個人情報保護法が成立し,本年(2005 年)4 月から全面施行されることになった.病院も個人情報取扱事業者として,今後は患者の個人情報の取扱いに適正に対応してゆかなければならない.金融・信用と並んで最も慎重に対応されるべき医療における個人情報を取扱う病院としては,この法律の趣旨と具体的な運用の方法・手順を十分に周知・徹底しておく必要がある.そもそも個人情報保護法の立法の趣旨は何なのか,個人情報の保護とその開示・訂正・利用停止,あるいは情報公開との関係など,今後の個人情報への対応の基本的な考え方を理解しておきたい.
既に,「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」が示されているが,個人情報の利用目的の明確化や安全管理措置など,その概要と具体的な対応の手順を十分に知っておく必要がある.特に,保有個人データの開示・訂正・利用停止や苦情相談については,院内のしっかりとした体制が求められる.また,個人情報の漏えいや減失には従来以上に十分な配慮が必要であり,職員のIDやパスワードの運用など,今後の病院情報システムのあり方について,改めて検討しておかなければならない.業務委託についても,レセプト作成や臨床検査の外注に伴う個人情報の保護に配慮するとともに,派遣職員に対しても十分に留意しておく必要がある.
雑誌目次
病院64巻4号
2005年04月発行
雑誌目次
特集 個人情報保護法と病院
巻頭言 フリーアクセス
著者: 大道久
ページ範囲:P.269 - P.269
個人情報保護法の医療分野への影響
著者: 宇賀克也
ページ範囲:P.270 - P.273
2003年5月23日に個人情報保護関係5法が成立し,2005年4月1日に全面施行される.個人情報保護関係5法1) とは表 に掲げた5法であり,個人情報保護法,行政機関個人情報保護法,独立行政法人等個人情報保護法という3つの個人情報保護の一般法が含まれている.
民間の医療機関の場合は,個人情報保護法4章以下の規制を受けるが,国立の医療機関の場合には,行政機関個人情報保護法の適用を受ける.また,独立行政法人や国立大学法人の医療機関の場合には,独立行政法人等個人情報保護法の適用を受けることになる.さらに,公立の医療機関の場合には,各地方公共団体が制定する個人情報保護条例により規制されることになる2)(図).
病院における個人情報保護ガイドライン
著者: 大道久
ページ範囲:P.274 - P.278
■個人情報保護法制定の背景とその概念
個人情報保護法は,平成15(2003)年5月に成立し,平成17(2005)年4月から全面的に施行される.同法は,社会の急速な情報化の進展に伴い,大量の個人情報が流出するなど,国民のプライバシーに関する不安が高まっていることを受けて,個人情報を取扱う事業者等が講じるべき措置を定めたものである.病院もこの個人情報取扱事業者と位置づけられ,特段に留意してその遵守が求められているのである.
欧米においては1970年代から個人情報保護に関する法制整備が進められ,1980年に経済協力開発機構(OECD)の理事会が,各国の規制内容の調和を図る観点から「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」を勧告した.このことが契機となって,先進諸国において公的部門と民間部門の双方を対象に個人情報保護の法制化が進んで今日に至っている.
病院情報システムにおける個人情報保護
著者: 喜多紘一
ページ範囲:P.279 - P.282
病院は患者の診療録など大量の個人情報を保有しているので,個人情報保護法上,特に適正な取扱いを厳格に実施する必要があるとされている.特に「安全性に関する問題」は,医療分野に関する個人情報の漏えいや不当な利用などにより,個人の権利利益が侵害された場合には,他の分野の情報に比べ,被害者の苦痛や権利回復の困難さが大きいことから,重要である.
病院関係者は個人情報保護の趣旨を理解し,個人情報の利用目的の明確化や安全管理措置など,その概要と具体的な対応の手順を知っておく必要があり,そのための院内体制を整備しなくてはならない.特に,近年,電子カルテをはじめ情報が紙から電子化されるに従って,情報セキュリティは従来以上に重要性を増し,職員の ID やパスワード等の運用,アクセス制御などの十分な対策も必要である.ここでは,病院情報システムにおける個人情報保護について,病院管理者が知っておくべきこと,特に注意し対策をとるべきことを述べ,最後に「プライバシーマーク制度」について触れる.
病院における個人情報漏えいなどへの対応
著者: 松吉威夫
ページ範囲:P.283 - P.286
医療は,必然的に患者のプライバシーにかかわるものであり,医師ら医療従事者が守秘義務を負うのはいわば自明のことと考えられ,秘密漏示に関する罰則も定められている.
しかし,近年,個人情報に対する関心と保護の要請はますます高まっており,2005年4月からは,個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)が全面的に施行される.本稿は,個人情報に関する法的問題点のうち,特に病院等の医療機関において留意されるべき点を検討するものである.
介護サービスにおける個人情報保護の課題
著者: 高橋紘士
ページ範囲:P.287 - P.289
介護保険は2000年4月に導入され,五年を経過した.この間,保険あってサービスなしという批判にもかかわらず急速にサービス量が拡大し,サービス利用者が居宅サービス利用者は97万人から228万人,施設サービス利用者は52万人から75万人,総計で150万人から300万人と倍増し,給付費も介護保険導入時の3.6兆円から2005年には6.8兆円を越えると予想されている.
■介護保険事業所の拡大と多様性
このような介護保険の規模の増大につれて介護サービス市場に参入する事業者は急激に増大し,介護保険の導入時に9万事業所程度であったものが,12万事業所に迫る勢いで拡大している.従来からの介護サービスの事業者である社会福祉法人,医療法人に加えて,とりわけ NPO 法人が2倍,営利法人が5割増と急激に拡大している.介護保険の事業者は医療サービスと異なり,株式会社,有限会社等の営利組織,NPO 法人,農協生協等の協同組合などの居宅サービス事業やグループホームや有料老人ホームなどの特定施設のサービスを中心に新規参入した事業所と施設サービスを提供する社会福祉法人,医療法人等の旧来からサービス提供を実施している事業所が混在しているという特徴がある.また,事業所の規模も訪問看護事業所等を中心に数人の従業員を抱える零細な規模から,一部上場企業に至るまで,施設についても小規模な単独施設を運営する法人から大規模法人まで極めて多様な事業所が存在している.
米国の医療における個人情報の取扱いについて
著者: 樋口範雄
ページ範囲:P.290 - P.293
米国の病院を訪ねると,通院であれ入院であれ,表1のような掲示を目にするだろう.同時にその内容が書かれた冊子を与えられて「読んでおいてください」と言われる.
さらに掲示には表1の記載に続いて,1に掲げられた医療情報の利用の仕方が,5のように簡単な例を伴いながら説明される.具体的な項目としては,医療費支払い,医療業務管理,検査機関など事業提携者への情報提供,患者名簿,家族等への通知・情報提供,研究利用,葬儀取扱者や臓器移植仲介機関への情報提供,医薬関連商品のマーケティング,寄附のお願い,連邦薬品局への報告,労災補償,公衆衛生,警察など法執行機関への情報提供など.いずれも簡潔明快な表現で,医療情報の利用のあり方が示されている.
【座談会】個人情報保護法の施行に向けて
著者: 辻本好子 , 楠本万里子 , 井川澄人 , 瀬戸山元一 , 神野正博
ページ範囲:P.294 - P.302
2005年4月1日から,「個人情報保護法」が全面施行される.それに向けて厚生労働省は,2004年12月24日に「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(以下,「ガイドライン」)を発表している.医療においても,個人の健康に伴う信用情報を管理する側の医療機関の体制が金融・信用機関や情報通信分野以上に不安視される傾向にあるといえる.個人情報保護を考えるうえでは,医療従事者には専門家としての自覚が,医療機関には組織としての取組みが必要なこととなる.こうした状況をふまえて,本座談会では,患者の立場,医療従事者の立場,医療機関設置者の立場などから,医療における個人情報保護について議論いただいた.
情報に関する医療者と患者の理解のずれをなくすこと
神野(司会) 個人情報保護法はあらゆる業種を対象としておりますが,医療が他業種と異なる点には「チーム医療」が1つキーワードとして挙げられると思います.チーム医療の中で,患者の個人情報はチーム内では垣根なく共有しようという風土が醸成されつつあります.それによって,事故を予防し安全な医療が提供できるはずですが,そうした時に,チーム内で徹底的に患者の個人情報は共有し,一度チーム外に出た時には徹底的に情報を守るといった考え方が重要になるでしょう.また,医療は今,テーラーメイド,オーダーメイドの時代といわれ,ただ治療をするにとどまらず,サービスそのものが個を扱う時代を迎え,ますます個人情報の取り扱いは難しくなることが予想されます.
【資料】個人情報保護法関連 法律・政令・ガイドライン等
ページ範囲:P.303 - P.308
法律等の全文は記載の URL にて参照・入手可能(★印がついているものは概要等を本資料後半にて記載)
Web サイトの管理者,運営者によって,URL は変更される場合があり,コンテンツは削除されることもあります.下記はいずれも2005年3月現在のものです.
法律・政令
A★「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」(平成十五年法律第五十七号)(平成15年5月30日公布,平成17年4月1日全面施行)
http:/ / www5. cao. go. jp/ seikatsu/ kojin/ houritsu/ index. html
http:/ / www5. cao. go. jp/ seikatsu/ kojin/ houritsu/ pdfs/030307houan. pdf
A の関連資料(B,C)
B「個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令」(平成15年12月10日政令第506号)
http:/ / www5. cao. go. jp/ seikatsu/ kojin/ seirei/ pdfs/ kojinseirei506. pdf
C「個人情報の保護に関する法律施行令」(平成15年12月10日政令第507号)
http:/ / www5. cao. go. jp/ seikatsu/ kojin/ seirei/ pdfs/ kojinseirei507. pdf
グラフ
医療サービスを志すものにとって魅力ある職場とは-医療法人社団輝生会 初台リハビリテーション病院
ページ範囲:P.257 - P.262
医療法人社団輝生会初台リハビリテーション病院は,2002年6月,リハビリテーション専門病院として,東京都渋谷区本町に設立された.都庁がある新宿新都心に隣接した場所である.
