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明治維新における国づくりは，欧米列国に対してわが国が政治，経済，軍事などの点で劣らない立場を築くために強力な中央集権国家の確立が必要であった．第二次世界大戦の敗戦後，この国の復興を図るため，特に経済中心の国家政策がとられ，中央集権的に政策が推進され今日に至っている．
本来，一国の中央政府の役割とは何であろうか．それは，国家間，あるいは国際的に，外交，防衛安全保障，通貨の管理などが挙げられるが，その他，国内においては，国民の基本的人権の確立としてのナショナル・ミニマムの整備に関する企画・立案・(評価)に限定されるといっても言い過ぎではない．
雑誌目次
雑誌文献
病院64巻9号
2005年09月発行
雑誌目次
特集 地方分権と医療
巻頭言 フリーアクセス
著者： 河北博文
ページ範囲：P.701 - P.701
【特別対談】三位一体改革と医療
著者： 北川正恭 , 河北博文
ページ範囲：P.702 - P.711
小泉内閣による「三位一体改革」が進むと，地方自治や医療はどう変わって行くか．
地方分権が進められる中で，医療は地域とどうかかわっていくかということについて，国政と地方自治に携わった経験をお持ちの北川正恭氏に「三位一体改革と医療」というテーマでお話を伺った．聞き手は，本紙編集委員で東京都病院協会会長，（財）日本医療機能評価機構理事でもある河北博文氏に務めていただいた．
北川氏の三重県知事として地方自治を推進されて来られた経験，具体例なども紹介していただきながら，地方自治の本質，地方分権を実現する要因，これからの日本社会のあり方を含めた医療の姿について幅広く論じていただいた．両氏には，互いに改革を推進する立場から見解を述べていただき，地方自治と医療の関係に切り込んで行った．論点は次の三点である．
1．これからの地方自治体の役割は何か
2．三位一体改革とは何か
3．医療保険制度や公立病院はどうあるべきか
三位一体改革と医療
著者： 中川俊男
ページ範囲：P.712 - P.716
現在，政府が進めている地方分権は，地方にあらゆる分野での自立を厳しく迫るものである．そのための基盤整備として，市町村の「平成の大合併」，税財政改革としての「三位一体改革」，さらに国のあり方を変えるとまで言われる行政改革としての「道州制」が進められている．
この三つが一体的に議論され，それぞれが有機的に進むような妥協点を見いださなければ住民が安心して生活できる地方分権は実現できない．
しかし，三位一体改革を例に挙げれば，現実には中央省庁と地方の財源の奪い合いの感が強い．本稿では，三位一体改革の概略と医療への影響について述べる．
地方分権と医療保険制度改革
著者： 佐藤主光
ページ範囲：P.718 - P.723
医療の分野でも分権化が進んでいる．「骨太の方針2004」（平成16年6月）は地方の裁量度を高め，自主性を大幅に拡大するべく，平成17年度および平成18年度に行う3兆円程度の国庫補助負担金削減を行うとともに同額規模の税源移譲と交付税改革を一体的に着手するものとした．厚生労働省関係では紆余曲折の末，市町村の運営する国民健康保険への国庫負担の削減（5,450億円）と都道府県の財政負担の拡充に至った．
具体的には，国の「財政調整交付金」を減じ，代わって「都道府県財政調整交付金」（4,900億円強）を新たに創設するとともに，保険基盤安定制度において国の負担の廃止と都道府県の負担割合を引き上げている．
「医療費の適正化と保険運営の広域化の第一歩」として都道府県の役割を強化するというわけだが，高齢化に伴い増加する医療費の「つけ」を地方に押し付けるものとする反発も根強い．
わが国では今後，急速に高齢化が進み，2025年には医療に要する社会保障給付費が59兆円と現在の2倍に達すると見込まれるなど医療費の増加と制度の持続可能性への懸念も高まっている．経済財政諮問会議では，国民医療費を名目経済成長率に高齢人口の増加を加味した「マクロ指標」でもって医療費の伸びを抑制する案も出てきている．
