
■患者満足度トップクラス
デンマークは北欧諸国の中でも社会サービス，所得保障制度が最も発達しており，北欧福祉国家の典型をなすといってよい．保健医療サービスにおいても患者の満足度は OECD 諸国の中でトップクラスに位置する 1）．そのためデンマークの医療保障政策がどのように決定されているのかを検討することは，福祉国家における医療保障のあり方を考察するうえで有益である．
ところで，デンマークは2007年1月に地方自治体の改革を予定している．デンマークの保健医療サービスは地方公共団体である14の県（アムト amt）が供給してきたが，2007年改革でアムトが廃止され，六つの広域県（リージョン region）に統合される．ここではまずデンマークの保健医療サービスに関する概要を説明し，次に現状の保健医療政策の決定メカニズムを紹介する．その後，2007年地方制度改革で保健医療サービス体制がどのように変化するのか簡単にみておきたい．
病院の声は医療政策に反映されているか
著者： 河北博文
ページ範囲：P.989 - P.993
良い医療を実現したい．同時に，もう少しゆとりある医療現場にしたい．すべての病院の声である．良い医療とはすべての個々の患者さんが必要な医療を適切に得られることである．必要な医療は患者さん自身が自分の健康に責任を持ち，積極的に医療に参加し，それを医療者が誠実に受け止め，科学的，専門的に支援しながら見いだしていくものである．適切に得るということは，まず，一方的に与えることではない．そして，安全な医療であり，納得し満足できる医療であり，さらに，社会が許容できる医療でなければならない．医療現場は，特に急性期の医療を担う医療機関は日常的に人員の不足に悩み続けている．このことは既に広く知られていることだが，わが国の医療政策の貧困さと，利益を最優先するような一部の経営者の姿勢による結果でもある．諸外国に比べわが国の病院の制度で定められる標準人員は極端に少なく，それを必要に応じて充足しようとしても医療費抑制の方針の下に経営の健全性が損なわれることは明らかである．一部の病院では経営収支のうえで利益を優先することから，あえて人員を確保せず業務の現場で職員にのみしわ寄せされていることもないわけではない．
今日，9,000を超える病院が存在し，病院病床は未だに160万床を超えている．1985年の医療法改正により地域医療計画が導入されたが，結果として，その当時の既存の病院数，病床数が認められたことになっただけであり，科学的根拠に基づいた標準化はなされず，また，地域の特性に応じた医療の再編成もなされないで今日に至っている．医療の量的確保から質の向上へ関心が移り，最近では医療の安全性が最も注目されている．また，20数種類に及ぶ病院開設主体の中で国・公立病院は開設主体そのものと同時に運営も民営化されつつある．そのような悠長な変化の中でも多少なりとも医師数，看護師数，セラピスト数等の人員は漸増した．地域医療において病院への受療は増加し，医療費に占める病院医療費の比重も増加し続けている．
ここまで述べてきたように，病院の社会的存在は日々重みを増していることは事実である．すなわち，病院の声は政策に全く反映されていないわけではない．しかし，冒頭に述べたように多くの病院が期待する良い医療，ゆとりある現場の実現からは程遠い医療環境であることも事実である．なぜ病院の声が医療政策にそれほど反映されていないのであろうか．
政策決定プロセスの改革と技術官僚・法制官僚
著者： 新藤宗幸
ページ範囲：P.994 - P.997
■政治＝内閣主導体制への改革と実態
9月11日に投開票された衆議院総選挙で自民党は296議席を得た．連立を組む公明党の議席を合わせるならば，政権与党の議席は衆議院定数の3分の2を超える．この総選挙の結果，首相の政治的影響力が各段に高まることは否めない．
しかし，日本の首相は制度上からみると政策決定に「絶大」な権限を持つものではない．1990年代初頭より政官関係の見直しが議論されてきた．つまり，官僚主導の政策決定を政治＝内閣主導へと転換することが，国内・国際的に政治・経済・行政環境の激動の時代に問われているとするものである．確かに，官僚機構の部局・特定の利益の代理人というべき族議員集団・利益集団が結託した「鉄の三角形」が無数に作られており，政治＝内閣主導の政策決定システムを必要としていよう．
戦後日本の内閣運営の原則とされてきたのは，首相指導の原則，合議制の原則，所轄の原則の三つである．首相指導の原則とは首相に閣僚の任免権があることを意味する．合議制の原則とは内閣の意思決定は合議によるとするものである．所轄の原則とは首相および閣僚は，それぞれ主任の大臣として府・省を所轄するというものである．
一見，首相指導の原則が最も上位の規範のように思えようが，内閣運営のベースを形づくってきたのは所轄の原則である．内閣法および国家行政組織法は，府（2000年までは総理府）省は，それぞれ主任の大臣である国務大臣によって所轄されるとしてきた．したがって，首相が主任の大臣であるのは総理府のみであり，他の省に指揮権は及ばないとされた．この原則をベースにするから合議制の原則は閣僚の全員一致が実際となる．そして首相に閣僚の任免権があるとはいえ，次々と閣僚を罷免し入れ替えることは政治的に不可能である．
ここに，官僚機構の影響力強化と各省割拠体制の重要な原因がある．橋本龍太郎政権による行政改革会議の最終報告を受けた2001年1月の行政改革は，こうした問題状況に幾つかの改革の手を加えた．第1は，内閣法の改正である．従来，内閣法第4条2項は「閣議は，内閣総理大臣がこれを主宰する」との簡潔な条文にとどまっていたが，これに「この場合において，内閣総理大臣は，内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議できる」なる一文を加え，首相の発議権を法制化した．内閣法第6条が「内閣総理大臣は，閣議にかけて決定した方針に基づいて，行政各部を指揮監督できる」と従来から規定しているから，内閣法第4条2項の改正によって，首相は初めて省に対する指揮監督権を条件付ながら入手したことになる．
第2は，国家行政組織法に基づく総理府を廃止し，新たに内閣府設置法に基づく内閣府を設置し，首相および内閣の補佐機構を作ったことである．とりわけ，内閣府には経済財政諮問会議など四つの民間議員を含めた政策立案機関がつくられた．
第3は，内閣府および省庁（庁は防衛庁のみ）に複数の副大臣ならびに大臣政務官職を設け，政権チームを配置することによって内閣の意思の浸透体制を作ったことである．
確かに，これらの改革は政治＝内閣主導体制の構築に一歩近づくものと評価してよい．けれども，主任の大臣制による所轄の原則には変更が加えられていない．首相が主任の大臣であるのは内閣府のみであり，他省はそれぞれ主任の大臣である国務大臣によって所轄される．筆者は従来から内閣法第4条の改正ではなく，第6条の条文から「閣議にかけて決定した方針に基づいて」の一文を削除すべきだと述べてきたが，それは実現をみていない．また，副大臣の設置は評価し得るのだが，副大臣は閣議決定案件になんらの権限ももっていない．閣議提出案件は閣議の前日に内閣官房副長官（事務）の主宰する事務次官会議において調整・決定されている．事務次官はいうまでもなく職業公務員の最高ポストである．しかも事務次官会議は明治以来慣行として設けられてきただけで，法的根拠を持つものではない．副大臣会議も内閣官房副長官（政務）のもとに設けられているが，それは閣議提出案件の手続きからは除外されているのである．
政治＝内閣主導の政策決定といっても，このような制度状況が実態である．それゆえに，各省分立体制のもとで職業公務員なかんずく幹部（この意味で「官僚」なる言葉を使う）の影響力は依然大きく，透明性や責任の所在をめぐる問題がたえず指摘されることになる．
医療政策決定におけるメディアの役割
著者： 出河雅彦
ページ範囲：P.998 - P.1001
医療を取り巻く環境は大きく変わりつつある．急激に進む少子高齢化，国と地方の財政危機，医療技術の進歩，安全で質の高い医療を受けたいという国民の意識変化などが主な要因となっている．限られた医療資源を有効に活用して，国民が納得できる質の高い医療を実現するための情報提供が医療報道の課題となっている．
医療を含む社会保障制度の改革は国民の生活に多大な影響を及ぼす．加えて，一度創設された制度は，問題が生じても大幅に見直すことが難しい．報道機関の役割は，政策が決定されるプロセスにおいて，問題点を可能な限り抽出して国民に提示することにある．
とは言うものの，メディアが問題の本質を適切に把握できず，国民に伝える情報に偏りや不足がみられるのが現実である．制度設計の段階では見えていなかった問題点が制度の実施後に顕在化し，あわてて後追いをすることも決してまれではない．
本稿では，最近の医療政策で大きなテーマとなっている，医師の養成にかかわる諸問題（卒後臨床研修の必修化，専門医の養成，医師の需給等）と，混合診療問題を題材に，政策決定の過程においてメディアが何をどう伝えたかを振り返り，今後の医療報道の課題を考えてみたい．
患者（市民）の声の医療行政への反映―NPOと県との協働を通じて
著者： 藤田敦子
ページ範囲：P.1002 - P.1005
筆者は，末期がんの家族を看護した経験から，「在宅での看取り」は医療を中心とした専門職の問題ではなく，社会全体の問題であり，質の高い在宅での看取りを実現するためには，患者・家族を心理社会的に支える仕組みや地域コミュニティで支える仕組みを，ケアの受け手である市民が参画して作ることが必要と考えるに至った．
2001年に，どんな病気にかかっても人生の最後を過ごす場所を自由に選び，可能にするシステムを作りたいと NPO 法人「ピュア」を設立し，千葉大学福祉環境交流センターにて火・金曜日に在宅ホスピス電話相談を行い，ほかに医療福祉職向けの在宅ケア公開講座，市民向けの在宅ホスピスケアフォーラム，患者・家族を支えるボランティア養成研修，情報誌発行などを行っている．
本稿の主題執筆にあたり，在宅緩和ケア推進に向けた NPO と千葉県との協働の取り組みについて述べ，医療を受ける側の声を医療行政へどのように反映させていくか，その参加のあり方を考えてみたい．
グラフ
郷土色豊かな住民に親しまれる場所―美術ギャラリーのある病院 医療法人謙仁会 山元記念病院
ページ範囲：P.949 - P.954
救急と高齢者医療―地域ニーズに応えて
かつて「古伊万里」の積出港や鍋島藩の御用窯として栄えた佐賀県伊万里市．山元記念病院は，市の中心部，JR筑肥線・伊万里駅から徒歩5分の距離にある．
人口約6万人の伊万里市には，救急告示病院が当院を含めて5病院．そのなかで，伊万里市における救急受け入れの約50％を山元記念病院が担っており，24時間365日救急対応の病院として，地域住民を支える存在となっている．また，当院の診療圏は，伊万里市全域のほか，唐津市，杵島郡（山内町），西松浦郡（有田町，西有田町），長崎県松浦市，北松浦郡（福島町，鷹島町）など，周辺地域をも含んでいる．