地域医療について
都心でリハビリテーション専門病院を開業した理由を,院長の石川誠氏は「2次医療圏でプライマリ・ケアを完結していこうという考え方については賛同できるが,2次医療圏の枠組みで完結できないものもある.その最たる例がリハビリテーション(以下,リハ)である.特に都心ではその傾向が高いことから,あえて都心でリハ専門病院を開業しようと考え,この地を選んだ」と語る.
特別寄稿
医療機関における個人情報の安全管理の進め方
著者: 竹内友之
ページ範囲:P.309 - P.312
医療機関における個人情報保護
医療機関は非常に重要な個人情報を取扱っている.病院で取扱われるカルテやレセプトには患者の氏名のほか疾病情報や投薬情報などが含まれており,患者から見れば特に適切に取扱ってほしい個人情報といえる.
それほど重要な個人情報にもかかわらず,昨今,医療機関において個人情報の漏えい事故が頻発しており,個人情報の管理に対する組織的な整備は全体的に遅れているようである.
消費税損税解決に向けて・下―ゼロ税率だけでなくカナダの税額還付方式も視野に
著者: 長英一郎
ページ範囲:P.313 - P.315
日本の消費税制度は,預った消費税から支払った消費税を控除し,その差額を税務署に納付することとされている.医療機関においては,社会保険診療等の非課税となる収入が大半で,それに対し薬品等の購入時には消費税を支払っているため,預った消費税よりも支払った消費税のほうが多くなる.通常であれば,支払った消費税のほうが多いため,還付されるが,非課税売上に対応する薬品等の課税仕入は控除できないこととされており,非課税売上が多い医療機関においては消費税で損をしている(いわゆる損税).
前回は,医療機関における消費税損税の解決策の一つとしてゼロ税率について触れたが,今回はゼロ税率以外の方法により損税の解決が図れないか考えてみる.なお,医療業は保険診療収入や自由診療収入といった「収入」という言葉を使うが,消費税法上は収入も「売上」と表現しているため,以下「売上」という言葉を使用することにご留意いただきたい.
連載 病院改革 患者さんの期待を超越せよ!・1
To Err Is Human:Building a Safer Health System―ダナ・ファーバー癌研究所の事例から学ぶ(1)
著者: 浦島充佳
ページ範囲:P.316 - P.321
連載を始めるにあたって
「大きい生きものが生き残るとは限らない.強い生きものが絶滅しないとも限らない.環境に適応した生きもののみが世代を超えて繁栄し続けることができる」ダーウィン進化論
21世紀,情報化社会が到来しました.誰でもどこでも,専門的な情報であっても入手が容易になったのです.一昔前であれば,「がんだからしょうがない…」とか「大病院にかかってダメだったのだから…」といった言い訳が通用したかもしれません.一方,情報化社会である現代,人々は「このがんはどれくらい治る」とか「この病院はこの病気に熱心に取り組んでいる」といった情報を仕入れることができるようになりつつあります.そして,共通して「いつでも親身になって訴えに耳を傾け,安全で最高の医療を提供してくれる病院」を求めているのです.
ともに生きる社会のヘルスケア・システム・1
新しいコミュニティ
著者: 冨田信也
ページ範囲:P.322 - P.324
超高齢社会に備える
21世紀の日本の地域社会と保健・医療・福祉の仕組みを考える時,人口の高齢化による諸々の社会的,経済的,政治的な変化や影響を予測しつつ,取り組む事業活動をデザインし計画することが大切であると考える.
1996年6月,施設近代化整備事業を進める東京・杉並にある河北総合病院で,リニューアル工事で空き部屋となった外来診察室にデスクを置いて,地域社会に必要な在宅ケアサービスの項目を職員有志と一緒に検討し始めた.当時の東京都杉並区の高齢化率は15%程度で介護保険制度はまだ始まっていなかった.既に統計資料などから超高齢社会が予測でき必ずそれはくることは知識ではわかっていたが,だれにもその社会の現実はみえにくく,どのような保健・医療・福祉に関係するサービスを発想したらよいのか暗中模索の状態にあった.
病院ファイナンスの現状・8
―間接金融(2)長期資金調達 1―福祉医療機構から融資を受ける場合
著者: 福永肇
ページ範囲:P.325 - P.329
長期資金調達とは
長期資金調達とは元本償還が1年を超える資金調達を指します.病院での長期資金調達の具体例としては施設建設資金,設備投資資金,土地購入資金,設備リース,場合によっては病院買収資金が挙げられます.
長期資金調達での銀行審査は短期資金調達と比べ,格段に厳しくなります.すなわち銀行にとって融資期間が長期であることは返済リスクが大きくなることを意味します.また調達目的の土地購入資金,建築資金,設備資金などは通常,短期の運転資金や賞与資金よりも金額はかさばり,銀行もより慎重な審査を行うためです.例えば返済源げん資しの検討において,短期資金は1年以内の医業収益の中から返済されるために返済可能性の判断は一般的には困難とはいえないでしょう.しかし長期資金の場合では返済可能性は長期間にわたる事業計画と償還計画の数字から判断しなくてはなりません.プロジェクトは事業者でない第三者が冷めた眼で見た場合,海のものとも山のものともいえないかも知れず,事業計画の実現可能性をどう判断するかは難しく,さまざまなケースを想定した慎重な検討を要するといえます.
Q&Aで学ぶ医療訴訟・4
説明義務違反
著者: 田邉昇
ページ範囲:P.330 - P.331
Q50歳代の食道癌に対して切除手術を行いました.術前胸部CTで陰影があったものの,客観的には炎症性変化と診断されたのですが,実は肺転移で,術後癌性胸膜炎で死亡しました.手術適応は間違いなく手術も成功でしたが,術前には転移の可能性はないと患者家族らに断言して手術を強く勧めていました.この場合,損害賠償請求されるでしょうか.
A 説明義務違反を問われる可能性もあるが,認められても300万円程度の慰謝料にすぎない.
回復期リハビリテーション病棟便り・10(最終回)
Think globally, act locally
著者: 大仲功一
ページ範囲:P.332 - P.335
中継ぎ
急性期,回復期,維持期(そして終末期)とリハビリテーション(以下,リハ)は流れていく.流れが進むに従って,リハが行われる場は医療から介護・保健・福祉へと移り,リハサービスを提供する主役もリハ専門職からリハ非専門職や家族にバトンタッチされていく.
そのような流れの中で,回復期は始まりでもなく終わりでもない中間的な時期にある.サービスを提供する側の視点でみれば,急性期から患者を預かり,維持期へ円滑に引き継いでいくという,いわば「中継ぎ」的な位置である.しかし,この期間に対象者(患者)の心身の状態は大きく変化し,その後の生活や人生の方向づけが行われる非常に重要な時期でもある.そして,回復期リハ病棟は,文字通り回復期リハの中心的役割を担っている(回復期リハ病棟で行うリハが回復期リハのすべてではないということは連載第4,5回で述べた).
病院管理フォーラム
事務長の病院マネジメントの課題 急性期病院の立場から・37
理想の医療の実現する舞台としての病院マネジメント(3)
著者: 野々山尚毅
ページ範囲:P.336 - P.337
これまで2回にわたり述べてきたように,北原脳神経外科病院は「より良い医療をより安く」を経営理念として掲げ,患者さんを中心とした医療の徹底と継続を目指している.そして,それを効率的に実現するために適した組織を構築するとともに,職員に対して求められる人物像を示している.そのうえで職員一人ひとりがそれに近づくべく,卒後教育を行っている.
前回述べた当院の考える「患者さんを中心とする医療」に続き,今回は本連載の最後として,当院の求める人物像と卒後教育について,述べたいと思う.
狙われる病院 暴力・不当要求への対応・4
対応の心構えと法令解釈
著者: 樫山憲法
ページ範囲:P.338 - P.340
クレーマーの分類
クレーマーを分類すると,文句を言いたいだけの「抗議牽制型」と,慰謝料などの金品獲得などを目的とする「金品要求型」に大別でき,それぞれの対応要領は異なってくる.
「抗議牽制型」は,一般的に計画性がなく,議論を求め,精神論をまくし立てる傾向が強く,相手のペースに陥ると多くのケースで論点がずれていき,時間だけがだらだらと経過して一向に解決しないことが多い.
リレーエッセイ 事務長の所感・15
病院のIT化を阻むものは何か?
著者: 福島公明
ページ範囲:P.341 - P.341
医療分野の IT 化の促進は政府決定である
病院の IT 化については,政府は「保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン」により,電子カルテを平成18年度までに全国の400床以上の病院と全診療所のそれぞれ6割以上へ普及,との方針を出しています.400床以上の病院は約860施設,診療所が約9,400施設であるので,あと2年あまりでそこまで普及するか?というと疑問がないわけではありません.しかし,IT 分野の発展はドッグカレンダー(犬は人間の7倍のスピードで生きている,の例え)で動いており,2年先を予測することは難しいことです.
診療所への電子カルテの普及が先行するか?