こうしたマクロ規制には厚生労働省などを中心に反発も多いが，医療費への何らかの歯止めが求められていることは間違いない．国民皆保険の原則と医療の質を損なうことなく，医療費の膨張を抑え，制度の持続可能性を確保するためには，①医療費の適正化の手法といった「技術論」に留まらず，②適正化への「誘因づけ」とその「担い手」についての「経済分析」が，必要になってくる．本稿では，医療における地方の役割を中心に国と地方，公共と民間の役割分担を含む医療制度の「ガヴァナンス」のあり方について考えていきたい．
医療計画の見直しについて
著者： 針田哲
ページ範囲：P.724 - P.727
近代的な医療制度は，1874（明治7）年の「医制」の発布により始まった．その後，戦前に「国民医療法」が制定され，戦後は，医療の提供する体制の確保を図り，国民の健康の保持に寄与することを目的に，1948（昭和23）年に「医療法」が制定されている．
医療計画は，医療の量的確保の時期から質的改善の時期に至る変革期に誕生したものであり，高齢化社会の到来や医療の高度化・専門化，疾病構造の変化，社会的ニーズの多様化などを背景として，1985（昭和60）年の第1次医療法改正において導入されている．
2005（平成17）年の今年は，医療計画が導入され約20年，医療法が制定され約60年弱，「医制」が制定され，約130年強ということになる．
自治体立病院の今後のあり方への―考察―地域ニーズと財務面の課題を中心に
著者： 岩渕良昭
ページ範囲：P.728 - P.733
自治体立病院の現状
自治体には，地域住民の健康を守っていくという大きな役割があるが，自治体立病院は，この地域住民の健康に責任を持つ地方公共団体が自ら開設する病院である．その設置の経緯や立地条件，運営規模などは地域や病院ごとに様々で，その役割や求められる使命も一様ではないが，行政的，公共的な面からの役割を課せられ，経営方針や施設設備の整備計画，各年度の予算などは，住民の代表者である各地方公共団体の議会議員による審議・議決を経て執行される．そのようなことから，自治体立病院は総じて地域の基幹的な病院として高度・特殊医療や救急医療の中心的役割を担い，あるいは医療の過疎地域における医療確保の役割を担っていることが多い．
自治体立病院は，地方公共団体（都道府県，市町村，一部事務組合）が経営する企業として地方公営企業法の適用を受け，財政的には一般会計とは別に病院事業特別会計が設けられて独立採算で運営されている．自治体立病院が民間医療機関と大きく異なる点は，地方公営企業法により経営の基本原則を「常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営する」ことを求められていることである．そのため，地方公営企業法第17条の2の規定に基づき，高度・特殊医療や結核・精神などの不採算医療，辺鄙な地域等における医療確保など，採算性の面で厳しい部門を担当している場合などは，一般会計から負担金・補助金が繰り入れられており，平成15年度における収益的収入に占める割合は全国平均で13.1％となっている．
地方公営企業年鑑（平成15年度版）によると，全国の地方公共団体が経営する病院事業数は754事業で，これらが運営する自治体立病院の数は1,003病院となっている．全国の病院数は現在約9,000といわれているので約11％を占めている状況である．経営主体別にみると都道府県立が225病院，指定都市立が34病院，市立288病院，町村立317病院，そして一部事務組合立139病院という状況である．
自治体立病院の運営状況をみてみると，病床数は238,489床で前年度に比較して1,432床，0.6％とわずかに減少している．病床の内訳は一般199,562床，療養10,965床，結核3,547床，精神23,180床，感染1,235床である．また，外来患者延数は129,917,459人で前年度と比較して4,980,733人，3.7％の減少，入院患者延数は71,219,948人で同じく503,591人，0.7％の減少といずれも減少傾向にある．
