病院64巻6号

2005年06月発行

連載 病院ファイナンスの現状・10

―間接金融（5）長期資金調達 3―福祉医療機構利用における注意点

著者： 福永肇¹

所属機関： ¹国際医療福祉大学医療福祉学部医療経営管理学科

ページ範囲：P.498 - P.501

　本誌4月号では独立行政法人福祉医療機構（以下，「福祉医療機構」と表記）の概要を，5月号では利用のメリットを説明しました．今月号では医療福祉機構利用の際に注意すべき点を説明いたします．

1．融資額限度

　福祉医療機構の融資では，案件に対して制度上の限度融資率があり基本は所要資金の80％以内となっています注1）．また融資金額にも限度額があり，例えば病院新築・増改築資金では7億2,000万円が上限となっています注2）．このように福祉医療機構からの融資額は必要資金の全額でないことには注意が必要です．また一医療法人や関連グループ全体に対する上限も設定されている模様で，総貸付額の1％（約300億円強）が内部ルールだと聞いております．公的資金は特定の事業者に集中することを排除しなければならず，当然の姿勢といえるでしょう．