この問題を考える時いつも思うのが,「悉(しつ)無(む)律(りつ)」という法則です.例えば,興奮性細胞(神経,筋肉など)は刺激強度がある一定値(閾いき値ち)以下では応答せず,閾値以上の刺激で応答し,応答の大きさは刺激の大きさによらないそうですが,これを悉無律の法則といいます.中学生の理科の実験でやった,蛙の足の神経を出して,食塩水を1滴ずつ垂らし,何滴垂らしたら神経が反応するか?あの実験です.
バンコク病院見聞記・1
言語サービスとグローバル経営の株式会社立病院
著者: 稲村和彦
ページ範囲:P.342 - P.345
大都会バンコク
私の大学のゼミナールでは,昨年12月に7泊8日の日程で卒業旅行を兼ねてタイへ病院見学に行きました(スマトラ沖地震の惨劇は帰国後のことです).事前にアポイントを得て見学したのは大手民間病院「バンコク病院(Bangkok Hospital)」「国立マヒドン大学熱帯医学部大学院」「同大学附属熱帯病病院」および「公衆衛生省」(MoPH: Ministry of Public Health)の4か所で,その他にも時間の許す限りバンコク市内の沢山の病院を飛び込みで見学しました.ここでは,「バンコク病院」の見学体験をご報告させていただきます.
タイは国立病院を主とする医療提供体制が取られています.その中で民間大病院が,医療の質の向上面で重要な役割を担っているというのがタイの医療提供の特徴といえるでしょう.タイには医療法人制度はなく民間病院は株式会社形式で病院経営を行っているところもあります.「株式会社による病院経営」は,日本では最近特区にて限定付きで緩和されるようになってきましたが,タイでは既に株式上場までしている民間病院グループが12社あります.バンコク病院グループはその内の最大手の1社です(病院を1社と呼ぶことに対しては,少しまごついてしまいますが…).
アーキテクチャー 保健・医療・福祉 第124回
みなと医療生活協同組合協立総合病院
著者: 市川健二
ページ範囲:P.346 - P.351
みなと医療生活協同組合は,1959年伊勢湾台風の救援活動を端緒として設立され,現在約48,000世帯の組合員をかかえる組織に成長している.医療生協の特徴として,カルテ開示やガン告知などの諸活動,特に『心のケア』についてこの地方において時代を先取りした取組みを展開している.434床の協立総合病院はみなと医療生活協同組合の中核施設であり,24年前に建設された旧病院を全面移転するプロジェクトである.
病院の移転においては,新病院の延床面積が旧病院よりどの程度拡大できるかが重要なポイントとなる.
ところが,今回の敷地面積に対する容積を通常法規(200%)において計画すると44.1m2/床にしかならず,国公立系の半分程度しか充足できないことになる.このため,総合設計制度の活用による容積割増が計画上必須となるとともに,アウトソーシングの推進による病院機能のスリム化を図った.これにより,58m2/床(周辺施設への機能移転含む)の民間総合病院として成立した.
基本情報

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特集 病院再生はドラマだ!
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79巻4号(2020年4月発行)
特集 グループ化する病院
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特集 多国籍社会に直面する病院
78巻6号(2019年6月発行)
特集 地域の健康を支える病院
78巻5号(2019年5月発行)
特集 地域の医療を残すために—病院の統合・再編
78巻4号(2019年4月発行)
特集 どうする,病院食
78巻3号(2019年3月発行)
特集 情報爆発へ病院はいかに対応するか
78巻2号(2019年2月発行)
特集 病院医療に専門医制度は貢献するか
78巻1号(2019年1月発行)
特集 平成の病院医療から次の時代へ
77巻12号(2018年12月発行)
特集 検証 平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定
77巻11号(2018年11月発行)
特集 働き方改革の行方
77巻10号(2018年10月発行)
特集 病院マネジメント職に求められるもの
77巻9号(2018年9月発行)
特集 キャリアとして選ばれる地域病院
77巻8号(2018年8月発行)
特集 ダイバーシティ・マネジメント—多様性に対応する
77巻7号(2018年7月発行)
特集 これからの地域医療連携の形—地域医療連携推進法人とアライアンス
77巻6号(2018年6月発行)
特集 機能転換が拓く病院の未来
77巻5号(2018年5月発行)
特集 看護職のタスクシフト・タスクシェア
77巻4号(2018年4月発行)
特集 病院が直面する「すでに起こった未来」
77巻3号(2018年3月発行)
特集 地域とともに進化する中小病院
77巻2号(2018年2月発行)
特集 ステークホルダーマネジメントとしての病院広報
77巻1号(2018年1月発行)
特集 病院は2035年の夢を見るか
76巻12号(2017年12月発行)
特集 上手に補助金を活用する
76巻11号(2017年11月発行)
特集 病院の生産性とは何か
76巻10号(2017年10月発行)
特集 医師の働き方改革
76巻9号(2017年9月発行)
特集 「生きる」をデザインする病院—医療の再構築に挑戦する
76巻8号(2017年8月発行)
特集 終末期と向き合う病院
76巻7号(2017年7月発行)
特集 第7次医療計画─これまでと何が違うのか,病院への影響は?
76巻6号(2017年6月発行)
特集 備えよ常に! 病院のBCPを整備せよ
76巻5号(2017年5月発行)
特集 地域を支える病院看護師の育成
76巻4号(2017年4月発行)
特集 生き残る病院の事務職
76巻3号(2017年3月発行)
特集 2035年に生き残る病院組織論
76巻2号(2017年2月発行)
特集 DPCの新展開
76巻1号(2017年1月発行)
特集 新時代に備える病院のあり方
75巻12号(2016年12月発行)
特集 検証 平成28年度診療報酬改定
75巻11号(2016年11月発行)
特集 期待される地域包括ケア病棟・療養病床
75巻10号(2016年10月発行)
特集 地域医療構想時代の救急医療
75巻9号(2016年9月発行)
特集 病院は認知症とどう向き合うべきか
75巻8号(2016年8月発行)
特集 新専門医制度─どうなる,病院?
75巻7号(2016年7月発行)
特集 地域づくりの核としての病院
75巻6号(2016年6月発行)
特集 IPWの時代─チーム医療のための多職種間教育
75巻5号(2016年5月発行)
特集 ポジティブ・マネジメント いきいき働く職場づくり
75巻4号(2016年4月発行)
特集 医療介護連携─地域包括ケアシステムを構築するために
75巻3号(2016年3月発行)
特集 国民健康保険制度の組織改革が病院に何をもたらすか
75巻2号(2016年2月発行)
特集 進化するDPC
75巻1号(2016年1月発行)
特集 データマネジメントで変わる病院
74巻12号(2015年12月発行)
特集 ロジスティクスが病院を変える
74巻11号(2015年11月発行)
特集 医療の質指標 新時代の幕開け
74巻10号(2015年10月発行)
特集 病院の外来戦略
74巻9号(2015年9月発行)
特集 自治体病院改革は成功するのか
74巻8号(2015年8月発行)
特集 地域医療構想策定ガイドラインをどう読み解くか
74巻7号(2015年7月発行)
特集 地域創生に病院は貢献するか
74巻6号(2015年6月発行)
特集 経済学からみたこれからの医療
74巻5号(2015年5月発行)
特集 地域包括ケアの中核としての病院看護部門
74巻4号(2015年4月発行)
特集 在宅医療を支える病院
74巻3号(2015年3月発行)
特集 地域医療構想─来たるべき大変革の特効薬たりえるか
74巻2号(2015年2月発行)
特集 真のチーム医療とは
74巻1号(2015年1月発行)
特集 地域包括ケア病棟は医療を変えるか
73巻12号(2014年12月発行)
特集 検証 平成26年度診療報酬改定
73巻11号(2014年11月発行)
特集 これからの医療安全を考える
73巻10号(2014年10月発行)
特集 チーム医療における病院薬剤師の役割
73巻9号(2014年9月発行)
特集 里山資本主義と地域医療
73巻8号(2014年8月発行)
特集 多様化する病院経営
73巻7号(2014年7月発行)
特集 先端医療と病院
73巻6号(2014年6月発行)
特集 ITの活用とこれからの医療
73巻5号(2014年5月発行)
特集 病院食再考
73巻4号(2014年4月発行)
特集 求められる看護補助者の役割
73巻3号(2014年3月発行)
特集 事務職員の人材開発・キャリアパス
73巻2号(2014年2月発行)
特集 2025年に求められる病院経営のプロ
73巻1号(2014年1月発行)
特集 人口高齢化と病院医療
72巻12号(2013年12月発行)
特集 新たな専門医制度と病院
72巻11号(2013年11月発行)
特集 診療支援業務の新潮流
72巻10号(2013年10月発行)
特集 地域包括ケアと病院
72巻9号(2013年9月発行)
特集 医療計画はこう変わる
72巻8号(2013年8月発行)
特集 なぜ今,医療基本法なのか
72巻7号(2013年7月発行)
特集 病院の経営統合
72巻6号(2013年6月発行)
特集 女性医師のキャリアデザインと病院
72巻5号(2013年5月発行)
特集 これからの看護教育と病院
72巻4号(2013年4月発行)
特集 リビングウィルを考える
72巻3号(2013年3月発行)