経営状況は，総医療費抑制政策に加え，医療提供体制の変革などの影響を大きく受け，15年度において経常損失を生じた事業数は60.8％に上っている．この割合は，前年度を2.7ポイント下回り，全体の赤字額も932億円と前年度の1,220億円から改善されているとはいうものの，自治体本体の財政状況が，社会経済の低迷や三位一体改革に伴う財政構造改革などにより年々厳しさを増していることなどから，依然として難しい経営環境が続いている．
千葉県の特徴的な地域医療
著者： 飯塚正志
ページ範囲：P.734 - P.736
千葉県について
はじめに千葉県の現況について，述べたい．
首都圏の南東に位置し，東京都に隣接している本県は，6,044千人と全国第6位の人口を有している（平成17年4月1日現在常住人口）．平均年齢は40.3歳で全国で6番目に若く（平成12年国勢調査），死亡率は，6.8と低いほうから4位（人口千対，平成15年度）となっている．
医療資源については，人口10万対の病床数が，937.3（平成15年10月1日現在），人口10万人当たりの医師数は147.5（平成14年12月31日現在）と，ともに全国で低いほうから3位である．また，医療費は201,000円（平成14年度）と低いほうから2位となっている．
以上のことから，本県は，平均年齢が若く，一人あたりの医療費が少ないという，他県に比べ，恵まれた状況にあるといえる．
しかしながら，今後は，急速に高齢化が進むことが予想されており，いかに現在の医療水準を下げずに来るべき超高齢社会に対応するかが喫緊の課題となっている．
熊本市における地域医療計画作成とその実践例
著者： 佐藤市子
ページ範囲：P.737 - P.739
熊本市の概要
熊本市は九州のほぼ中央，県の西北部に位置し，面積266.31km2，人口67万人の都市で，保健医療の状況は表のとおりである．特定機能病院である熊本大学医学部附属病院や2箇所の救急救命センター，地域医療支援病院が2病院ある等，熊本県内の中核的役割を担って高度医療を行う病院が集約しており，第一次から第三次の機能までほぼ網羅されている医療資源に恵まれた地域である．
熊本市における保健医療計画策定
本市は，第二次熊本県保健医療計画（平成5年公示）において，市単独で二次保健医療圏を構成することとなったことから，平成5年から「熊本地域（＝熊本市）」保健医療圏としての熊本地域保健医療計画（以下「地域医療計画」と略）を5年毎に策定している．
現在の地域医療計画は，計画期間を平成15年から平成19年とする平成15年に公示されたものである．策定にあたっては，熊本県保健医療計画の一部であることから，県の基本方針等を踏まえるものの，本市の総合計画や，市民の健康づくりを進める「健康くまもと21」基本計画をはじめとする各種計画との整合性を図ったうえで，地域特性に応じた取り組みや重点化を図るべき事項等，計画の具体的な内容の検討を行い，取りまとめて策定している．
本市においては，周産期医療機能やがん専門病院等，熊本県全体として不足している医療機能はあるものの，先に述べたように二次保健医療圏として必要とする基本的な医療機能は充足している．このため，この地域医療計画においては，医療機関相互の連携や介護・福祉との連携による地域医療全体の向上や，医療機関や関係団体，行政機関との連携が大きな課題であるとして，「医療提供体制の整備」の項で次の取り組みを掲げている．
・医療施設の機能分担と連携の推進
・医療サービス体制の充実（医療安全対策に対する取り組み，医療サービスの質の向上と医療情報提供の取り組み）
・救急医療体制の整備・充実
・災害時の保健・医療の確保
【座談会】わが地域の医療を考える
著者： 辻哲夫 , 増田也 , 松浦稔明 , 池上直己
ページ範囲：P.740 - P.750