当地域も高齢化が進行している（伊万里市の高齢化率23.4％，2005年7月末現在）．山元章生理事長の実感としても，配偶者が認知症の高齢者夫婦の二人暮らしや，独居老人が増えているという．救急搬送患者にも高齢者の割合が高く，急性疾患以外に病気を抱えていて，急性期の治療が済んでも，すぐに退院させられないことも多い．したがって，150床のうち96床は療養病床としている．また，介護老人保健施設や訪問看護にも事業を拡大し，地域ニーズに対応してきた．
ホスピタルアート・6
ハッピーメリークリスマス展
著者： 高橋雅子
ページ範囲：P.956 - P.956
ホスピタルアート活動の同志であったアーティストの一瀬晴美さんが，最晩年に制作していたのが布人形だった.入院中のベッドの上から，様々な表情の愛らしい人形をたくさん創っていた．
特別寄稿
東京大学医療政策人材養成講座―立場を超えた討議が“行動”への動機を生む
著者： 東京大学医療政策人材養成講座事務局
ページ範囲：P.1006 - P.1011
東京大学の医療政策人材養成講座が第1期を終えた．医療従事者，医療政策立案者，患者支援者，医療ジャーナリストという立場が異なる4者を受講生とし，その4者が “同居” する濃密な空間を創った．その結果，受講者の医療改革への動機付けを高め，斬新な行動計画を生むことができた．一年目の成果と今後の展望をご紹介したい．
■医療政策人材養成講座の狙い
東京大学の医療政策人材養成講座は2004年10月に開講し，2005年8月末に1年間（11か月）の第1期を終えた．10月からは2期が始まっている．当講座の狙いは，文字どおり，わが国の医療政策を立案しそれを実行する人材を養成することである．英文では講座名を “Health Care and Social Policy Leadership Program” とした．“Leadership” という言葉を入れたことに込められているのは，この講座においては，医療政策が机上の空論として語られるのでなく，受講生が自ら医療界の新しいリーダーとして医療改革を牽引する人になろうとしてほしいという考えである．
医療に問題があるのはとっくにわかっている．今年9月の総選挙の際に大手新聞社の世論調査にも見られたように，医療・福祉問題が国民の最大関心事にもなっている．すでに，どこに問題があるかの議論も出尽くした感がある．改革案もたくさん出されている．しかし，現実はなかなか改善されようとしていない．今，必要なのは，具体的な改革案を実践しやり遂げること，あるいはそのきっかけとなる論考を社会に問うことではないか…．また，かつてのように乳児死亡率を削減するとか，感染症の蔓延を防御するといった方針には国民のどんな立場からも異論は少なかった．しかし，経済成長が停滞すると，限られた予算をどのように分配するのかという選択の議論が増えてくる．価値観と選択に絡むことは，行政官僚が独りで決めることもできず，国民が行政に放任することもできない．そんな認識が背景にあった．
この講座のこうしたミッション（使命）をうまく表現するキャッチフレーズはないものか．開講前にスタッフみんなで辛吟していたところ，この講座のプログラムを統括（プログラム ・ディレクター）する高本眞一（東大医学部教授）の口から，「つまり，『医療を動かす』ということだね」という言葉が出た．それ以来，ことあるごとに「医療を動かす」という原点を忘れないように心がけている．ポスターのメインコピーにもこれを使った（写真）．この言葉に引かれて受講を希望したという人も少なくないのは，「論評はもうたくさんで，必要なのは行動と実践だ」という認識が，かなり広く共有されているからだろう．また，ミッションステートメントを表1のように定めたが，その筆頭にもこの言葉を採用することとした．
本講座は「医療を動かす」ことを使命とする．ということは，使命が「医療を批評する」「医療を議論する」といったこととは異なると同時に，こうしたことだけでは不十分と考えるということだ．行動指針には，「“一人称” で語る」「“結果” を生む」といった項目を入れた．一人称で語るということは，批判や批評で終わるのでなく，具体的に実行可能な提案をし，自分もできることを実践するというスタンスを重視するという意味である．結果重視というのは，医療を良くするためにどれだけのインパクトを与えるかを自己評価視点として持つということだ．「何も変わらなかったけど，頑張ったから仕方ない」といった自己満足に終わらないようにしたいという自戒である．「医療を動かす」という意識づけは，すべての受講生に深く浸透したということまではできないものの，後に紹介する受講生の受講体験談からしても，かなりの人に植え付けられたことは間違いない．
連載 病院管理フォーラム
病院マネジメントの課題
診療記録の課題を考える（2） 医療者-患者間の情報共有のあり方
著者： 西本寛
ページ範囲：P.1012 - P.1013
前回は，医療者間の情報共有という視点で診療記録のあり方について述べました．今回は，医療者と患者間の情報共有という視点で考えていきたいと思います．
インフォームド・コンセントの必要性がようやく日本の医療界に浸透し，今では当たり前のこととなっているように思われますが，日本の医療現場でのインフォームド・コンセントの現状は必ずしも患者さんの側から見て満足がいくものではないということは，いくつもの報告が指摘しています．往々にして，医師は「十分に説明もして，（面倒くさいけれど）同意書もとった」という感覚を持ち，それに対して患者さんは「説明はしてもらったけれど，内容についてはよくわからなかった．治療を受けるために必要だといわれたので，サインはしたけれど」という感想を持たれることが多いように感じます．このことは，本当の意味でのインフォームド・コンセントがいまだ根付いていないからではないでしょうか．
病院マネジメントにおける用度管理の重要性
著者： 行本百合子
ページ範囲：P.1014 - P.1018
「DPC」＝包括医療が，医療業界で注目され，急に「コスト管理」ということが大きくクローズアップされてきた．しかし「DPC」が始まるから，あるいは始まったから「コスト管理」をするのではなく，これはきっかけに過ぎないと思う．患者に適切な医療サービスを提供するためには，適切な「コスト管理」をすることは当然のことであり，非常に重要なことである．
「DPC」という，さらに進んだ包括化医療制度においては，いっそうコストの管理は重要である．そのため，これからはこの業務に携わる職員の力量が「病院経営マネジメント」の鍵となるといっても過言ではない．
Q＆Aで学ぶ医療訴訟・12
患者追い出し
著者： 田邉昇
ページ範囲：P.1019 - P.1021
Ｑ 交通事故の手術後，軽度の後遺症は症状固定しているのですが，全く退院しようとしない患者がいます．退院を勧めると，自分はヤクザだとすごんでみたり，看護師らに暴言やセクハラまがいの行為を繰り返すうえ，医師の指示も全く守りません．こんな患者をなんとかできないでしょうか．
Ａ 段階を追って追い出しにかかるべきです．仮処分などの裁判所を利用した強制手段も可能ですから，断固として対応して下さい．
病院ファイナンスの現状・16
―間接金融（11）長期資金調達 9―長期借入金の返済源資：減価償却費の絡繰り
著者： 福永肇
ページ範囲：P.1022 - P.1025
先月号では，病院の長期資金調達について次のように解説しました．「長期資金は借金で投資する施設・設備を運営し，出てくる利益から借入償還していくという将来の予定，すなわち “計画” への貸付となります．平たく言えば，短期は “近々入ってくるお金で返す” のに対し，長期では “借金してモノを買い，お金はすべて使ってしまう．その後は買ったモノを動かして借金と利息を返していかねばならない（その返済計画が大丈夫か）”，ということです．したがって銀行への計画説明は主に事業計画書（含む資金償還計画書）の内容を説明することになります」．そして返済資金として「税引後当期利益＋減価償却費げんかしょうきゃくひ」注1） が充当されると述べました．
病院の利益である税引後当期利益が借金への返済源資になるのは理解できます．しかし減価償却費は立派な費用科目です．どうして “費用” である減価償却費が借金の返済源資になれるのでしょうか？ どのような絡繰りがあるのでしょうか．またその減価償却費とはいったい病院内のどこにあるお金なのでしょうか．
病院経営分析の技術 経営改善のための分析ツール活用講座・3
診療圏分析〈前編〉
著者： 池田吉成
ページ範囲：P.1026 - P.1029
前回（本誌10月号，11月号）ご紹介した病院経営指標分析の結果などにより，自病院の患者数が少ないことがわかったとします．その次は，いったいその原因はどこにあるのかという，さらに深堀りするための分析を行わなければなりません．単に自病院の評判が良くないということがあるかもしれませんが，そもそも周辺地域には患者がいない，ということも考えられます．そういったことを確認するためには，患者分析を行う必要があります．
二つの患者分析ツール
患者分析には，皆様がよくご存知の患者満足度調査分析や診療圏分析という2つの代表的なものがあります．
このうち患者満足度調査分析は自病院という個別の患者に対して，その満足度を上げるポイントを把握することが目的です．また，この結果次第では将来の自病院患者がどうなりそうか（増えるのか，減るのか）ということがある程度わかるでしょう．
他方，診療圏分析は自病院以外の患者も含めた全体的な患者構造がどのようになっているかを把握するために行います．つまり，現在の患者ニーズ（患者が望む医療サービス）は何か，そして自病院と他医療機関との関係がどうなっているかを知り，今後の経営を考えていく指針とするものです．
患者満足度調査分析の実施方法は本誌2005年2月号でご紹介しました1）．そこで，今回および次回の2回にわたり，もう一方の患者分析である診療圏分析の実施方法について解説してゆきたいと思います．
ただし，この診療圏分析はかなり細かな作業になります．そこで，実際の解説に入る前に，自病院に来院される患者構造について大まかな概念からお話しします．
病院改革 患者さんの期待を超越せよ！・9
Cross Functional Teams 多職種からなる医療チーム
著者： 浦島充佳
ページ範囲：P.1030 - P.1035
今までは，「患者さんの期待を超える医療の実践を目指して」と題して海外での取り組みを主に紹介してきました．これからは，日本での経験を二つほど紹介したいと思います．
■青戸病院医療事故と再建への思い