特集 中小病院は生き残れるか
72巻2号(2013年2月発行)
特集 医療の公益性とは─医療法人制度改革の現状
72巻1号(2013年1月発行)
特集 病院の評価─課題とこれから
71巻12号(2012年12月発行)
特集 病院のBCP
71巻11号(2012年11月発行)
特集 検証“同時改定”診療・介護報酬
71巻10号(2012年10月発行)
特集 病院における歯科
71巻9号(2012年9月発行)
特集 高齢先進国のビジョン
71巻8号(2012年8月発行)
特集 病院と学生教育―地域で育てる医療人
71巻7号(2012年7月発行)
特集 病院のセキュリティ
71巻6号(2012年6月発行)
特集 変化の時代に事務長に求められるもの
71巻5号(2012年5月発行)
特集 看護職の賃金・給与体系はどうあるべきか
71巻4号(2012年4月発行)
特集 患者の医療情報探索
71巻3号(2012年3月発行)
特集 在宅療養と病院
71巻2号(2012年2月発行)
特集 病院の医師確保戦略
71巻1号(2012年1月発行)
特集 病院と日本復興
70巻12号(2011年12月発行)
特集 何を目指すチーム医療
70巻11号(2011年11月発行)
特集 医療計画と二次医療圏の今後
70巻10号(2011年10月発行)
特集 終末期における延命医療のあり方
70巻9号(2011年9月発行)
特集 地域医療を支える住民の活動
70巻8号(2011年8月発行)
特集 人口減少の衝撃 社会・病院はどう備えるか
70巻7号(2011年7月発行)
特集 地域医療再生計画を検証する
70巻6号(2011年6月発行)
特集 医療と介護はどう変わるか 平成24年診療報酬・介護報酬同時改定
70巻5号(2011年5月発行)
特集 病院は経済成長に寄与するか
70巻4号(2011年4月発行)
特集 採用看護師の教育・研修
70巻3号(2011年3月発行)
特集 自治体病院の存在意義
70巻2号(2011年2月発行)
特集 どう発展させる 病院総合医
70巻1号(2011年1月発行)
特集 病気と社会を考える
69巻12号(2010年12月発行)
特集 検証 平成22年度診療報酬改定
69巻11号(2010年11月発行)
特集 拡大するリハビリテーション医療
69巻10号(2010年10月発行)
特集 病院を取り巻く法環境
69巻9号(2010年9月発行)
特集 本格到来するDPC時代
69巻8号(2010年8月発行)
特集 病院のサステナビリティ―事業継承を考える
69巻7号(2010年7月発行)
特集 死生観が問われる時代の医療
69巻6号(2010年6月発行)
特集 災害と病院
69巻5号(2010年5月発行)
特集 長期療養ケアにおける看護の役割
69巻4号(2010年4月発行)
特集 医療の拡大がもたらす社会の厚生―医療費亡国論再考
69巻3号(2010年3月発行)
特集 医療におけるソーシャル・ビジネスの展開
69巻2号(2010年2月発行)
特集 病院管理会計とBSCの効用
69巻1号(2010年1月発行)
特集 拡大する医療・介護需要
68巻12号(2009年12月発行)
特集 今後の医師養成と病院
68巻11号(2009年11月発行)
特集 補完代替医療のこれから
68巻10号(2009年10月発行)
特集 医療費の配分を問う
68巻9号(2009年9月発行)
特集 外科医を支援する
68巻8号(2009年8月発行)
特集 医療・介護ニューディール
68巻7号(2009年7月発行)
特集 社会保障改革と病院の将来
68巻6号(2009年6月発行)
特集 医療IT化の行方
68巻5号(2009年5月発行)
特集 産業は病院市場をどう見るか
68巻4号(2009年4月発行)
特集 現場に役立つ看護師をいかに確保するか
68巻3号(2009年3月発行)
特集 NPMで公立病院は再生するか
68巻2号(2009年2月発行)
特集 医療統計の再構築に向けて
68巻1号(2009年1月発行)
特集 60周年記念号
67巻12号(2008年12月発行)
特集 検証 平成20年度診療報酬改定
67巻11号(2008年11月発行)
特集 「環境の時代」と病院
67巻10号(2008年10月発行)
特集 病院と家庭医療
67巻9号(2008年9月発行)
特集 新たな医療計画の展開
67巻8号(2008年8月発行)
特集 人口減少時代の病院
67巻7号(2008年7月発行)
特集 どうなる 特定健診・特定保健指導
67巻6号(2008年6月発行)
特集 人材不足をどう打開するか
67巻5号(2008年5月発行)
特集 変容する患者像―求められるヘルスリテラシー
67巻4号(2008年4月発行)
特集 看護師の役割を今問い直す
67巻3号(2008年3月発行)
特集 事務職員の採用とキャリア形成
67巻2号(2008年2月発行)
特集 医療に求められるイノベーション
67巻1号(2008年1月発行)
特集 個人の力と医療・社会
66巻12号(2007年12月発行)
特集 病院におけるIT化の新局面
66巻11号(2007年11月発行)
特集 躍進するアジアと病院戦略
66巻10号(2007年10月発行)
特集 病院空間とまちづくり
66巻9号(2007年9月発行)
特集 価格とコストの地域格差
66巻8号(2007年8月発行)
特集 技術革新と競争激化―特定保険医療材料の今後
66巻7号(2007年7月発行)
特集 患者負担のあり方を考える―フリーアクセスから選択責任へ
66巻6号(2007年6月発行)
特集 どう対応する 医事紛争時代
66巻5号(2007年5月発行)
特集 医療連携における看護師の役割
66巻4号(2007年4月発行)
特集 変革に立ち向かう病院―病床削減と人材難に対処する
66巻3号(2007年3月発行)
特集 地域の活性化に病院は貢献するか
66巻2号(2007年2月発行)
特集 介護保険施設と医療のあり方
66巻1号(2007年1月発行)
特集 いい病院をつくりましょう
65巻12号(2006年12月発行)
特集 検証 平成18年診療報酬改定
65巻11号(2006年11月発行)
特集 社会保障・税制改革と医療
65巻10号(2006年10月発行)
特集 在宅医療を支える地域連携システムとは
65巻9号(2006年9月発行)
特集 病院の人材確保―景気・社会構造の変化を踏まえて
65巻8号(2006年8月発行)
特集 医療と経済格差
65巻7号(2006年7月発行)
特集 医療のパフォーマンス評価
65巻6号(2006年6月発行)
特集 持つ病院,持たざる病院―法人制度から資金調達まで
65巻5号(2006年5月発行)
特集 外来機能はどうあるべきか
65巻4号(2006年4月発行)
特集 看護人員の適正化に向けて
65巻3号(2006年3月発行)
特集 新しい臨床教育手法―シミュレータの活用
65巻2号(2006年2月発行)
特集 超高齢社会の終末期ケア
65巻1号(2006年1月発行)
特集 地域医療の新たな展開と病院
64巻12号(2005年12月発行)
特集 医療政策の決定プロセス
64巻11号(2005年11月発行)
特集 病院にとって「患者の視点」とは
64巻10号(2005年10月発行)
特集 勤務医と労働基準法―医療の現実と法
64巻9号(2005年9月発行)
特集 地方分権と医療
64巻8号(2005年8月発行)
特集 病院経営のプロをどう養成するか
64巻7号(2005年7月発行)
特集 スピリチュアリティと病院
64巻6号(2005年6月発行)
特集 社会的責任(CSR)が問われる病院
64巻5号(2005年5月発行)
特集 経営陣の一翼としての看護部長
64巻4号(2005年4月発行)
特集 個人情報保護法と病院
64巻3号(2005年3月発行)
特集 今後の病院の財政基盤を問う
64巻2号(2005年2月発行)
特集 病院の質評価の選択肢は広がるか
64巻1号(2005年1月発行)
特集 医療の本質を捉える
63巻12号(2004年12月発行)
特集 派遣は人材確保に役立つか
63巻11号(2004年11月発行)
特集 パブリック・リレーションズ―地域の人の期待
63巻10号(2004年10月発行)
特集 検証 平成16年度診療報酬改定
63巻9号(2004年9月発行)
特集 動き始めた新医師臨床研修制度
63巻8号(2004年8月発行)
特集 急性期入院はDPC適用になるのか
63巻7号(2004年7月発行)
特集 病院のセーフティ・マネジメント最前線
63巻6号(2004年6月発行)
特集 急変する医薬品政策―病院としての対応
63巻5号(2004年5月発行)
特集 相補・代替医療へのニーズにどう対応するか
63巻4号(2004年4月発行)
特集 看護の臨床研修と病院
63巻3号(2004年3月発行)
特集 医療におけるナレッジ・マネジメント
63巻2号(2004年2月発行)
特集 公私の役割分担とイコール・フッティング
63巻1号(2004年1月発行)
特集 国民は医療をどう見ているか
62巻12号(2003年12月発行)
特集 亜急性医療は存在し得るか
62巻11号(2003年11月発行)
特集 どう生かす診療情報
62巻10号(2003年10月発行)
特集 変貌するか医療法人
62巻9号(2003年9月発行)
特集 変革を迫られる大学病院
62巻8号(2003年8月発行)
特集 病院のコスト管理
62巻7号(2003年7月発行)
特集 特定療養費制度の拡大と病院の対応
62巻6号(2003年6月発行)
特集 病院管理からみた患者安全
62巻5号(2003年5月発行)
特集 看護師のキャリアアップ
62巻4号(2003年4月発行)
特集 病院のカウンセリング機能
62巻3号(2003年3月発行)
特集 自立できるか自治体立病院
62巻2号(2003年2月発行)
特集 デフレ下における病院
62巻1号(2003年1月発行)
特集 医療政策の新しい潮流
61巻12号(2002年12月発行)