2004年12月に，厚生労働省，財務省，総務省の三省間で，国民健康保険に関する制度の見直しについて合意された．この具体的内容は以下の通りである（厚生労働省ホームページ ― 厚生労働省保険局平成17年全国厚生労働関係部局長会議資料「国民健康保険における都道府県の役割の強化について」より引用）．
――今回の改革においては，国庫負担と保険料負担を均等にするとの基本的考え方を維持しつつ，市町村の国保財政の安定化における都道府県の役割・権限の強化を図るため，次のとおり財政スキームを見直す．
１．平成17年度より，保険基盤安定制度（保険料軽減分）の都道府県負担割合を事業規模の1/4から3/4に変更するとともに，新たに都道府県財政調整交付金を導入し，都道府県が財政調整を行うこととする．
２．都道府県財政調整交付金は，各都道府県ごとに給付費等の7％とする．また，これに伴い，国の財政調整交付金は給付費等の9％とするとともに，定率国庫負担は給付費等の34％とする．
３．ただし，都道府県負担の導入による市町村の国保財政への急激な影響を緩和し，円滑な移行が図られるよう，平成17年度の都道府県財政調整交付金は給付費等の5％とし，定率国庫負担は給付費等の36％とする．
４．都道府県財政調整交付金の市町村への配分方法については，地方三団体及び総務・厚生労働両省による検討の場を設け，地方の意見を尊重しつつ配分のガイドラインを作成する．
５．都道府県負担導入に伴う税源移譲額は，約6,850億円（平成17年度予算ベースで積算）とする．このうち，平成17年度実施分に伴う税源移譲額は約5,450億円とする．
６．上記見直しに伴う国民健康保険法の改正法案については，平成17年通常国会に提出することとし，平成17年度における措置については当該法案の附則で対応する．
これは小泉内閣による「三位一体改革」が進む中，その理念を反映した政策であるが，国民健康保険についてはこれまで以上に都道府県のかかわりが深くなることにより，地域医療はどのような影響を受けるかということについて，本座談会で討論いただいた．
ここでの議論の枠組みは主に以下のとおりである．
１．地方分権をどう捉えるか
２．都道府県単位に保険者を統合することをどう考えるか
３．地域医療計画をどう捉えているか，これまでの総括と今後の展望
４．公立病院のあり方
グラフ
「市立・赤十字 」病院への期待―指定管理者制度による公設民営病院に生まれ変わって 横浜市立みなと赤十字病院
ページ範囲：P.689 - P.694
官から民へ――国の制度改革や自治体の財政悪化を背景に，自治体病院でも民営化を含めた経営改革が進められている．
横浜市の病院経営改革
港湾病院（現みなと赤十字病院），市民病院，脳血管医療センターという三つの市立病院を擁する横浜市においても，病院に一般会計から多額の繰入を行っていた（平成13年度の運営に係る一般会計繰入51億9,300万円，経常損失42億1,700万円）．そのうち港湾病院分は繰入8億8,600万円，経常損失8億7,200万円だが，平成6年に再整備構想に着手し，平成12年より建設工事を進めており，再整備後の繰入金は年額35億～40億円，経常損失は38億～41億円に膨れ上がると推計されていた．
このような状況下，平成14年4月に就任した中田宏市長が改革の旗を掲げた．諮問機関「市立病院あり方検討委員会」での検討等を踏まえ，本年４月より市の病院事業に地方公営企業法を全部適用し，病院事業管理者に人事・予算執行を含めた権限を与え，経営責任を明確にした（同時に，「衛生局」から病院事業を所管する部門を「病院経営局」として分離独立させ，局および病院幹部職員で構成する「病院経営局戦略会議」を設置して，情報を共有化し，一体となって経営改革を進める体制を整えた）．
さらに港湾病院に関しては，再整備後の公設民営化を決定．平成15年9月の地方自治法改正で新設された「指定管理者制度」を導入し，本年4月の新病院開院となった．市と日赤・みなと赤十字病院との間では，定期的な連絡調整会議等を設け，また，当病院に市から一人派遣し，連携をとりながら新病院運営を進めている．
ホスピタルアート・3
リラックスできる環境づくり
著者： 高橋雅子
ページ範囲：P.696 - P.696