2002年11月8日，慈恵医大附属青戸病院において，前立腺癌のために腹腔鏡下前立腺摘出術を受けられた60歳の男性患者様が，術中出血性ショックとなり，意識を回復されることなく同年12月8日に死亡されるという医療事故が起こりました．翌年9月末，手術を担当した医師3人が業務上過失致死容疑で逮捕されました．筆者も含め多くの慈恵医大内医療スタッフは報道により医療事故の事実を知りました．スタッフのほとんどは最高の医療を提供しようと日夜努力をしていたため，報道を目にした際のショックは大きかったと思います．筆者自身も病院に来る足が重かったですし，病院内も騒然としていたことを記憶しています．ただ，医師の中でも温度差があり，内科系に比べて外科系の方が深刻でした．何故ならこの医療事故が「従来の患者取り違え」，「薬剤取り違え」といったものと性質を異にしていたからです．また，医師，看護師層から大量の離職者が出るという噂も飛び交っていました．そのため，筆者自身は職種の壁を越えた，討論の場が必要であると感じておりました．
筆者は報道1週間後，ワシントン DC で開催される会議に出席するため飛行機に乗り込んでいました．長いフライトの間，成田空港で買ったゴーン社長の日産再建に関する裏話を記述した単行本を読みふけることができました．カルロス・ゴーン社長が日産を再建した話は有名です．その際，他職種からなるチームを編成させ，社内の問題点の徹底的な洗い出しを行いました．この手法をビジネスの世界では “Cross Functional Teams” と呼ぶようで，筆者はこの手法が「慈恵の現状を少しでも良くするために役立つのではないだろうか？」という思いで帰国したのです．
リレーエッセイ 医療の現場から
外国人患者支援さまざま
著者： 成田有吾
ページ範囲：P.1037 - P.1037
●アジアからの外国人患者
三重大学附属病院に，医療連携・各種相談・苦情受付を業務とする医療福祉支援センターが立ち上げられて2年半になる．外国人患者をめぐる対応に簡単な答は見つからない．
K 君 6歳，アジアの島国の男児．アラジール症候群（肝内胆管形成不全症）があり肝硬変，肝不全状態で，病的骨折，腎不全も進行し，早急な肝移植が必要となり，現地医師から本院外科に紹介された．本年1月4日，肝胆膵外科の担当医師から当センターに相談があった．患者の両親が母国で用意したのは約700万円，全額自費払いとなる医療費，両親の滞在費，生活費を考えると不足していた．1月13日に来日され，医療ソーシャルワーカー（MSW）が日本での募金を提案，マスコミに協力を依頼し，支援の呼びかけが始まった．また，県内 NPO の協力を得て同国からの留学生4名を探し出し，言語および文化的支援を要請した．1月25日生体肝移植（ドナーは父）が成功，順調に経過した．マスコミを通じての寄付は十分に医療費の不足を補い，両親の滞在費や滞留ビザの更新申請等の諸費用をまかなうことができた．7月7日に無事に独歩退院した．支援の成功例であった．
基本情報
バックナンバー
83巻12号（2024年12月発行）
特集 検証 2024年度診療報酬改定—病院の機能分化と連携の行方
83巻11号（2024年11月発行）
特集 病院の価値を創る組織マネジメント
83巻10号（2024年10月発行）
特集 遠隔支援の新時代—未来のビジョンとその実現に向けて
83巻9号（2024年9月発行）
特集 持続可能な病院運営のためのコスト管理
83巻8号（2024年8月発行）
特集 潜在医療資格者をいかに活用するか
83巻7号（2024年7月発行）
特集 病院経営を科学する
83巻6号（2024年6月発行）
特集 人を重視した病院組織マネジメント
83巻5号（2024年5月発行）
特集 働き方改革を乗り越える組織変革と人材育成—エイジダイバーシティの価値を引き出す
83巻4号（2024年4月発行）
特集 地域医療連携推進法人の成功事例
83巻3号（2024年3月発行）
特集 病床稼働率アップ！—PFM導入がもたらす絶大な効果
83巻2号（2024年2月発行）
特集 在宅医療を巡る病院の経営戦略
83巻1号（2024年1月発行）
特集 超高齢者激増時代の病院経営戦略
82巻12号（2023年12月発行）
特集 人を活かす病院経営—地域で病院の存在意義を発揮するために
82巻11号（2023年11月発行）
特集 医療法人の徹底活用
82巻10号（2023年10月発行）
特集 —地域ニーズに合致した—病院機能の変革
82巻9号（2023年9月発行）
特集 —ある日突然，電カルが止まった—どうする，病院のサイバーセキュリティ
82巻8号（2023年8月発行）
特集 病院経営から考える医薬分業
82巻7号（2023年7月発行）
特集 病院リハビリテーションの進化
82巻6号（2023年6月発行）
特集 急増する高齢者救急—医療提供体制の見直しと自院の役割
82巻5号（2023年5月発行）
特集 生き残りをかけた病院の事業連携・統合—多様化する手法
82巻4号（2023年4月発行）
特集 DXでタスク・シフトせよ—働き方改革の打開策
82巻3号（2023年3月発行）
特集 これからの重症度，医療・看護必要度
82巻2号（2023年2月発行）
特集 コロナパンデミック後の病院スタッフのメンタルヘルスケア
82巻1号（2023年1月発行）
特集 社会保障制度の未来から読む病院経営
81巻12号（2022年12月発行）
特集 検証 2022年度診療報酬改定
81巻11号（2022年11月発行）
特集 戦略的病院広報—病院の魅力を高めリスクを減らす
81巻10号（2022年10月発行）
特集 心理的安全性がつくる新しい病院組織—イノベーションとリスクマネジメントの両輪を回す
81巻9号（2022年9月発行）
特集 想定外を想定せよ—病院BCPのバージョンアップ
81巻8号（2022年8月発行）
特集 病院給食の新しいカタチ
81巻7号（2022年7月発行）
特集 選定療養・評価療養制度のこれから
81巻6号（2022年6月発行）
特集 どうなる，どうする病院の外来
81巻5号（2022年5月発行）
特集 病院人事マネジメントの具体策
81巻4号（2022年4月発行）
特集 ポストコロナを見据えた公立・公的病院と民間病院の役割分担
81巻3号（2022年3月発行）
特集 これからの地域共生社会と病院経営の未来
81巻2号（2022年2月発行）
特集 すぐそこまで来た，医師の働き方改革—課題と実現可能性
81巻1号（2022年1月発行）
特集 COVID-19パンデミックから地域医療構想を再考する
80巻12号（2021年12月発行）
特集 ワクワクする病院組織づくりは可能か—人間重視の病院組織マネジメント
80巻11号（2021年11月発行）
特集 病院とお金の深い関係
80巻10号（2021年10月発行）
特集 新・ケアミックスが病院を変える—超高齢社会の患者ニーズの複合化への対応
80巻9号（2021年9月発行）
特集 次世代の病院経営者をどう育てるか
80巻8号（2021年8月発行）
特集 データヘルスで変わる病院
80巻7号（2021年7月発行）
特集 地域包括ケア時代における病院の在宅への関わり方
80巻6号（2021年6月発行）
特集 超高齢時代のリハビリテーション評価
80巻5号（2021年5月発行）
特集 働き方改革のための生産性向上
80巻4号（2021年4月発行）
特集 医薬品・医療材料をどうコントロールするか
80巻3号（2021年3月発行）
特集 Withコロナ時代の病院経営
80巻2号（2021年2月発行）
特集 大学病院は地域病院を支えられるか
80巻1号（2021年1月発行）
特集 地域医療構想を踏まえた病院機能の選択
79巻12号（2020年12月発行）
特集 2020年診療報酬改定から読む病院経営
79巻11号（2020年11月発行）
特集 医療経済からみた病院経営
79巻10号（2020年10月発行）
特集 重症度，医療・看護必要度 見直しの方向性
79巻9号（2020年9月発行）
特集 選択と集中で生き残る病院
79巻8号（2020年8月発行）
特集 病院総合医を活かす
79巻7号（2020年7月発行）
特集 病院再生はドラマだ！
79巻6号（2020年6月発行）
特集 できる事務長の育て方
79巻5号（2020年5月発行）
特集 地域包括ケアで輝く病院
79巻4号（2020年4月発行）
特集 グループ化する病院
79巻3号（2020年3月発行）
特集 病院建築の潮流
79巻2号（2020年2月発行）
特集 病院の殻を破れるか—中小病院の柔軟性を生かす経営改革
79巻1号（2020年1月発行）
特集 地域医療構想で変わるこれからの病院
78巻12号（2019年12月発行）
特集 本格化する病院のアウトカム評価
78巻11号（2019年11月発行）
特集 病院と患者の関係—informed consentを越えて
78巻10号（2019年10月発行）
特集 病院の生産性を向上させる人材育成戦略
78巻9号（2019年9月発行）
特集 ガバナンス改革で変わる病院
78巻8号（2019年8月発行）
特集 ICTが変える病院医療
78巻7号（2019年7月発行）
特集 多国籍社会に直面する病院
78巻6号（2019年6月発行）
特集 地域の健康を支える病院
78巻5号（2019年5月発行）
特集 地域の医療を残すために—病院の統合・再編
78巻4号（2019年4月発行）
特集 どうする，病院食
78巻3号（2019年3月発行）
特集 情報爆発へ病院はいかに対応するか
78巻2号（2019年2月発行）
特集 病院医療に専門医制度は貢献するか
78巻1号（2019年1月発行）
特集 平成の病院医療から次の時代へ
77巻12号（2018年12月発行）
特集 検証 平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定
77巻11号（2018年11月発行）
特集 働き方改革の行方
77巻10号（2018年10月発行）
特集 病院マネジメント職に求められるもの
77巻9号（2018年9月発行）
特集 キャリアとして選ばれる地域病院
77巻8号（2018年8月発行）
特集 ダイバーシティ・マネジメント—多様性に対応する
77巻7号（2018年7月発行）
特集 これからの地域医療連携の形—地域医療連携推進法人とアライアンス
77巻6号（2018年6月発行）
特集 機能転換が拓く病院の未来
77巻5号（2018年5月発行）
特集 看護職のタスクシフト・タスクシェア
77巻4号（2018年4月発行）
特集 病院が直面する「すでに起こった未来」
77巻3号（2018年3月発行）
特集 地域とともに進化する中小病院
77巻2号（2018年2月発行）
特集 ステークホルダーマネジメントとしての病院広報
77巻1号（2018年1月発行）
特集 病院は2035年の夢を見るか
76巻12号（2017年12月発行）
特集 上手に補助金を活用する
76巻11号（2017年11月発行）
特集 病院の生産性とは何か
76巻10号（2017年10月発行）