特集 改革期における事務長像
61巻11号(2002年11月発行)
特集 院内機能の分散化の動き
61巻10号(2002年10月発行)
特集 徹底検証 診療報酬改定2002
61巻9号(2002年9月発行)
特集 女性医師と病院
61巻8号(2002年8月発行)
特集 年功給は崩せるか
61巻7号(2002年7月発行)
特集 療養病床の行方
61巻6号(2002年6月発行)
特集 医師臨床研修必修化は病院に何をもたらすか
61巻5号(2002年5月発行)
特集 病院の外来—増やすか減らすか
61巻4号(2002年4月発行)
特集 学卒看護師の課題
61巻3号(2002年3月発行)
特集 緩和ケアの検証と今後の課題
61巻2号(2002年2月発行)
特集 病院の増改築
61巻1号(2002年1月発行)
特集 医療の規制改革と病院
60巻12号(2001年12月発行)
特集 ゲノム時代と病院
60巻11号(2001年11月発行)
特集 社会保障改革と病院
60巻10号(2001年10月発行)
特集 医療連携と病院
60巻9号(2001年9月発行)
特集 検証・変革期の病院経営
60巻8号(2001年8月発行)
特集 人材開発と管理職研修
60巻7号(2001年7月発行)
特集 病院の医療情報発信
60巻6号(2001年6月発行)
特集 施設機能分化の新たな展開
60巻5号(2001年5月発行)
特集 病院サービスの新しいメニュー
60巻4号(2001年4月発行)
特集 病院の求める看護職像
60巻3号(2001年3月発行)
特集 病院と資金調達
60巻2号(2001年2月発行)
特集 改めて病院の安全管理を問う
60巻1号(2001年1月発行)
特集 IT革命と病院
59巻12号(2000年12月発行)
特集 病院医療—21世紀への遺産
59巻11号(2000年11月発行)
特集 医療専門職の需要と供給
59巻10号(2000年10月発行)
特集 改革期の療養型病床群
59巻9号(2000年9月発行)
特集 検証 平成12年診療報酬改定
59巻8号(2000年8月発行)
特集 病院経営戦略と企画部門の役割
59巻7号(2000年7月発行)
特集 消費者(患者)の声/ニーズの吸収
59巻6号(2000年6月発行)
特集 病院としての地球環境問題への取り組み
59巻5号(2000年5月発行)
特集 中小病院—次世紀への挑戦
59巻4号(2000年4月発行)
特集 介護保険と看護
59巻3号(2000年3月発行)
特集 減価償却と耐用年数
59巻2号(2000年2月発行)
特集 病院の危機管理
59巻1号(2000年1月発行)
特集 病院・医療・社会—21世紀を展望する
58巻12号(1999年12月発行)
特集 医師養成と大学病院像
58巻11号(1999年11月発行)
特集 病院における賃金と年金
58巻10号(1999年10月発行)
特集 診療情報管理—開示に値する診療記録
58巻9号(1999年9月発行)
特集 改めて癒しの環境を問う
58巻8号(1999年8月発行)
特集 病院におけるマーケティング戦略
58巻7号(1999年7月発行)
特集 医療計画の新しい方向と病院
58巻6号(1999年6月発行)
特集 病院として介護保険にいかに対処すべきか
58巻5号(1999年5月発行)
特集 岐路に立つ中小病院
58巻4号(1999年4月発行)
特集 看護新時代
58巻3号(1999年3月発行)
特集 病院組織と意思決定—コーポレイトガバナンスとは何か
58巻2号(1999年2月発行)
特集 在院日数と病院経営
58巻1号(1999年1月発行)
特集 医療保障のグランドデザイン
57巻12号(1998年12月発行)
特集 退院後ケア
57巻11号(1998年11月発行)
特集 医療ビッグバンと公私の役割を考える
57巻10号(1998年10月発行)
特集 地域医療支援病院はどうなる
57巻9号(1998年9月発行)
特集 薬価基準制度の行方
57巻8号(1998年8月発行)
特集 入院診療計画
57巻7号(1998年7月発行)
特集 急性期包括払い方式の可能性
57巻6号(1998年6月発行)
特集 医療の標準化を考える
57巻5号(1998年5月発行)
特集 医療法人の今後
57巻4号(1998年4月発行)
特集 看護の質の評価
57巻3号(1998年3月発行)
特集 介護保険と長期ケア施設
57巻2号(1998年2月発行)
特集 医療界の世代交代
57巻1号(1998年1月発行)
特集 新時代の病院組織
56巻12号(1997年12月発行)
特集 問われる事務(部・局)長の経営能力
56巻11号(1997年11月発行)
特集 病院における情報開示
56巻10号(1997年10月発行)
特集 病院が医師を選ぶとき
56巻9号(1997年9月発行)
特集 ケアマネジメントと病院
56巻8号(1997年8月発行)
特集 病院経営における多角化戦略
56巻7号(1997年7月発行)
特集 医療保険改革と病院
56巻6号(1997年6月発行)
特集 医療関連ビジネスの展開
56巻5号(1997年5月発行)
特集 病院機能評価の動向と将来
56巻4号(1997年4月発行)
特集 ナーシング・マネジメント
56巻3号(1997年3月発行)
特集 病院におけるマルチメディア
56巻2号(1997年2月発行)
特集 病院職員の高齢化対策
56巻1号(1997年1月発行)
特集 第3次医療法改正と病院
55巻12号(1996年12月発行)
特集 「薬害問題」から学ぶこと
55巻11号(1996年11月発行)
特集 補助金と病院経営
55巻10号(1996年10月発行)
特集 介護保険制度をめぐって
55巻9号(1996年9月発行)
特集 診療報酬改定・96年4月を検証する
55巻8号(1996年8月発行)
特集 待ち時間解消はどこまでできるか
55巻7号(1996年7月発行)
特集 医療機能評価で病院はどうなる
55巻6号(1996年6月発行)
特集 病院のネットワーク化を追う
55巻5号(1996年5月発行)
特集 病院管理者としての女性
55巻4号(1996年4月発行)
特集 二交替制看護を追う
55巻3号(1996年3月発行)
特集 病院経営と医薬分業をめぐって
55巻2号(1996年2月発行)
特集 大学病院と関連病院との関係を問う
55巻1号(1996年1月発行)
特集 病院経営の改善
54巻12号(1995年12月発行)
特集 問われる病院と地域の保健活動
54巻11号(1995年11月発行)
特集 医療法人制度をめぐる諸問題
54巻10号(1995年10月発行)
特集 新しい入院療養環境
54巻9号(1995年9月発行)
特集 大災害に対するリスクマネジメント
54巻8号(1995年8月発行)
特集 病院職員の教育と研修
54巻7号(1995年7月発行)
特集 病院の食事は今…
54巻6号(1995年6月発行)
特集 病院が倒産するとき
54巻5号(1995年5月発行)
特集 特定療養費制度の功罪
54巻4号(1995年4月発行)
特集 新看護体系で病院はどうなるか
54巻3号(1995年3月発行)
特集 薬価と病院経営
54巻2号(1995年2月発行)
特集 ボランティアと病院—開かれた病院づくり
54巻1号(1995年1月発行)
特集 「21世紀福祉ビジョン」と病院
53巻12号(1994年12月発行)
特集 「病院死」を考える
53巻11号(1994年11月発行)
特集 中小病院はこれでいいのか
53巻10号(1994年10月発行)
特集 インフォームド・コンセント—語る時代から行う時代へ
53巻9号(1994年9月発行)
特集 効果的な会議
53巻8号(1994年8月発行)
特集 多様化時代の病院人事
53巻7号(1994年7月発行)
特集 病院とPR
53巻6号(1994年6月発行)
特集 院内感染対策は万全か
53巻5号(1994年5月発行)
特集 キャピタル・コストの確保をめぐって
53巻4号(1994年4月発行)
特集 揺れる基準看護
53巻3号(1994年3月発行)
特集 勤務医と病院経営
53巻2号(1994年2月発行)
特集 病院栄養業務の質の向上を目指して
53巻1号(1994年1月発行)
特集 新時代の病院像
52巻12号(1993年12月発行)
特集 第3次医療法改正はどうなるか
52巻11号(1993年11月発行)
特集 病院の長期療養サービス
52巻10号(1993年10月発行)
特集 診療記録と情報管理
52巻9号(1993年9月発行)
特集 病院の医療費体系をどうする
52巻8号(1993年8月発行)
特集 いま病院トップに求められる能力とは
52巻7号(1993年7月発行)
特集 病院のダウンサイジング
52巻6号(1993年6月発行)
特集 看護の質に何を期待するか
52巻5号(1993年5月発行)
特集 社会からみた医療の質の評価
52巻4号(1993年4月発行)
特集 外来のあり方を問う—大病院志向の流れは変えられるか
52巻3号(1993年3月発行)
特集 どうする中小病院
52巻2号(1993年2月発行)
特集 週休2日制実行のためのポイント
52巻1号(1993年1月発行)
特集 地域づくりのために病院に何ができるか
51巻12号(1992年12月発行)
特集 第2次医療法改正のインパクト
51巻11号(1992年11月発行)
特集 民間病院の承継はどうなる
51巻10号(1992年10月発行)
特集 在宅ケア新時代
51巻9号(1992年9月発行)
特集 ストックからフローへ—総合的物品管理システムをめざして
51巻8号(1992年8月発行)
特集 新診療報酬と今後の対応
51巻7号(1992年7月発行)
特集 公立病院はこれでいいのか
51巻6号(1992年6月発行)
特集 保健・医療・福祉複合体
51巻5号(1992年5月発行)
特集 こんな勤務医はいらない
51巻4号(1992年4月発行)
特集 看護業務のスリム化
51巻3号(1992年3月発行)
特集 病院クリーン作戦