病院へ行く時は少し弱気だったりする．そんなナイーブな心も軽くしてくれるような，やさしいアプローチが今,病院に求められていると思う．
特別寄稿
ケースシミュレーションと交渉技術を用いた病院経営教育―病院管理者への情報技術教育の一環として
著者： 開原成允 , 高橋加代子 , 外山比南子 , 西川俊哉 , 高橋泰 , 阿曽沼元博
ページ範囲：P.751 - P.754
本稿は，病院経営の教育方法について述べたものである．
日本では，過去には病院の経営環境が厳しくなかったために，病院経営学が未発達であったが，最近は事情が一変し，経営を誤れば病院が倒産しかねないような状況となっている．このため，病院経営学の重要性も再認識され，大学にも病院経営を教えるコースが見られるようになった．病院経営の教育方法については，日本ではまだ十分な経験がなく，教育コースも主として机上の教育であり，制度や経営理論などの教育に終始する場合が多いように思われる．
しかし，病院経営学は，刻々変わる状況に迅速に対応し，時に交渉相手の考え方や心理状態まで考えて対応することを学ぶ，生きた学問でなければならない．こうした問題の教育方法として欧米で採用されているのは，実例の提示とそれに基づいた討議である．
以上のことを考慮し，国際医療福祉大学大学院の医療福祉経営コースでは，ケースシミュレーションと交渉技術を内包した実例に基づく教材を開発し教育に使っている．これまで，若干の経験を積み重ねてきたのでここに発表し，世の批判を仰ぎたい．
東大病院入院棟の設計とその後の使われ方レポート
著者： 南部谷真
ページ範囲：P.755 - P.759
東大病院の病棟の系譜
東大病院にはかつて特徴のある病棟が多く存在した．赤レンガの産科・精神科病棟，結核病棟の東第1病棟，小児科の東第2病棟，外科病棟，中央病棟，そして北病棟（当時としては画期的な1看護単位40床のダブルコリドーの平面構成）など，当時の病院建築計画において常に新しいテーマを提供し，病院建築をリードしてきた（図1）．
今回本稿では第4期計画の新病棟：入院棟 A の設計に際して，入院棟 B（北病棟）と外科病棟について調査している．それぞれにテーマがあり，その系譜をたどる．外科病棟は旧中央診療の4階から7階の病棟で中央診療棟に直結した外科系の病棟であり，中廊下型でリカバリーと総室的な病室にその特徴がある（写真1）．
当時の外科系病棟では重症患者，術後の患者を含め，各病棟で集中観察する必要があった．そのためにスタッフステーションに直結したリカバリーが必要であった．外壁面は床までガラス張りで，明るく外の緑が望めスタッフの緊張感を和らげる効果がある．このことは入院棟 A・4階 ICU の窓廻りのデザインに継承されている（写真2）．また，ベッド配置において脳外科病棟のリカバリーでは患者の頭側を廊下に向けてベッドをレイアウトしていた．看護するうえで頭部からのアプローチの重要性を認識し，入院棟 A・4階 ICU ・ CCU においても同様に患者頭部側の通路を確保した．
総室に関しては4床ごとに上下がオープンなパーティションで区切られ，全体で24床の大きなワンルームの空間となっている．廊下中央に立つと24人の患者の様子がなんとなくわかる．今日，廊下との安全区画や患者のプライバシー確保などの理由により，このような設計は困難であるが，ナイチンゲール病棟のイメージにつながる，おおらかな空間構成はとても魅力的であった（写真3）．
北病棟は現在入院棟 B として主に内科系病棟として稼働している．病室は個室と5床の組み合わせである．ダブルコリドーの平面タイプは看護動線が短く，この点に関しては評価が高い．当時は6床室と個室からなる1フロア40床の病棟である（図2）．
50床以上が一般的であった当時，1看護単位を40床にする先進的な計画は看護運営上，夜勤体制のシステムなどと絡んで議論を呼んだ．今でこそ重症病棟では40床は珍しくはないが，センセーショナルな計画であったといえる．
連載 病院改革 患者さんの期待を超越せよ！・6