特集 医師の働き方改革
76巻9号（2017年9月発行）
特集 「生きる」をデザインする病院—医療の再構築に挑戦する
76巻8号（2017年8月発行）
特集 終末期と向き合う病院
76巻7号（2017年7月発行）
特集 第7次医療計画─これまでと何が違うのか，病院への影響は？
76巻6号（2017年6月発行）
特集 備えよ常に！ 病院のBCPを整備せよ
76巻5号（2017年5月発行）
特集 地域を支える病院看護師の育成
76巻4号（2017年4月発行）
特集 生き残る病院の事務職
76巻3号（2017年3月発行）
特集 2035年に生き残る病院組織論
76巻2号（2017年2月発行）
特集 DPCの新展開
76巻1号（2017年1月発行）
特集 新時代に備える病院のあり方
75巻12号（2016年12月発行）
特集 検証 平成28年度診療報酬改定
75巻11号（2016年11月発行）
特集 期待される地域包括ケア病棟・療養病床
75巻10号（2016年10月発行）
特集 地域医療構想時代の救急医療
75巻9号（2016年9月発行）
特集 病院は認知症とどう向き合うべきか
75巻8号（2016年8月発行）
特集 新専門医制度─どうなる，病院？
75巻7号（2016年7月発行）
特集 地域づくりの核としての病院
75巻6号（2016年6月発行）
特集 IPWの時代─チーム医療のための多職種間教育
75巻5号（2016年5月発行）
特集 ポジティブ・マネジメント いきいき働く職場づくり
75巻4号（2016年4月発行）
特集 医療介護連携─地域包括ケアシステムを構築するために
75巻3号（2016年3月発行）
特集 国民健康保険制度の組織改革が病院に何をもたらすか
75巻2号（2016年2月発行）
特集 進化するDPC
75巻1号（2016年1月発行）
特集 データマネジメントで変わる病院
74巻12号（2015年12月発行）
特集 ロジスティクスが病院を変える
74巻11号（2015年11月発行）
特集 医療の質指標 新時代の幕開け
74巻10号（2015年10月発行）
特集 病院の外来戦略
74巻9号（2015年9月発行）
特集 自治体病院改革は成功するのか
74巻8号（2015年8月発行）
特集 地域医療構想策定ガイドラインをどう読み解くか
74巻7号（2015年7月発行）
特集 地域創生に病院は貢献するか
74巻6号（2015年6月発行）
特集 経済学からみたこれからの医療
74巻5号（2015年5月発行）
特集 地域包括ケアの中核としての病院看護部門
74巻4号（2015年4月発行）
特集 在宅医療を支える病院
74巻3号（2015年3月発行）
特集 地域医療構想─来たるべき大変革の特効薬たりえるか
74巻2号（2015年2月発行）
特集 真のチーム医療とは
74巻1号（2015年1月発行）
特集 地域包括ケア病棟は医療を変えるか
73巻12号（2014年12月発行）
特集 検証 平成26年度診療報酬改定
73巻11号（2014年11月発行）
特集 これからの医療安全を考える
73巻10号（2014年10月発行）
特集 チーム医療における病院薬剤師の役割
73巻9号（2014年9月発行）
特集 里山資本主義と地域医療
73巻8号（2014年8月発行）
特集 多様化する病院経営
73巻7号（2014年7月発行）
特集 先端医療と病院
73巻6号（2014年6月発行）
特集 ITの活用とこれからの医療
73巻5号（2014年5月発行）
特集 病院食再考
73巻4号（2014年4月発行）
特集 求められる看護補助者の役割
73巻3号（2014年3月発行）
特集 事務職員の人材開発・キャリアパス
73巻2号（2014年2月発行）
特集 2025年に求められる病院経営のプロ
73巻1号（2014年1月発行）
特集 人口高齢化と病院医療
72巻12号（2013年12月発行）
特集 新たな専門医制度と病院
72巻11号（2013年11月発行）
特集 診療支援業務の新潮流
72巻10号（2013年10月発行）
特集 地域包括ケアと病院
72巻9号（2013年9月発行）
特集 医療計画はこう変わる
72巻8号（2013年8月発行）
特集 なぜ今，医療基本法なのか
72巻7号（2013年7月発行）
特集 病院の経営統合
72巻6号（2013年6月発行）
特集 女性医師のキャリアデザインと病院
72巻5号（2013年5月発行）
特集 これからの看護教育と病院
72巻4号（2013年4月発行）
特集 リビングウィルを考える
72巻3号（2013年3月発行）
特集 中小病院は生き残れるか
72巻2号（2013年2月発行）
特集 医療の公益性とは─医療法人制度改革の現状
72巻1号（2013年1月発行）
特集 病院の評価─課題とこれから
71巻12号（2012年12月発行）
特集 病院のBCP
71巻11号（2012年11月発行）
特集 検証“同時改定”診療・介護報酬
71巻10号（2012年10月発行）
特集 病院における歯科
71巻9号（2012年9月発行）
特集 高齢先進国のビジョン
71巻8号（2012年8月発行）
特集 病院と学生教育―地域で育てる医療人
71巻7号（2012年7月発行）
特集 病院のセキュリティ
71巻6号（2012年6月発行）
特集 変化の時代に事務長に求められるもの
71巻5号（2012年5月発行）
特集 看護職の賃金・給与体系はどうあるべきか
71巻4号（2012年4月発行）
特集 患者の医療情報探索
71巻3号（2012年3月発行）
特集 在宅療養と病院
71巻2号（2012年2月発行）
特集 病院の医師確保戦略
71巻1号（2012年1月発行）
特集 病院と日本復興
70巻12号（2011年12月発行）
特集 何を目指すチーム医療
70巻11号（2011年11月発行）
特集 医療計画と二次医療圏の今後
70巻10号（2011年10月発行）
特集 終末期における延命医療のあり方
70巻9号（2011年9月発行）
特集 地域医療を支える住民の活動
70巻8号（2011年8月発行）
特集 人口減少の衝撃 社会・病院はどう備えるか
70巻7号（2011年7月発行）
特集 地域医療再生計画を検証する
70巻6号（2011年6月発行）
特集 医療と介護はどう変わるか 平成24年診療報酬・介護報酬同時改定
70巻5号（2011年5月発行）
特集 病院は経済成長に寄与するか
70巻4号（2011年4月発行）
特集 採用看護師の教育・研修
70巻3号（2011年3月発行）
特集 自治体病院の存在意義
70巻2号（2011年2月発行）
特集 どう発展させる 病院総合医
70巻1号（2011年1月発行）
特集 病気と社会を考える
69巻12号（2010年12月発行）
特集 検証 平成22年度診療報酬改定
69巻11号（2010年11月発行）
特集 拡大するリハビリテーション医療
69巻10号（2010年10月発行）
特集 病院を取り巻く法環境
69巻9号（2010年9月発行）
特集 本格到来するDPC時代
69巻8号（2010年8月発行）
特集 病院のサステナビリティ―事業継承を考える
69巻7号（2010年7月発行）
特集 死生観が問われる時代の医療
69巻6号（2010年6月発行）
特集 災害と病院
69巻5号（2010年5月発行）
特集 長期療養ケアにおける看護の役割
69巻4号（2010年4月発行）
特集 医療の拡大がもたらす社会の厚生―医療費亡国論再考
69巻3号（2010年3月発行）
特集 医療におけるソーシャル・ビジネスの展開
69巻2号（2010年2月発行）
特集 病院管理会計とBSCの効用
69巻1号（2010年1月発行）
特集 拡大する医療・介護需要
68巻12号（2009年12月発行）
特集 今後の医師養成と病院
68巻11号（2009年11月発行）
特集 補完代替医療のこれから
68巻10号（2009年10月発行）
特集 医療費の配分を問う
68巻9号（2009年9月発行）
特集 外科医を支援する
68巻8号（2009年8月発行）
特集 医療・介護ニューディール
68巻7号（2009年7月発行）
特集 社会保障改革と病院の将来
68巻6号（2009年6月発行）
特集 医療IT化の行方
68巻5号（2009年5月発行）
特集 産業は病院市場をどう見るか
68巻4号（2009年4月発行）
特集 現場に役立つ看護師をいかに確保するか
68巻3号（2009年3月発行）
特集 NPMで公立病院は再生するか
68巻2号（2009年2月発行）
特集 医療統計の再構築に向けて
68巻1号（2009年1月発行）
特集 60周年記念号
67巻12号（2008年12月発行）
特集 検証 平成20年度診療報酬改定
67巻11号（2008年11月発行）
特集 「環境の時代」と病院
67巻10号（2008年10月発行）
特集 病院と家庭医療
67巻9号（2008年9月発行）
特集 新たな医療計画の展開
67巻8号（2008年8月発行）
特集 人口減少時代の病院
67巻7号（2008年7月発行）
特集 どうなる 特定健診・特定保健指導
67巻6号（2008年6月発行）
特集 人材不足をどう打開するか
67巻5号（2008年5月発行）
特集 変容する患者像―求められるヘルスリテラシー
67巻4号（2008年4月発行）
特集 看護師の役割を今問い直す
67巻3号（2008年3月発行）
特集 事務職員の採用とキャリア形成
67巻2号（2008年2月発行）
特集 医療に求められるイノベーション
67巻1号（2008年1月発行）
特集 個人の力と医療・社会
66巻12号（2007年12月発行）
特集 病院におけるIT化の新局面
66巻11号（2007年11月発行）
特集 躍進するアジアと病院戦略
66巻10号（2007年10月発行）
特集 病院空間とまちづくり
66巻9号（2007年9月発行）
特集 価格とコストの地域格差
66巻8号（2007年8月発行）
特集 技術革新と競争激化―特定保険医療材料の今後
66巻7号（2007年7月発行）
特集 患者負担のあり方を考える―フリーアクセスから選択責任へ
66巻6号（2007年6月発行）
特集 どう対応する 医事紛争時代
66巻5号（2007年5月発行）
特集 医療連携における看護師の役割
66巻4号（2007年4月発行）
特集 変革に立ち向かう病院―病床削減と人材難に対処する
66巻3号（2007年3月発行）
特集 地域の活性化に病院は貢献するか
66巻2号（2007年2月発行）
特集 介護保険施設と医療のあり方
66巻1号（2007年1月発行）
特集 いい病院をつくりましょう
65巻12号（2006年12月発行）
特集 検証 平成18年診療報酬改定
65巻11号（2006年11月発行）
特集 社会保障・税制改革と医療
65巻10号（2006年10月発行）
特集 在宅医療を支える地域連携システムとは
65巻9号（2006年9月発行）
特集 病院の人材確保―景気・社会構造の変化を踏まえて