51巻2号(1992年2月発行)
特集 病院と医療関連サービス
51巻1号(1992年1月発行)
特集 高齢社会と子どもの医療
50巻13号(1991年12月発行)
特集 病院経営の実態に迫る
50巻12号(1991年11月発行)
増刊号 日本の病院建築
50巻11号(1991年11月発行)
特集 病院のチェーン化・ネットワーク化
50巻10号(1991年10月発行)
特集 病院にとってのゴールドプラン
50巻9号(1991年9月発行)
特集 病院が好きになる
50巻8号(1991年8月発行)
特集 病院のヒューマン・リソースは万全か—病院職員の採用と募集
50巻7号(1991年7月発行)
特集 新しい長期療養サービス
50巻6号(1991年6月発行)
特集 病院医療の質の改善
50巻5号(1991年5月発行)
特集 看護と介護—共存の道
50巻4号(1991年4月発行)
特集 中小病院の明日を拓く
50巻3号(1991年3月発行)
特集 病院の国際化
50巻2号(1991年2月発行)
特集 変革する病院経営とトップマネジメント
50巻1号(1991年1月発行)
特集 病院のパラダイムシフト
49巻13号(1990年12月発行)
特集 今,医療計画は—見直しをどうする
49巻12号(1990年11月発行)
増刊号 医療機器・設備機器ガイド1991
49巻11号(1990年11月発行)
特集 医薬分業と病院
49巻10号(1990年10月発行)
特集 完全週休2日制をめざして
49巻9号(1990年9月発行)
特集 「高機能病院」の目指す道
49巻8号(1990年8月発行)
特集 救急医療体制の問題点と将来像
49巻7号(1990年7月発行)
特集 在院日数の短縮と退院計画
49巻6号(1990年6月発行)
特集 診療報酬請求もれゼロ作戦
49巻5号(1990年5月発行)
特集 増大する看護ニーズの分析と対応
49巻4号(1990年4月発行)
特集 在宅ケアと病院
49巻3号(1990年3月発行)
特集 グルメ時代の病院の食事
49巻2号(1990年2月発行)
特集 中小病院サバイバル
49巻1号(1990年1月発行)
特集 明るい病院づくり—快適サービスの神髄を求めて
48巻13号(1989年12月発行)
特集 病院財務管理のあり方
48巻12号(1989年11月発行)
特集 "淘汰"の時代を勝ち抜く民間病院
48巻11号(1989年10月発行)
特集 病院と医師の教育研修
48巻10号(1989年9月発行)
特集 地域づくりと病院
48巻9号(1989年8月発行)
特集 病院機能と臨床検査部門の見直し
48巻8号(1989年7月発行)
48巻7号(1989年7月発行)
特集 病院の福利厚生
48巻6号(1989年6月発行)
特集 今日的物品管理をめぐって
48巻5号(1989年5月発行)
特集 看護マネージメントの新しい波
48巻4号(1989年4月発行)
特集 施設老人ケア
48巻3号(1989年3月発行)
特集 効果的な職員教育を進めるために
48巻2号(1989年2月発行)
特集 病院と医師—組織のはざまのなかで
48巻1号(1989年1月発行)
特集 新春対談
47巻12号(1988年12月発行)
特集 わが病院のめざすもの—新・改築時の理念と実際
47巻11号(1988年11月発行)
特集 感染対策から見た医療廃棄物の諸問題
47巻10号(1988年10月発行)
特集 「老人保健施設」試行実績をこう見る
47巻9号(1988年9月発行)
特集 日本型DRGはあり得るか
47巻8号(1988年8月発行)
特集 医療におけるテクノロジー・アセスメント
47巻7号(1988年7月発行)
特集 インフォームド・コンセント
47巻6号(1988年6月発行)
特集 「病院機能評価」—現場からの検討
47巻5号(1988年5月発行)
特集 ナースに選ばれる病院
47巻4号(1988年4月発行)
特集 地域医療計画と病院
47巻3号(1988年3月発行)
特集 病院事務長の人材養成
47巻2号(1988年2月発行)
特集 週休2日制への対応を探る病院
47巻1号(1988年1月発行)
特集 病院のリフォーム
46巻12号(1987年12月発行)
特集 民間病院のこれから
46巻11号(1987年11月発行)
特集 病院と税金
46巻10号(1987年10月発行)
特集 ニードの多様化と効率的薬剤部門
46巻9号(1987年9月発行)
特集 「医師生涯教育」の場としての病院
46巻8号(1987年8月発行)
特集 AIDS不安—病院側の対応を考える
46巻7号(1987年7月発行)
特集 医療の新メニュー
46巻6号(1987年6月発行)
特集 「病院機能評価」と病院の対応
46巻5号(1987年5月発行)
特集 病院機能を高める看護の専門性
46巻4号(1987年4月発行)
特集 病院オープン化に期待する
46巻3号(1987年3月発行)
特集 ホスピタル・アイデンティティ
46巻2号(1987年2月発行)
特集 病院におけるボランティア・ワーク
46巻1号(1987年1月発行)
特集 病院ルネッサンス
45巻12号(1986年12月発行)
特集 医療における民間活力の導入
45巻11号(1986年11月発行)
特集 病院外来の新しい展開
45巻10号(1986年10月発行)
特集 医療費改定効果の実態
45巻9号(1986年9月発行)
特集 情報化社会における病院—情報システムのあり方
45巻8号(1986年8月発行)
特集 拡大する病院健康管理部門
45巻7号(1986年7月発行)
特集 勤務医の未来
45巻6号(1986年6月発行)
特集 今こそ病歴室整備へ向けて
45巻5号(1986年5月発行)
特集 看護のトップマネージメント
45巻4号(1986年4月発行)
特集 高額医療機器の経済効果
45巻3号(1986年3月発行)
特集 患者に選ばれる病院
45巻2号(1986年2月発行)
特集 取引き先と上手に付き合う
45巻1号(1986年1月発行)
特集 医療政策の変化と病院経営—'80年代前半の5年と今後の5年
44巻12号(1985年12月発行)
特集 病院中間管理職の諸問題
44巻11号(1985年11月発行)
特集 保険審査の問題点と対策
44巻10号(1985年10月発行)
特集 "一般病院"での卒後臨床研修を考える
44巻9号(1985年9月発行)
特集 病院の24時間体制
44巻8号(1985年8月発行)
特集 病院の経営危機に学ぶ
44巻7号(1985年7月発行)
特集 委託外注のチェックポイント
44巻6号(1985年6月発行)
特集 病院で死を迎える
44巻5号(1985年5月発行)
特集 再び問う—医師と看護婦の連携
44巻4号(1985年4月発行)
特集 中間施設とこれからの病院
44巻3号(1985年3月発行)
特集 効率化のための診療プログラムの総合管理
44巻2号(1985年2月発行)
特集 「患者の権利」と病院の対応
44巻1号(1985年1月発行)
特集 国民医療費の再検討
43巻12号(1984年12月発行)
43巻11号(1984年11月発行)
特集 医師急増時代と病院
43巻10号(1984年10月発行)
特集 医療ソーシャルワーカーの現在
43巻9号(1984年9月発行)
特集 心温まる病院づくり
43巻8号(1984年8月発行)
特集 老人病院の実情と課題
43巻7号(1984年7月発行)
特集 病院と「くすり」
43巻6号(1984年6月発行)
特集 病院のソフト化
43巻5号(1984年5月発行)
特集 看護度と必要要員
43巻4号(1984年4月発行)
特集 労使関係—今後の展開
43巻3号(1984年3月発行)
特集 医療費抑制下における給与費対策
43巻2号(1984年2月発行)
特集 病院トップマネージメントを考える
43巻1号(1984年1月発行)
特集 「医療法改正」の焦点
42巻12号(1983年12月発行)
特集 第一線医療と医師の研修
42巻11号(1983年11月発行)
特集 病院における減量経営の意味と対策
42巻10号(1983年10月発行)
42巻9号(1983年9月発行)
特集 主治医に協力する医師たち—麻酔・放射線・病理等の問題点
42巻8号(1983年8月発行)
42巻7号(1983年7月発行)
特集 老人保健法と病院医療の展開
42巻6号(1983年6月発行)
42巻5号(1983年5月発行)
特集 看護夜勤体制の変革
42巻4号(1983年4月発行)
42巻3号(1983年3月発行)
特集 6時夕食はなぜできないのか
42巻2号(1983年2月発行)
42巻1号(1983年1月発行)
特集 医療施設間の連携
41巻12号(1982年12月発行)
41巻11号(1982年11月発行)
特集 病院の「若返り」策—特に医師をめぐって
41巻10号(1982年10月発行)
41巻9号(1982年9月発行)
特集 病院過飽和時代への対応
41巻8号(1982年8月発行)
41巻7号(1982年7月発行)
特集 医療の変革に対応する医療関係事務
41巻6号(1982年6月発行)
41巻5号(1982年5月発行)
特集 看護管理者教育の現状と課題
41巻4号(1982年4月発行)
41巻3号(1982年3月発行)
特集 医療評価の導入
41巻2号(1982年2月発行)
41巻1号(1982年1月発行)
特集 新医療費と医療の流れ
40巻12号(1981年12月発行)
40巻11号(1981年11月発行)
特集 病院経営悪化の打開策
40巻10号(1981年10月発行)
40巻9号(1981年9月発行)
特集 パラメディカル部門の拡大
40巻8号(1981年8月発行)
40巻7号(1981年7月発行)
特集 設備投資と技術革新
40巻6号(1981年6月発行)
40巻5号(1981年5月発行)
特集 拡大する看護を探る
40巻4号(1981年4月発行)
40巻3号(1981年3月発行)
特集 医師の「外勤」問題
40巻2号(1981年2月発行)
