病院64巻12号

2005年12月発行

特集 医療政策の決定プロセス

患者（市民）の声の医療行政への反映―NPOと県との協働を通じて

著者： 藤田敦子¹

所属機関： ¹千葉・在宅ケア市民ネットワークピュア

ページ範囲：P.1002 - P.1005

筆者は，末期がんの家族を看護した経験から，「在宅での看取り」は医療を中心とした専門職の問題ではなく，社会全体の問題であり，質の高い在宅での看取りを実現するためには，患者・家族を心理社会的に支える仕組みや地域コミュニティで支える仕組みを，ケアの受け手である市民が参画して作ることが必要と考えるに至った．

　2001年に，どんな病気にかかっても人生の最後を過ごす場所を自由に選び，可能にするシステムを作りたいと NPO 法人「ピュア」を設立し，千葉大学福祉環境交流センターにて火・金曜日に在宅ホスピス電話相談を行い，ほかに医療福祉職向けの在宅ケア公開講座，市民向けの在宅ホスピスケアフォーラム，患者・家族を支えるボランティア養成研修，情報誌発行などを行っている．

　本稿の主題執筆にあたり，在宅緩和ケア推進に向けた NPO と千葉県との協働の取り組みについて述べ，医療を受ける側の声を医療行政へどのように反映させていくか，その参加のあり方を考えてみたい．