65巻8号（2006年8月発行）
特集 医療と経済格差
65巻7号（2006年7月発行）
特集 医療のパフォーマンス評価
65巻6号（2006年6月発行）
特集 持つ病院，持たざる病院―法人制度から資金調達まで
65巻5号（2006年5月発行）
特集 外来機能はどうあるべきか
65巻4号（2006年4月発行）
特集 看護人員の適正化に向けて
65巻3号（2006年3月発行）
特集 新しい臨床教育手法―シミュレータの活用
65巻2号（2006年2月発行）
特集 超高齢社会の終末期ケア
65巻1号（2006年1月発行）
特集 地域医療の新たな展開と病院
64巻12号（2005年12月発行）
特集 医療政策の決定プロセス
64巻11号（2005年11月発行）
特集 病院にとって「患者の視点」とは
64巻10号（2005年10月発行）
特集 勤務医と労働基準法―医療の現実と法
64巻9号（2005年9月発行）
特集 地方分権と医療
64巻8号（2005年8月発行）
特集 病院経営のプロをどう養成するか
64巻7号（2005年7月発行）
特集 スピリチュアリティと病院
64巻6号（2005年6月発行）
特集 社会的責任（CSR）が問われる病院
64巻5号（2005年5月発行）
特集 経営陣の一翼としての看護部長
64巻4号（2005年4月発行）
特集 個人情報保護法と病院
64巻3号（2005年3月発行）
特集 今後の病院の財政基盤を問う
64巻2号（2005年2月発行）
特集 病院の質評価の選択肢は広がるか
64巻1号（2005年1月発行）
特集 医療の本質を捉える
63巻12号（2004年12月発行）
特集 派遣は人材確保に役立つか
63巻11号（2004年11月発行）
特集 パブリック・リレーションズ―地域の人の期待
63巻10号（2004年10月発行）
特集 検証 平成16年度診療報酬改定
63巻9号（2004年9月発行）
特集 動き始めた新医師臨床研修制度
63巻8号（2004年8月発行）
特集 急性期入院はDPC適用になるのか
63巻7号（2004年7月発行）
特集 病院のセーフティ・マネジメント最前線
63巻6号（2004年6月発行）
特集 急変する医薬品政策―病院としての対応
63巻5号（2004年5月発行）
特集 相補・代替医療へのニーズにどう対応するか
63巻4号（2004年4月発行）
特集 看護の臨床研修と病院
63巻3号（2004年3月発行）
特集 医療におけるナレッジ・マネジメント
63巻2号（2004年2月発行）
特集 公私の役割分担とイコール・フッティング
63巻1号（2004年1月発行）
特集 国民は医療をどう見ているか
62巻12号（2003年12月発行）
特集 亜急性医療は存在し得るか
62巻11号（2003年11月発行）
特集 どう生かす診療情報
62巻10号（2003年10月発行）
特集 変貌するか医療法人
62巻9号（2003年9月発行）
特集 変革を迫られる大学病院
62巻8号（2003年8月発行）
特集 病院のコスト管理
62巻7号（2003年7月発行）
特集 特定療養費制度の拡大と病院の対応
62巻6号（2003年6月発行）
特集 病院管理からみた患者安全
62巻5号（2003年5月発行）
特集 看護師のキャリアアップ
62巻4号（2003年4月発行）
特集 病院のカウンセリング機能
62巻3号（2003年3月発行）
特集 自立できるか自治体立病院
62巻2号（2003年2月発行）
特集 デフレ下における病院
62巻1号（2003年1月発行）
特集 医療政策の新しい潮流
61巻12号（2002年12月発行）
特集 改革期における事務長像
61巻11号（2002年11月発行）
特集 院内機能の分散化の動き
61巻10号（2002年10月発行）
特集 徹底検証 診療報酬改定2002
61巻9号（2002年9月発行）
特集 女性医師と病院
61巻8号（2002年8月発行）
特集 年功給は崩せるか
61巻7号（2002年7月発行）
特集 療養病床の行方
61巻6号（2002年6月発行）
特集 医師臨床研修必修化は病院に何をもたらすか
61巻5号（2002年5月発行）
特集 病院の外来—増やすか減らすか
61巻4号（2002年4月発行）
特集 学卒看護師の課題
61巻3号（2002年3月発行）
特集 緩和ケアの検証と今後の課題
61巻2号（2002年2月発行）
特集 病院の増改築
61巻1号（2002年1月発行）
特集 医療の規制改革と病院
60巻12号（2001年12月発行）
特集 ゲノム時代と病院
60巻11号（2001年11月発行）
特集 社会保障改革と病院
60巻10号（2001年10月発行）
特集 医療連携と病院
60巻9号（2001年9月発行）
特集 検証・変革期の病院経営
60巻8号（2001年8月発行）
特集 人材開発と管理職研修
60巻7号（2001年7月発行）
特集 病院の医療情報発信
60巻6号（2001年6月発行）
特集 施設機能分化の新たな展開
60巻5号（2001年5月発行）
特集 病院サービスの新しいメニュー
60巻4号（2001年4月発行）
特集 病院の求める看護職像
60巻3号（2001年3月発行）
特集 病院と資金調達
60巻2号（2001年2月発行）
特集 改めて病院の安全管理を問う
60巻1号（2001年1月発行）
特集 IT革命と病院
59巻12号（2000年12月発行）
特集 病院医療—21世紀への遺産
59巻11号（2000年11月発行）
特集 医療専門職の需要と供給
59巻10号（2000年10月発行）
特集 改革期の療養型病床群
59巻9号（2000年9月発行）
特集 検証 平成12年診療報酬改定
59巻8号（2000年8月発行）
特集 病院経営戦略と企画部門の役割
59巻7号（2000年7月発行）
特集 消費者（患者）の声／ニーズの吸収
59巻6号（2000年6月発行）
特集 病院としての地球環境問題への取り組み
59巻5号（2000年5月発行）
特集 中小病院—次世紀への挑戦
59巻4号（2000年4月発行）
特集 介護保険と看護
59巻3号（2000年3月発行）
特集 減価償却と耐用年数
59巻2号（2000年2月発行）
特集 病院の危機管理
59巻1号（2000年1月発行）
特集 病院・医療・社会—21世紀を展望する
58巻12号（1999年12月発行）
特集 医師養成と大学病院像
58巻11号（1999年11月発行）
特集 病院における賃金と年金
58巻10号（1999年10月発行）
特集 診療情報管理—開示に値する診療記録
58巻9号（1999年9月発行）
特集 改めて癒しの環境を問う
58巻8号（1999年8月発行）
特集 病院におけるマーケティング戦略
58巻7号（1999年7月発行）
特集 医療計画の新しい方向と病院
58巻6号（1999年6月発行）
特集 病院として介護保険にいかに対処すべきか
58巻5号（1999年5月発行）
特集 岐路に立つ中小病院
58巻4号（1999年4月発行）
特集 看護新時代
58巻3号（1999年3月発行）
特集 病院組織と意思決定—コーポレイトガバナンスとは何か
58巻2号（1999年2月発行）
特集 在院日数と病院経営
58巻1号（1999年1月発行）
特集 医療保障のグランドデザイン
57巻12号（1998年12月発行）
特集 退院後ケア
57巻11号（1998年11月発行）
特集 医療ビッグバンと公私の役割を考える
57巻10号（1998年10月発行）
特集 地域医療支援病院はどうなる
57巻9号（1998年9月発行）
特集 薬価基準制度の行方
57巻8号（1998年8月発行）
特集 入院診療計画
57巻7号（1998年7月発行）
特集 急性期包括払い方式の可能性
57巻6号（1998年6月発行）
特集 医療の標準化を考える
57巻5号（1998年5月発行）
特集 医療法人の今後
57巻4号（1998年4月発行）
特集 看護の質の評価
57巻3号（1998年3月発行）
特集 介護保険と長期ケア施設
57巻2号（1998年2月発行）
特集 医療界の世代交代
57巻1号（1998年1月発行）
特集 新時代の病院組織
56巻12号（1997年12月発行）
特集 問われる事務（部・局）長の経営能力
56巻11号（1997年11月発行）
特集 病院における情報開示
56巻10号（1997年10月発行）
特集 病院が医師を選ぶとき
56巻9号（1997年9月発行）
特集 ケアマネジメントと病院
56巻8号（1997年8月発行）
特集 病院経営における多角化戦略
56巻7号（1997年7月発行）
特集 医療保険改革と病院
56巻6号（1997年6月発行）
特集 医療関連ビジネスの展開
56巻5号（1997年5月発行）
特集 病院機能評価の動向と将来
56巻4号（1997年4月発行）
特集 ナーシング・マネジメント
56巻3号（1997年3月発行）
特集 病院におけるマルチメディア
56巻2号（1997年2月発行）
特集 病院職員の高齢化対策
56巻1号（1997年1月発行）
特集 第3次医療法改正と病院
55巻12号（1996年12月発行）
特集 「薬害問題」から学ぶこと
55巻11号（1996年11月発行）
特集 補助金と病院経営
55巻10号（1996年10月発行）
特集 介護保険制度をめぐって
55巻9号（1996年9月発行）
特集 診療報酬改定・96年4月を検証する
55巻8号（1996年8月発行）
特集 待ち時間解消はどこまでできるか
55巻7号（1996年7月発行）
特集 医療機能評価で病院はどうなる
55巻6号（1996年6月発行）
特集 病院のネットワーク化を追う
55巻5号（1996年5月発行）
特集 病院管理者としての女性
55巻4号（1996年4月発行）
特集 二交替制看護を追う
55巻3号（1996年3月発行）
特集 病院経営と医薬分業をめぐって
55巻2号（1996年2月発行）
特集 大学病院と関連病院との関係を問う
55巻1号（1996年1月発行）
特集 病院経営の改善
54巻12号（1995年12月発行）
特集 問われる病院と地域の保健活動
54巻11号（1995年11月発行）
特集 医療法人制度をめぐる諸問題
54巻10号（1995年10月発行）
特集 新しい入院療養環境
54巻9号（1995年9月発行）
特集 大災害に対するリスクマネジメント
54巻8号（1995年8月発行）
特集 病院職員の教育と研修
54巻7号（1995年7月発行）
特集 病院の食事は今…
54巻6号（1995年6月発行）
特集 病院が倒産するとき
54巻5号（1995年5月発行）
特集 特定療養費制度の功罪
54巻4号（1995年4月発行）
特集 新看護体系で病院はどうなるか
54巻3号（1995年3月発行）
特集 薬価と病院経営
54巻2号（1995年2月発行）
特集 ボランティアと病院—開かれた病院づくり
54巻1号（1995年1月発行）
特集 「21世紀福祉ビジョン」と病院