特集 病院増改築の実例
40巻1号(1981年1月発行)
特集 「人間性回復」への動き
39巻12号(1980年12月発行)
小特集 「地域医療」の実践
39巻11号(1980年11月発行)
特集 飛躍への条件
39巻10号(1980年10月発行)
特集 救急医療その院内体制・2
39巻9号(1980年9月発行)
特集 救急医療その院内体制・1
39巻8号(1980年8月発行)
小特集 病院管理専門家の養成
39巻7号(1980年7月発行)
特集 省エネルギー時代の病院
39巻6号(1980年6月発行)
小特集 診療報酬請求審査を点検する
39巻5号(1980年5月発行)
特集 ニッパチ,その後
39巻4号(1980年4月発行)
39巻3号(1980年3月発行)
特集 診療録の保存と利用
39巻2号(1980年2月発行)
39巻1号(1980年1月発行)
特集 80年代の病院医療の課題
38巻12号(1979年12月発行)
特集 病院図書室
38巻11号(1979年11月発行)
特集 医療費の限界と病院経営
38巻10号(1979年10月発行)
特集 チェーンホスピタルとは
38巻9号(1979年9月発行)
特集 幹部間リレーションズ
38巻8号(1979年8月発行)
特集 病院給食の新しい動向
38巻7号(1979年7月発行)
特集 医療機器管理の焦点
38巻6号(1979年6月発行)
38巻5号(1979年5月発行)
特集 看護部長の課題
38巻4号(1979年4月発行)
特集 大地震と病院―宮城県沖地震を中心に
38巻3号(1979年3月発行)
特集 病院検査部門の動向と問題点
38巻2号(1979年2月発行)
特集 病院運営の経験と分析
38巻1号(1979年1月発行)
特集 変化を迫られる病院
37巻12号(1978年12月発行)
特集 患者用病院図書室
37巻11号(1978年11月発行)
特集 医療チームとしての栄養部門
37巻10号(1978年10月発行)
特集 医療施設間連携の芽生え
37巻9号(1978年9月発行)
特集 変貌する病院事務
37巻8号(1978年8月発行)
特集 末期患者の医療を考える
37巻7号(1978年7月発行)
特集 病院組織と看護の専門化
37巻6号(1978年6月発行)
特集 医療費改定の分析と批判
37巻5号(1978年5月発行)
特集 病院の汚染防止
37巻4号(1978年4月発行)
特集 薬剤事故
37巻3号(1978年3月発行)
特集 病院と付添問題
37巻2号(1978年2月発行)
特集 老人医療の課題—退院後のケア
37巻1号(1978年1月発行)
特集 病院と経営主体
36巻12号(1977年12月発行)
36巻11号(1977年11月発行)
特集 ICUの現状と展望
36巻10号(1977年10月発行)
36巻9号(1977年9月発行)
特集 世界の病院医療の動向
36巻8号(1977年8月発行)
36巻7号(1977年7月発行)
特集 各部門の能率の図り方
36巻6号(1977年6月発行)
36巻5号(1977年5月発行)
特集 管理者としての婦長
36巻4号(1977年4月発行)
36巻3号(1977年3月発行)
特集 勤務医
36巻2号(1977年2月発行)
36巻1号(1977年1月発行)
特集 医療法と病院
35巻12号(1976年12月発行)
特集 「社会の声」を聞く
35巻11号(1976年11月発行)
35巻10号(1976年10月発行)
特集 事務の精度管理
35巻9号(1976年9月発行)
35巻8号(1976年8月発行)
特集 病院と輸血管理
35巻7号(1976年7月発行)
特集 格差の広がる病院経営
35巻6号(1976年6月発行)
特集 病院と看護学校
35巻5号(1976年5月発行)
35巻4号(1976年4月発行)
35巻3号(1976年3月発行)
特集 過疎地域の医療
35巻2号(1976年2月発行)
35巻1号(1976年1月発行)
特集 大学病院の革新
34巻12号(1975年12月発行)
特集 経営能率からみた病院
34巻11号(1975年11月発行)
特集 病院と光熱水
34巻10号(1975年10月発行)
特集 病院と麻酔科
34巻9号(1975年9月発行)
特集 病院と研修
34巻8号(1975年8月発行)
特集 医療事故と病院
34巻7号(1975年7月発行)
特集 病院間の協同
34巻6号(1975年6月発行)
特集 ME機器の管理
34巻5号(1975年5月発行)
特集 新生児医療の展開
34巻4号(1975年4月発行)
特集 看護婦<不信>
34巻3号(1975年3月発行)
特集 救急医療
34巻2号(1975年2月発行)
特集 病棟閉鎖と入院制限
34巻1号(1975年1月発行)
特集 医療費の配分
33巻12号(1974年12月発行)
特集 院内感染管理の新しい課題
33巻11号(1974年11月発行)
特集 保険経済と病院の赤字
33巻10号(1974年10月発行)
特集 コンピュータ・システムのメリット・デメリット
33巻9号(1974年9月発行)
特集 近代化する病院組織と医師
33巻8号(1974年8月発行)
特集 病院のムダ
33巻7号(1974年7月発行)
特集 放射線部門の問題をさぐる
33巻6号(1974年6月発行)
特集 財務計画
33巻5号(1974年5月発行)
特集 看護婦三交替制の反省
33巻4号(1974年4月発行)
特集 病院新人教育
33巻3号(1974年3月発行)
特集 私立病院のゆくえ
33巻2号(1974年2月発行)
特集 事例からみた労働問題
33巻1号(1974年1月発行)
特集 医療計画
32巻13号(1973年12月発行)
第23回日本病院学会演題選
32巻12号(1973年12月発行)
特集 老人医療費無料化の影響
32巻11号(1973年11月発行)
特集 効果的な案内とは
32巻10号(1973年10月発行)
特集 火災対策
32巻9号(1973年9月発行)
特集 病院と保育所
32巻8号(1973年8月発行)
特集 週休2日制
32巻7号(1973年7月発行)
特集 待たせない病院
32巻6号(1973年6月発行)
特集 設備保全
32巻5号(1973年5月発行)
特集 看護に提言する
32巻4号(1973年4月発行)
特集 病院の特殊性と労基法
32巻3号(1973年3月発行)
特集 人工透析
32巻2号(1973年2月発行)
特集 人を募集する
32巻1号(1973年1月発行)
特集 ホスピタル・インダストリー
31巻13号(1972年12月発行)
特集 豊かさの中に取り残された病院
31巻12号(1972年11月発行)
特集 病院給食の変貌
31巻11号(1972年10月発行)
特集 夜間診療体制
31巻10号(1972年9月発行)
31巻9号(1972年9月発行)
特集 院内会議
31巻8号(1972年8月発行)
特集 生まれかわる病院組織
31巻7号(1972年7月発行)
特集 患者を護る
31巻6号(1972年6月発行)
特集 病院のゴミ戦争
31巻5号(1972年5月発行)
特集 看護の独立を考える
31巻4号(1972年4月発行)
特集 老人医療と病院
31巻3号(1972年3月発行)
特集 高度医療設備の経済計算
31巻2号(1972年2月発行)
特集 職員の食事
31巻1号(1972年1月発行)
特集 新しい病院への芽ばえ
30巻13号(1971年12月発行)
特集 病院外来を点検する
30巻12号(1971年11月発行)
特集 快適な病室の条件
30巻11号(1971年10月発行)
特集 人の使い方の再点検
30巻10号(1971年9月発行)
30巻9号(1971年9月発行)
特集 薬剤師のあり方を点検する
30巻8号(1971年8月発行)
特集 病院内の防犯
30巻7号(1971年7月発行)
特集 勤務時間を点検する
30巻6号(1971年6月発行)
特集 ボランティア活動
30巻5号(1971年5月発行)
特集 臨床検査を点検する
30巻4号(1971年4月発行)
特集 職場リーダー
30巻3号(1971年3月発行)
特集 不採算医療を点検する
30巻2号(1971年2月発行)
特集 病院のインテリアデザイン
30巻1号(1971年1月発行)
特集 基準看護を点検する
29巻13号(1970年12月発行)
特集 病院に残る古きもの
29巻12号(1970年11月発行)
特集 企業会計の反省
29巻11号(1970年10月発行)
特集 温食給食
29巻10号(1970年9月発行)
29巻9号(1970年9月発行)
特集 これからの病歴管理
29巻8号(1970年8月発行)
特集 ニッパチ問題
29巻7号(1970年7月発行)
特集 一般病院におけるリハビリテーション部門
29巻6号(1970年6月発行)
特集2 鼠害・虫害対策
29巻5号(1970年5月発行)
特集 病院とコンピュータ
29巻4号(1970年4月発行)
特集 入院料と差額徴収
29巻3号(1970年3月発行)
特集 総合診療
29巻2号(1970年2月発行)
特集 病院のMSWをより発展させるには
29巻1号(1970年1月発行)
特集 変化の時代の病院
28巻13号(1969年12月発行)
特集 院長
28巻12号(1969年11月発行)
特集 事務の分掌
28巻11号(1969年10月発行)
特集 輸血の管理
28巻10号(1969年9月発行)
特集 第19回日本病院学会臨時増刊号
28巻9号(1969年9月発行)
特集 医療紛争の予防
28巻8号(1969年8月発行)
特集 病院経営と薬剤
28巻7号(1969年7月発行)
特集 うるおいのある病院
28巻6号(1969年6月発行)
特集号 本誌発刊20周年記念
28巻5号(1969年5月発行)
特集 小児の給食
28巻4号(1969年4月発行)
特集 看護要員の適正配置
28巻3号(1969年3月発行)
特集 病院と労使関係
28巻2号(1969年2月発行)
特集 病院と図書館