53巻12号（1994年12月発行）
特集 「病院死」を考える
53巻11号（1994年11月発行）
特集 中小病院はこれでいいのか
53巻10号（1994年10月発行）
特集 インフォームド・コンセント—語る時代から行う時代へ
53巻9号（1994年9月発行）
特集 効果的な会議
53巻8号（1994年8月発行）
特集 多様化時代の病院人事
53巻7号（1994年7月発行）
特集 病院とPR
53巻6号（1994年6月発行）
特集 院内感染対策は万全か
53巻5号（1994年5月発行）
特集 キャピタル・コストの確保をめぐって
53巻4号（1994年4月発行）
特集 揺れる基準看護
53巻3号（1994年3月発行）
特集 勤務医と病院経営
53巻2号（1994年2月発行）
特集 病院栄養業務の質の向上を目指して
53巻1号（1994年1月発行）
特集 新時代の病院像
52巻12号（1993年12月発行）
特集 第3次医療法改正はどうなるか
52巻11号（1993年11月発行）
特集 病院の長期療養サービス
52巻10号（1993年10月発行）
特集 診療記録と情報管理
52巻9号（1993年9月発行）
特集 病院の医療費体系をどうする
52巻8号（1993年8月発行）
特集 いま病院トップに求められる能力とは
52巻7号（1993年7月発行）
特集 病院のダウンサイジング
52巻6号（1993年6月発行）
特集 看護の質に何を期待するか
52巻5号（1993年5月発行）
特集 社会からみた医療の質の評価
52巻4号（1993年4月発行）
特集 外来のあり方を問う—大病院志向の流れは変えられるか
52巻3号（1993年3月発行）
特集 どうする中小病院
52巻2号（1993年2月発行）
特集 週休2日制実行のためのポイント
52巻1号（1993年1月発行）
特集 地域づくりのために病院に何ができるか
51巻12号（1992年12月発行）
特集 第2次医療法改正のインパクト
51巻11号（1992年11月発行）
特集 民間病院の承継はどうなる
51巻10号（1992年10月発行）
特集 在宅ケア新時代
51巻9号（1992年9月発行）
特集 ストックからフローへ—総合的物品管理システムをめざして
51巻8号（1992年8月発行）
特集 新診療報酬と今後の対応
51巻7号（1992年7月発行）
特集 公立病院はこれでいいのか
51巻6号（1992年6月発行）
特集 保健・医療・福祉複合体
51巻5号（1992年5月発行）
特集 こんな勤務医はいらない
51巻4号（1992年4月発行）
特集 看護業務のスリム化
51巻3号（1992年3月発行）
特集 病院クリーン作戦
51巻2号（1992年2月発行）
特集 病院と医療関連サービス
51巻1号（1992年1月発行）
特集 高齢社会と子どもの医療
50巻13号（1991年12月発行）
特集 病院経営の実態に迫る
50巻12号（1991年11月発行）
増刊号 日本の病院建築
50巻11号（1991年11月発行）
特集 病院のチェーン化・ネットワーク化
50巻10号（1991年10月発行）
特集 病院にとってのゴールドプラン
50巻9号（1991年9月発行）
特集 病院が好きになる
50巻8号（1991年8月発行）
特集 病院のヒューマン・リソースは万全か—病院職員の採用と募集
50巻7号（1991年7月発行）
特集 新しい長期療養サービス
50巻6号（1991年6月発行）
特集 病院医療の質の改善
50巻5号（1991年5月発行）
特集 看護と介護—共存の道
50巻4号（1991年4月発行）
特集 中小病院の明日を拓く
50巻3号（1991年3月発行）
特集 病院の国際化
50巻2号（1991年2月発行）
特集 変革する病院経営とトップマネジメント
50巻1号（1991年1月発行）
特集 病院のパラダイムシフト
49巻13号（1990年12月発行）
特集 今，医療計画は—見直しをどうする
49巻12号（1990年11月発行）
増刊号 医療機器・設備機器ガイド1991
49巻11号（1990年11月発行）
特集 医薬分業と病院
49巻10号（1990年10月発行）
特集 完全週休2日制をめざして
49巻9号（1990年9月発行）
特集 「高機能病院」の目指す道
49巻8号（1990年8月発行）
特集 救急医療体制の問題点と将来像
49巻7号（1990年7月発行）
特集 在院日数の短縮と退院計画
49巻6号（1990年6月発行）
特集 診療報酬請求もれゼロ作戦
49巻5号（1990年5月発行）
特集 増大する看護ニーズの分析と対応
49巻4号（1990年4月発行）
特集 在宅ケアと病院
49巻3号（1990年3月発行）
特集 グルメ時代の病院の食事
49巻2号（1990年2月発行）
特集 中小病院サバイバル
49巻1号（1990年1月発行）
特集 明るい病院づくり—快適サービスの神髄を求めて
48巻13号（1989年12月発行）
特集 病院財務管理のあり方
48巻12号（1989年11月発行）
特集 "淘汰"の時代を勝ち抜く民間病院
48巻11号（1989年10月発行）
特集 病院と医師の教育研修
48巻10号（1989年9月発行）
特集 地域づくりと病院
48巻9号（1989年8月発行）
特集 病院機能と臨床検査部門の見直し
48巻8号（1989年7月発行）
48巻7号（1989年7月発行）
特集 病院の福利厚生
48巻6号（1989年6月発行）
特集 今日的物品管理をめぐって
48巻5号（1989年5月発行）
特集 看護マネージメントの新しい波
48巻4号（1989年4月発行）
特集 施設老人ケア
48巻3号（1989年3月発行）
特集 効果的な職員教育を進めるために
48巻2号（1989年2月発行）
特集 病院と医師—組織のはざまのなかで
48巻1号（1989年1月発行）
特集 新春対談
47巻12号（1988年12月発行）
特集 わが病院のめざすもの—新・改築時の理念と実際
47巻11号（1988年11月発行）
特集 感染対策から見た医療廃棄物の諸問題
47巻10号（1988年10月発行）
特集 「老人保健施設」試行実績をこう見る
47巻9号（1988年9月発行）
特集 日本型DRGはあり得るか
47巻8号（1988年8月発行）
特集 医療におけるテクノロジー・アセスメント
47巻7号（1988年7月発行）
特集 インフォームド・コンセント
47巻6号（1988年6月発行）
特集 「病院機能評価」—現場からの検討
47巻5号（1988年5月発行）
特集 ナースに選ばれる病院
47巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と病院
47巻3号（1988年3月発行）
特集 病院事務長の人材養成
47巻2号（1988年2月発行）
特集 週休2日制への対応を探る病院
47巻1号（1988年1月発行）
特集 病院のリフォーム
46巻12号（1987年12月発行）
特集 民間病院のこれから
46巻11号（1987年11月発行）
特集 病院と税金
46巻10号（1987年10月発行）
特集 ニードの多様化と効率的薬剤部門
46巻9号（1987年9月発行）
特集 「医師生涯教育」の場としての病院
46巻8号（1987年8月発行）
特集 AIDS不安—病院側の対応を考える
46巻7号（1987年7月発行）
特集 医療の新メニュー
46巻6号（1987年6月発行）
特集 「病院機能評価」と病院の対応
46巻5号（1987年5月発行）
特集 病院機能を高める看護の専門性
46巻4号（1987年4月発行）
特集 病院オープン化に期待する
46巻3号（1987年3月発行）
特集 ホスピタル・アイデンティティ
46巻2号（1987年2月発行）
特集 病院におけるボランティア・ワーク
46巻1号（1987年1月発行）
特集 病院ルネッサンス
45巻12号（1986年12月発行）
特集 医療における民間活力の導入
45巻11号（1986年11月発行）
特集 病院外来の新しい展開
45巻10号（1986年10月発行）
特集 医療費改定効果の実態
45巻9号（1986年9月発行）
特集 情報化社会における病院—情報システムのあり方
45巻8号（1986年8月発行）
特集 拡大する病院健康管理部門
45巻7号（1986年7月発行）
特集 勤務医の未来
45巻6号（1986年6月発行）
特集 今こそ病歴室整備へ向けて
45巻5号（1986年5月発行）
特集 看護のトップマネージメント
45巻4号（1986年4月発行）
特集 高額医療機器の経済効果
45巻3号（1986年3月発行）
特集 患者に選ばれる病院
45巻2号（1986年2月発行）
特集 取引き先と上手に付き合う
45巻1号（1986年1月発行）
特集 医療政策の変化と病院経営—'80年代前半の5年と今後の5年
44巻12号（1985年12月発行）
特集 病院中間管理職の諸問題
44巻11号（1985年11月発行）
特集 保険審査の問題点と対策
44巻10号（1985年10月発行）
特集 "一般病院"での卒後臨床研修を考える
44巻9号（1985年9月発行）
特集 病院の24時間体制
44巻8号（1985年8月発行）
特集 病院の経営危機に学ぶ
44巻7号（1985年7月発行）
特集 委託外注のチェックポイント
44巻6号（1985年6月発行）
特集 病院で死を迎える
44巻5号（1985年5月発行）
特集 再び問う—医師と看護婦の連携
44巻4号（1985年4月発行）
特集 中間施設とこれからの病院
44巻3号（1985年3月発行）
特集 効率化のための診療プログラムの総合管理
44巻2号（1985年2月発行）
特集 「患者の権利」と病院の対応
44巻1号（1985年1月発行）
特集 国民医療費の再検討
43巻12号（1984年12月発行）
43巻11号（1984年11月発行）
特集 医師急増時代と病院
43巻10号（1984年10月発行）
特集 医療ソーシャルワーカーの現在
43巻9号（1984年9月発行）
特集 心温まる病院づくり
43巻8号（1984年8月発行）
特集 老人病院の実情と課題
43巻7号（1984年7月発行）
特集 病院と「くすり」
43巻6号（1984年6月発行）
特集 病院のソフト化
43巻5号（1984年5月発行）
特集 看護度と必要要員
43巻4号（1984年4月発行）
特集 労使関係—今後の展開
43巻3号（1984年3月発行）
特集 医療費抑制下における給与費対策
43巻2号（1984年2月発行）
特集 病院トップマネージメントを考える
43巻1号（1984年1月発行）
特集 「医療法改正」の焦点
42巻12号（1983年12月発行）
特集 第一線医療と医師の研修
42巻11号（1983年11月発行）
特集 病院における減量経営の意味と対策
42巻10号（1983年10月発行）
42巻9号（1983年9月発行）
特集 主治医に協力する医師たち—麻酔・放射線・病理等の問題点
42巻8号（1983年8月発行）
42巻7号（1983年7月発行）
特集 老人保健法と病院医療の展開
42巻6号（1983年6月発行）
42巻5号（1983年5月発行）
特集 看護夜勤体制の変革
42巻4号（1983年4月発行）
42巻3号（1983年3月発行）
特集 6時夕食はなぜできないのか
42巻2号（1983年2月発行）
42巻1号（1983年1月発行）
特集 医療施設間の連携
41巻12号（1982年12月発行）
41巻11号（1982年11月発行）
特集 病院の「若返り」策—特に医師をめぐって
41巻10号（1982年10月発行）
41巻9号（1982年9月発行）
特集 病院過飽和時代への対応
41巻8号（1982年8月発行）
41巻7号（1982年7月発行）
特集 医療の変革に対応する医療関係事務
41巻6号（1982年6月発行）
41巻5号（1982年5月発行）
特集 看護管理者教育の現状と課題
41巻4号（1982年4月発行）
41巻3号（1982年3月発行）
特集 医療評価の導入
41巻2号（1982年2月発行）
41巻1号（1982年1月発行）
特集 新医療費と医療の流れ
40巻12号（1981年12月発行）
40巻11号（1981年11月発行）
特集 病院経営悪化の打開策
40巻10号（1981年10月発行）
40巻9号（1981年9月発行）
特集 パラメディカル部門の拡大
40巻8号（1981年8月発行）
40巻7号（1981年7月発行）
特集 設備投資と技術革新
40巻6号（1981年6月発行）
40巻5号（1981年5月発行）
特集 拡大する看護を探る
40巻4号（1981年4月発行）
40巻3号（1981年3月発行）
特集 医師の「外勤」問題
40巻2号（1981年2月発行）
特集 病院増改築の実例
40巻1号（1981年1月発行）
特集 「人間性回復」への動き
39巻12号（1980年12月発行）
小特集 「地域医療」の実践
39巻11号（1980年11月発行）
特集 飛躍への条件
39巻10号（1980年10月発行）
特集 救急医療その院内体制・2
39巻9号（1980年9月発行）
特集 救急医療その院内体制・1
39巻8号（1980年8月発行）
小特集 病院管理専門家の養成
39巻7号（1980年7月発行）
特集 省エネルギー時代の病院
39巻6号（1980年6月発行）
小特集 診療報酬請求審査を点検する
39巻5号（1980年5月発行）
特集 ニッパチ，その後
39巻4号（1980年4月発行）
39巻3号（1980年3月発行）
特集 診療録の保存と利用
39巻2号（1980年2月発行）
39巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の病院医療の課題
38巻12号（1979年12月発行）
特集 病院図書室
38巻11号（1979年11月発行）
特集 医療費の限界と病院経営
38巻10号（1979年10月発行）
特集 チェーンホスピタルとは
38巻9号（1979年9月発行）
特集 幹部間リレーションズ
38巻8号（1979年8月発行）
特集 病院給食の新しい動向
38巻7号（1979年7月発行）
特集 医療機器管理の焦点
38巻6号（1979年6月発行）
38巻5号（1979年5月発行）
特集 看護部長の課題
38巻4号（1979年4月発行）
特集 大地震と病院―宮城県沖地震を中心に
38巻3号（1979年3月発行）
特集 病院検査部門の動向と問題点
38巻2号（1979年2月発行）
特集 病院運営の経験と分析
38巻1号（1979年1月発行）
特集 変化を迫られる病院
37巻12号（1978年12月発行）
特集 患者用病院図書室
37巻11号（1978年11月発行）
特集 医療チームとしての栄養部門
37巻10号（1978年10月発行）
特集 医療施設間連携の芽生え
37巻9号（1978年9月発行）
特集 変貌する病院事務
37巻8号（1978年8月発行）
特集 末期患者の医療を考える
37巻7号（1978年7月発行）
特集 病院組織と看護の専門化
37巻6号（1978年6月発行）
特集 医療費改定の分析と批判
37巻5号（1978年5月発行）
特集 病院の汚染防止
37巻4号（1978年4月発行）
特集 薬剤事故
37巻3号（1978年3月発行）
特集 病院と付添問題
37巻2号（1978年2月発行）
特集 老人医療の課題—退院後のケア
37巻1号（1978年1月発行）
特集 病院と経営主体
36巻12号（1977年12月発行）
36巻11号（1977年11月発行）
特集 ICUの現状と展望
36巻10号（1977年10月発行）
36巻9号（1977年9月発行）
特集 世界の病院医療の動向
36巻8号（1977年8月発行）
36巻7号（1977年7月発行）
特集 各部門の能率の図り方
36巻6号（1977年6月発行）
36巻5号（1977年5月発行）
特集 管理者としての婦長
36巻4号（1977年4月発行）
36巻3号（1977年3月発行）
特集 勤務医
36巻2号（1977年2月発行）
36巻1号（1977年1月発行）
特集 医療法と病院
35巻12号（1976年12月発行）
特集 「社会の声」を聞く
35巻11号（1976年11月発行）
35巻10号（1976年10月発行）
特集 事務の精度管理
35巻9号（1976年9月発行）
35巻8号（1976年8月発行）
特集 病院と輸血管理
35巻7号（1976年7月発行）
特集 格差の広がる病院経営
35巻6号（1976年6月発行）
特集 病院と看護学校
35巻5号（1976年5月発行）
35巻4号（1976年4月発行）
35巻3号（1976年3月発行）
特集 過疎地域の医療
35巻2号（1976年2月発行）
35巻1号（1976年1月発行）
特集 大学病院の革新
34巻12号（1975年12月発行）
特集 経営能率からみた病院
34巻11号（1975年11月発行）
特集 病院と光熱水
34巻10号（1975年10月発行）
特集 病院と麻酔科
34巻9号（1975年9月発行）
特集 病院と研修
34巻8号（1975年8月発行）
特集 医療事故と病院
34巻7号（1975年7月発行）
特集 病院間の協同
34巻6号（1975年6月発行）
特集 ME機器の管理
34巻5号（1975年5月発行）
特集 新生児医療の展開
34巻4号（1975年4月発行）
特集 看護婦＜不信＞
34巻3号（1975年3月発行）
特集 救急医療
34巻2号（1975年2月発行）
特集 病棟閉鎖と入院制限
34巻1号（1975年1月発行）
特集 医療費の配分
33巻12号（1974年12月発行）
特集 院内感染管理の新しい課題
33巻11号（1974年11月発行）
特集 保険経済と病院の赤字
33巻10号（1974年10月発行）
特集 コンピュータ・システムのメリット・デメリット
33巻9号（1974年9月発行）
特集 近代化する病院組織と医師
33巻8号（1974年8月発行）
特集 病院のムダ
33巻7号（1974年7月発行）
特集 放射線部門の問題をさぐる
33巻6号（1974年6月発行）
特集 財務計画
33巻5号（1974年5月発行）
特集 看護婦三交替制の反省
33巻4号（1974年4月発行）
特集 病院新人教育
33巻3号（1974年3月発行）
特集 私立病院のゆくえ
33巻2号（1974年2月発行）
特集 事例からみた労働問題
33巻1号（1974年1月発行）
特集 医療計画
32巻13号（1973年12月発行）
第23回日本病院学会演題選
32巻12号（1973年12月発行）
特集 老人医療費無料化の影響
32巻11号（1973年11月発行）
特集 効果的な案内とは
32巻10号（1973年10月発行）
特集 火災対策
32巻9号（1973年9月発行）
特集 病院と保育所
32巻8号（1973年8月発行）
特集 週休2日制
32巻7号（1973年7月発行）
特集 待たせない病院
32巻6号（1973年6月発行）
特集 設備保全
32巻5号（1973年5月発行）
特集 看護に提言する
32巻4号（1973年4月発行）
特集 病院の特殊性と労基法
32巻3号（1973年3月発行）
特集 人工透析
32巻2号（1973年2月発行）
特集 人を募集する
32巻1号（1973年1月発行）
特集 ホスピタル・インダストリー
31巻13号（1972年12月発行）
特集 豊かさの中に取り残された病院
31巻12号（1972年11月発行）
特集 病院給食の変貌
31巻11号（1972年10月発行）
特集 夜間診療体制
31巻10号（1972年9月発行）
31巻9号（1972年9月発行）
特集 院内会議
31巻8号（1972年8月発行）
特集 生まれかわる病院組織
31巻7号（1972年7月発行）
特集 患者を護る
31巻6号（1972年6月発行）
特集 病院のゴミ戦争
31巻5号（1972年5月発行）
特集 看護の独立を考える
31巻4号（1972年4月発行）
特集 老人医療と病院
31巻3号（1972年3月発行）
特集 高度医療設備の経済計算
31巻2号（1972年2月発行）
特集 職員の食事
31巻1号（1972年1月発行）
特集 新しい病院への芽ばえ
30巻13号（1971年12月発行）
特集 病院外来を点検する
30巻12号（1971年11月発行）
特集 快適な病室の条件
30巻11号（1971年10月発行）
特集 人の使い方の再点検
30巻10号（1971年9月発行）
30巻9号（1971年9月発行）
特集 薬剤師のあり方を点検する
30巻8号（1971年8月発行）
特集 病院内の防犯
30巻7号（1971年7月発行）
特集 勤務時間を点検する
30巻6号（1971年6月発行）
特集 ボランティア活動
30巻5号（1971年5月発行）
特集 臨床検査を点検する
30巻4号（1971年4月発行）
特集 職場リーダー
30巻3号（1971年3月発行）
特集 不採算医療を点検する
30巻2号（1971年2月発行）
特集 病院のインテリアデザイン
30巻1号（1971年1月発行）
特集 基準看護を点検する
29巻13号（1970年12月発行）
特集 病院に残る古きもの
29巻12号（1970年11月発行）
特集 企業会計の反省
29巻11号（1970年10月発行）
特集 温食給食
29巻10号（1970年9月発行）
29巻9号（1970年9月発行）
特集 これからの病歴管理
29巻8号（1970年8月発行）
特集 ニッパチ問題
29巻7号（1970年7月発行）
特集 一般病院におけるリハビリテーション部門
29巻6号（1970年6月発行）
特集2 鼠害・虫害対策
29巻5号（1970年5月発行）
特集 病院とコンピュータ
29巻4号（1970年4月発行）
特集 入院料と差額徴収
29巻3号（1970年3月発行）
特集 総合診療
29巻2号（1970年2月発行）