28巻1号(1969年1月発行)
特集 日本の病院
27巻13号(1968年12月発行)
特集 手術室における看護
27巻12号(1968年11月発行)
特集 物の搬送
27巻10号(1968年10月発行)
27巻11号(1968年10月発行)
特集 病院医事業務のすすめ方
27巻9号(1968年9月発行)
特集 病院職員の需給関係
27巻8号(1968年8月発行)
特集 病院建築の新しいデザイン
27巻7号(1968年7月発行)
特集 使い捨て物品
27巻6号(1968年6月発行)
特集 病院と医師の修練
27巻5号(1968年5月発行)
特集 病院の窓口
27巻4号(1968年4月発行)
特集 中央検査部
27巻3号(1968年3月発行)
特集 新生児室の管理
27巻2号(1968年2月発行)
特集 病院給食管理
27巻1号(1968年1月発行)
特集 世界の病院
26巻13号(1967年12月発行)
特集 総婦長
26巻12号(1967年11月発行)
特集 病院と事故
26巻11号(1967年10月発行)
26巻10号(1967年10月発行)
特集 看護婦と与薬
26巻9号(1967年9月発行)
特集 病院経済の現状
26巻8号(1967年8月発行)
特集 病院の廃棄物
26巻7号(1967年7月発行)
特集 夜間の医師の当直
26巻6号(1967年6月発行)
特集 病院の倫理
26巻5号(1967年5月発行)
特集 病院職員とレクリエーション
26巻4号(1967年4月発行)
特集 病院フードサービスの施設と設備
26巻3号(1967年3月発行)
特集 保全管理
26巻2号(1967年2月発行)
特集 放射線部のあり方と問題
26巻1号(1967年1月発行)
特集 東南アジア諸国の医療事情
25巻13号(1966年12月発行)
特集 処方と調剤
25巻12号(1966年11月発行)
特集 夜間の看護
25巻10号(1966年10月発行)
25巻11号(1966年10月発行)
特集 物品補給と倉庫管理
25巻9号(1966年9月発行)
特集 大学と病院
25巻8号(1966年8月発行)
特集 病院外来のあり方
25巻7号(1966年7月発行)
特集 病院職員の募集と採用
25巻6号(1966年6月発行)
特集 病院職員の服装
25巻5号(1966年5月発行)
特集 採算管理
25巻4号(1966年4月発行)
特集 病棟の看護設備
25巻3号(1966年3月発行)
特集 結核医療と病院
25巻2号(1966年2月発行)
特集 事務長
25巻1号(1966年1月発行)
特集 病院と医療制度
24巻13号(1965年12月発行)
特集 病院の増改築に関する諸問題
24巻12号(1965年11月発行)
特集 外来看護
24巻11号(1965年10月発行)
24巻10号(1965年10月発行)
特集 病院医師の組織
24巻9号(1965年9月発行)
特集 病院業務の委託・外注
24巻8号(1965年8月発行)
特集 総合病院における精神医療
24巻7号(1965年7月発行)
特集 リネン・サプライの合理化
24巻6号(1965年6月発行)
特集 食事運搬
24巻5号(1965年5月発行)
特集 病院におけるリハビリテーション
24巻4号(1965年4月発行)
特集 PPC計画
24巻3号(1965年3月発行)
特集 購買管理
24巻2号(1965年2月発行)
特集 病歴の中央化
24巻1号(1965年1月発行)
新春特集号 パネルディスカッション
23巻12号(1964年12月発行)
特集 人件費対策
23巻11号(1964年11月発行)
特集 安全対策
23巻10号(1964年10月発行)
特集 第14回日本病院学会
23巻9号(1964年9月発行)
特集 看護婦不足の現状と対策
23巻8号(1964年8月発行)
特集 病院の薬局
23巻7号(1964年7月発行)
特集 空気調和
23巻6号(1964年6月発行)
特集 本誌発刊15周年記念
23巻5号(1964年5月発行)
特集 病院のPR
23巻4号(1964年4月発行)
特集 医療社会事業
23巻3号(1964年3月発行)
特集 患者への心づかい—T.L.C.
23巻2号(1964年2月発行)
特集 第13回日本病院学会
23巻1号(1964年1月発行)
22巻12号(1963年12月発行)
22巻11号(1963年11月発行)
特集 看護
22巻10号(1963年10月発行)
特集 病院の機械化
22巻9号(1963年9月発行)
22巻8号(1963年8月発行)
特集 病院経営の危機
22巻7号(1963年7月発行)
22巻6号(1963年6月発行)
特集 中央検査室
22巻5号(1963年5月発行)
特集 放射線部の管理
22巻4号(1963年4月発行)
特集 職員訓練
22巻3号(1963年3月発行)
22巻2号(1963年2月発行)
特集 診療管理
22巻1号(1963年1月発行)
21巻12号(1962年12月発行)
21巻11号(1962年11月発行)
21巻10号(1962年10月発行)
特集 第12回日本病院学会
21巻9号(1962年9月発行)
特集 病院給食管理の諸問題
21巻8号(1962年8月発行)
特集 人間関係
21巻7号(1962年7月発行)
特集 看護
21巻6号(1962年6月発行)
21巻5号(1962年5月発行)
特集 小児病棟の管理
21巻4号(1962年4月発行)
特集 病歴管理
21巻3号(1962年3月発行)
21巻2号(1962年2月発行)
21巻1号(1962年1月発行)
20巻12号(1961年12月発行)
20巻11号(1961年11月発行)
20巻10号(1961年10月発行)
20巻9号(1961年9月発行)
20巻8号(1961年8月発行)
特集 第11回日本病院学会総会
20巻7号(1961年7月発行)
特集 病院労務管理
20巻6号(1961年6月発行)
20巻5号(1961年5月発行)
20巻4号(1961年4月発行)
特集 病院給食
20巻3号(1961年3月発行)
20巻2号(1961年2月発行)
20巻1号(1961年1月発行)
19巻12号(1960年12月発行)
19巻11号(1960年11月発行)
19巻10号(1960年10月発行)
19巻9号(1960年9月発行)
特集 第10回日本病院学会シンポジウム
19巻8号(1960年8月発行)
特集 第10回日本病院学会
19巻7号(1960年7月発行)
19巻6号(1960年6月発行)
19巻5号(1960年5月発行)
特集 看護
19巻4号(1960年4月発行)
特集 大学病院
19巻3号(1960年3月発行)
特集 病院と緑化
19巻2号(1960年2月発行)
19巻1号(1960年1月発行)
18巻13号(1959年12月発行)
特集 病院建築
18巻12号(1959年11月発行)
特集 医事業務
18巻11号(1959年10月発行)
特集 診療管理
18巻10号(1959年9月発行)
特集 第9回日本病院学会総会
18巻8号(1959年8月発行)
18巻9号(1959年8月発行)
18巻7号(1959年7月発行)
18巻6号(1959年6月発行)
18巻5号(1959年5月発行)
18巻4号(1959年4月発行)
特集 農村病院
18巻3号(1959年3月発行)
特集 税と病院
18巻2号(1959年2月発行)
18巻1号(1959年1月発行)
17巻13号(1958年12月発行)
17巻12号(1958年11月発行)
17巻11号(1958年10月発行)
17巻10号(1958年9月発行)
17巻9号(1958年8月発行)
17巻8号(1958年7月発行)
特集 看護
17巻7号(1958年6月発行)
17巻6号(1958年5月発行)
17巻5号(1958年4月発行)
特集 病院事務の合理化
17巻4号(1958年4月発行)
17巻3号(1958年3月発行)
17巻2号(1958年2月発行)
17巻1号(1958年1月発行)
16巻12号(1957年12月発行)
16巻11号(1957年11月発行)
16巻10号(1957年10月発行)
16巻9号(1957年9月発行)
16巻8号(1957年8月発行)
16巻7号(1957年7月発行)
16巻6号(1957年6月発行)
16巻5号(1957年5月発行)
16巻4号(1957年4月発行)
16巻3号(1957年3月発行)
16巻2号(1957年2月発行)
16巻1号(1957年1月発行)
15巻6号(1956年12月発行)
15巻5号(1956年11月発行)
15巻4号(1956年10月発行)
15巻3号(1956年9月発行)
15巻2号(1956年8月発行)
15巻1号(1956年7月発行)
14巻6号(1956年6月発行)
14巻5号(1956年5月発行)
14巻4号(1956年4月発行)
14巻3号(1956年3月発行)
14巻2号(1956年2月発行)
14巻1号(1956年1月発行)
特集 Dr. MacEachern
13巻6号(1955年12月発行)
13巻5号(1955年11月発行)
13巻4号(1955年10月発行)
13巻3号(1955年9月発行)
13巻2号(1955年8月発行)
特集 第5回日本病院学会
13巻1号(1955年7月発行)
12巻6号(1955年6月発行)
12巻5号(1955年5月発行)
12巻4号(1955年4月発行)
12巻3号(1955年3月発行)
12巻2号(1955年2月発行)
12巻1号(1955年1月発行)
11巻6号(1954年12月発行)
11巻5号(1954年11月発行)
11巻4号(1954年10月発行)
11巻3号(1954年9月発行)
11巻2号(1954年8月発行)
特集 第四回日本病院学会
11巻1号(1954年7月発行)
10巻6号(1954年6月発行)
10巻5号(1954年5月発行)
10巻4号(1954年4月発行)
10巻3号(1954年3月発行)
10巻2号(1954年2月発行)
10巻1号(1954年1月発行)