特集 病院のMSWをより発展させるには
29巻1号（1970年1月発行）
特集 変化の時代の病院
28巻13号（1969年12月発行）
特集 院長
28巻12号（1969年11月発行）
特集 事務の分掌
28巻11号（1969年10月発行）
特集 輸血の管理
28巻10号（1969年9月発行）
特集 第19回日本病院学会臨時増刊号
28巻9号（1969年9月発行）
特集 医療紛争の予防
28巻8号（1969年8月発行）
特集 病院経営と薬剤
28巻7号（1969年7月発行）
特集 うるおいのある病院
28巻6号（1969年6月発行）
特集号 本誌発刊20周年記念
28巻5号（1969年5月発行）
特集 小児の給食
28巻4号（1969年4月発行）
特集 看護要員の適正配置
28巻3号（1969年3月発行）
特集 病院と労使関係
28巻2号（1969年2月発行）
特集 病院と図書館
28巻1号（1969年1月発行）
特集 日本の病院
27巻13号（1968年12月発行）
特集 手術室における看護
27巻12号（1968年11月発行）
特集 物の搬送
27巻10号（1968年10月発行）
27巻11号（1968年10月発行）
特集 病院医事業務のすすめ方
27巻9号（1968年9月発行）
特集 病院職員の需給関係
27巻8号（1968年8月発行）
特集 病院建築の新しいデザイン
27巻7号（1968年7月発行）
特集 使い捨て物品
27巻6号（1968年6月発行）
特集 病院と医師の修練
27巻5号（1968年5月発行）
特集 病院の窓口
27巻4号（1968年4月発行）
特集 中央検査部
27巻3号（1968年3月発行）
特集 新生児室の管理
27巻2号（1968年2月発行）
特集 病院給食管理
27巻1号（1968年1月発行）
特集 世界の病院
26巻13号（1967年12月発行）
特集 総婦長
26巻12号（1967年11月発行）
特集 病院と事故
26巻11号（1967年10月発行）
26巻10号（1967年10月発行）
特集 看護婦と与薬
26巻9号（1967年9月発行）
特集 病院経済の現状
26巻8号（1967年8月発行）
特集 病院の廃棄物
26巻7号（1967年7月発行）
特集 夜間の医師の当直
26巻6号（1967年6月発行）
特集 病院の倫理
26巻5号（1967年5月発行）
特集 病院職員とレクリエーション
26巻4号（1967年4月発行）
特集 病院フードサービスの施設と設備
26巻3号（1967年3月発行）
特集 保全管理
26巻2号（1967年2月発行）
特集 放射線部のあり方と問題
26巻1号（1967年1月発行）
特集 東南アジア諸国の医療事情
25巻13号（1966年12月発行）
特集 処方と調剤
25巻12号（1966年11月発行）
特集 夜間の看護
25巻10号（1966年10月発行）
25巻11号（1966年10月発行）
特集 物品補給と倉庫管理
25巻9号（1966年9月発行）
特集 大学と病院
25巻8号（1966年8月発行）
特集 病院外来のあり方
25巻7号（1966年7月発行）
特集 病院職員の募集と採用
25巻6号（1966年6月発行）
特集 病院職員の服装
25巻5号（1966年5月発行）
特集 採算管理
25巻4号（1966年4月発行）
特集 病棟の看護設備
25巻3号（1966年3月発行）
特集 結核医療と病院
25巻2号（1966年2月発行）
特集 事務長
25巻1号（1966年1月発行）
特集 病院と医療制度
24巻13号（1965年12月発行）
特集 病院の増改築に関する諸問題
24巻12号（1965年11月発行）
特集 外来看護
24巻11号（1965年10月発行）
24巻10号（1965年10月発行）
特集 病院医師の組織
24巻9号（1965年9月発行）
特集 病院業務の委託・外注
24巻8号（1965年8月発行）
特集 総合病院における精神医療
24巻7号（1965年7月発行）
特集 リネン・サプライの合理化
24巻6号（1965年6月発行）
特集 食事運搬
24巻5号（1965年5月発行）
特集 病院におけるリハビリテーション
24巻4号（1965年4月発行）
特集 PPC計画
24巻3号（1965年3月発行）
特集 購買管理
24巻2号（1965年2月発行）
特集 病歴の中央化
24巻1号（1965年1月発行）
新春特集号 パネルディスカッション
23巻12号（1964年12月発行）
特集 人件費対策
23巻11号（1964年11月発行）
特集 安全対策
23巻10号（1964年10月発行）
特集 第14回日本病院学会
23巻9号（1964年9月発行）
特集 看護婦不足の現状と対策
23巻8号（1964年8月発行）
特集 病院の薬局
23巻7号（1964年7月発行）
特集 空気調和
23巻6号（1964年6月発行）
特集 本誌発刊15周年記念
23巻5号（1964年5月発行）
特集 病院のPR
23巻4号（1964年4月発行）
特集 医療社会事業
23巻3号（1964年3月発行）
特集 患者への心づかい—T．L．C．
23巻2号（1964年2月発行）
特集 第13回日本病院学会
23巻1号（1964年1月発行）
22巻12号（1963年12月発行）
22巻11号（1963年11月発行）
特集 看護
22巻10号（1963年10月発行）
特集 病院の機械化
22巻9号（1963年9月発行）
22巻8号（1963年8月発行）
特集 病院経営の危機
22巻7号（1963年7月発行）
22巻6号（1963年6月発行）
特集 中央検査室
22巻5号（1963年5月発行）
特集 放射線部の管理
22巻4号（1963年4月発行）
特集 職員訓練
22巻3号（1963年3月発行）
22巻2号（1963年2月発行）
特集 診療管理
22巻1号（1963年1月発行）
21巻12号（1962年12月発行）
21巻11号（1962年11月発行）
21巻10号（1962年10月発行）
特集 第12回日本病院学会
21巻9号（1962年9月発行）
特集 病院給食管理の諸問題
21巻8号（1962年8月発行）
特集 人間関係
21巻7号（1962年7月発行）
特集 看護
21巻6号（1962年6月発行）
21巻5号（1962年5月発行）
特集 小児病棟の管理
21巻4号（1962年4月発行）
特集 病歴管理
21巻3号（1962年3月発行）
21巻2号（1962年2月発行）
21巻1号（1962年1月発行）
20巻12号（1961年12月発行）
20巻11号（1961年11月発行）
20巻10号（1961年10月発行）
20巻9号（1961年9月発行）
20巻8号（1961年8月発行）
特集 第11回日本病院学会総会
20巻7号（1961年7月発行）
特集 病院労務管理
20巻6号（1961年6月発行）
20巻5号（1961年5月発行）
20巻4号（1961年4月発行）
特集 病院給食
20巻3号（1961年3月発行）
20巻2号（1961年2月発行）
20巻1号（1961年1月発行）
19巻12号（1960年12月発行）
19巻11号（1960年11月発行）
19巻10号（1960年10月発行）
19巻9号（1960年9月発行）
特集 第10回日本病院学会シンポジウム
19巻8号（1960年8月発行）
特集 第10回日本病院学会
19巻7号（1960年7月発行）
19巻6号（1960年6月発行）
19巻5号（1960年5月発行）
特集 看護
19巻4号（1960年4月発行）
特集 大学病院
19巻3号（1960年3月発行）
特集 病院と緑化
19巻2号（1960年2月発行）
19巻1号（1960年1月発行）
18巻13号（1959年12月発行）
特集 病院建築
18巻12号（1959年11月発行）
特集 医事業務
18巻11号（1959年10月発行）
特集 診療管理
18巻10号（1959年9月発行）
特集 第9回日本病院学会総会
18巻8号（1959年8月発行）
18巻9号（1959年8月発行）
18巻7号（1959年7月発行）
18巻6号（1959年6月発行）
18巻5号（1959年5月発行）
18巻4号（1959年4月発行）
特集 農村病院
18巻3号（1959年3月発行）
特集 税と病院
18巻2号（1959年2月発行）
18巻1号（1959年1月発行）
17巻13号（1958年12月発行）
17巻12号（1958年11月発行）
17巻11号（1958年10月発行）
17巻10号（1958年9月発行）
17巻9号（1958年8月発行）
17巻8号（1958年7月発行）
特集 看護
17巻7号（1958年6月発行）
17巻6号（1958年5月発行）
17巻5号（1958年4月発行）
特集 病院事務の合理化
17巻4号（1958年4月発行）
17巻3号（1958年3月発行）
17巻2号（1958年2月発行）
17巻1号（1958年1月発行）
16巻12号（1957年12月発行）
16巻11号（1957年11月発行）
16巻10号（1957年10月発行）
16巻9号（1957年9月発行）
16巻8号（1957年8月発行）
16巻7号（1957年7月発行）
16巻6号（1957年6月発行）
16巻5号（1957年5月発行）
16巻4号（1957年4月発行）
16巻3号（1957年3月発行）
16巻2号（1957年2月発行）
16巻1号（1957年1月発行）
15巻6号（1956年12月発行）
15巻5号（1956年11月発行）
15巻4号（1956年10月発行）
15巻3号（1956年9月発行）
15巻2号（1956年8月発行）
15巻1号（1956年7月発行）
14巻6号（1956年6月発行）
14巻5号（1956年5月発行）
14巻4号（1956年4月発行）
14巻3号（1956年3月発行）
14巻2号（1956年2月発行）
14巻1号（1956年1月発行）
特集 Dr. MacEachern
13巻6号（1955年12月発行）
13巻5号（1955年11月発行）
13巻4号（1955年10月発行）
13巻3号（1955年9月発行）
13巻2号（1955年8月発行）
特集 第5回日本病院学会
13巻1号（1955年7月発行）
12巻6号（1955年6月発行）
12巻5号（1955年5月発行）
12巻4号（1955年4月発行）
12巻3号（1955年3月発行）
12巻2号（1955年2月発行）
12巻1号（1955年1月発行）
11巻6号（1954年12月発行）
11巻5号（1954年11月発行）
11巻4号（1954年10月発行）
11巻3号（1954年9月発行）
11巻2号（1954年8月発行）
特集 第四回日本病院学会
11巻1号（1954年7月発行）
10巻6号（1954年6月発行）
10巻5号（1954年5月発行）
10巻4号（1954年4月発行）
10巻3号（1954年3月発行）
10巻2号（1954年2月発行）
10巻1号（1954年1月発行）