Decentralization（分権化） ジョンス・ホプキンス病院の事例から学ぶ
著者： 浦島充佳
ページ範囲：P.760 - P.766
あるハーバード大学教授は「戦略家は組織設計者である」と断言します．組織がミッションを達成するためには戦略立案が重要であり，戦略を実行するためには，それ相応の組織設計が必要であるというのです．
日本の病院の多くの組織構造は，縦割りであり，責任の所在が曖昧です．中で仕事をしている人は，なるべく自分の仕事を増やさないよう努力しています．一方，上層部は組織がうまく機能しているかについて，収益の点にだけ着目しがちです．
医療スタッフが前向きな姿勢で患者さんに，安全かつ効果的な医療を提供しつつ，病院として必要かつ十分な収益を上げるには，どのような組織構造が良いのでしょうか．今回は名門ジョンス・ホプキンス病院の事例に学びます．
病院ファイナンスの現状・13
―間接金融（8）長期資金調達 6―民間銀行の病院宛貸出金残高分析
著者： 福永肇
ページ範囲：P.767 - P.771
今までの連載でのポイント
本連載は昨年9月号から連載してきました．今月号からは民間銀行からの長期資金調達をテーマにしていきますが，その前に今までに見てきた項目でのポイントを整理しておきましょう．
バブル経済の崩壊後に経済全体のパイが萎む中で，経済状況とは独立した医療行政方針という要因から病院では建築需要が発生し，病院の借入残高は増加してきました（10月号参照）．一方この時期注1） に銀行の融資審査は企業格付，案件格付を基軸とする信用格付方式に変化しています（11，12月号）．
国の政策方向に順応するための病院設備投資であっても，銀行審査でのファーストステップでは医療法人自体の企業格付によって判断されため，財務内容を良くしておく必要があります．銀行では病院専用の審査基準はなく，一般企業と同じ基準で格付や審査がなされます．銀行から見ると病院業界は売上高（医業収益）の絶対水準は高くなく，また売上高対借入金比率がとても高いという特徴が目に付きます．また銀行と病院との間の情報の非対称性は他産業と比べると特に大きく，銀行は病院業界のことをよく理解できていないと言えます（1月号）．
病院の短期資金調達の実務については2，3月号で見てみました．長期資金調達では，自己資本以外では福祉医療機構をコアに考え，残りを民間銀行から調達するのが基本と考えます．4～6月号では福祉医療機構の医療貸付を整理しましたが，注意点は福祉医療機構が担保の第一抵当を設定することでした．7月号で担保について勉強し，8月号で連帯保証を解説してきました．
今月号以降では，民間銀行からの長期資金調達について勉強し，その後，リース，補助金，制度金融（国民金融公庫，保証協会，ふるさと融資など）を纏めてみます．以上が「間接金融」です．その後「直接金融」の分野に移り，寄付，病院債，流動化（診療報酬先権流動化，REIT など）を見てみる予定です．新しい資金調達手段として，株式についても検討し，PFI も整理してみましょう．
民間銀行の「医療・福祉」分野への貸出残高
最初に民間銀行の「医療・福祉」分野への貸出残高を見てみましょう．2年前の11月に，日本銀行の「金融経済統計」を web （http://www.boj.or.jp/stat/stat/htm）で見ていると国内銀行と信用金庫の貸出金（業種別）内訳で「医療・福祉」という項目が2003年第1四半期以降に新設されているのを発見しました注2）．表1に纏めたのが最新の「金融経済統計」における国内銀行と信用金庫の「医療・福祉」宛貸出残高です．
表1によると2005年第1四半期末の国内銀行貸付残高396.4兆円のうち，「医療・福祉」への貸付残高は約8.6兆円でシェアは2.2％です．2003年第3四半期末では都市銀行での医療・福祉分野の貸出残高シェアは1.5％，地方銀行3.4％，第二地銀3.1％となっています．また時系列では都市銀行と第二地銀では貸出残高は減少傾向であり注3），地方銀行と信用金庫では一進一退の状況です．信託銀行，信用金庫も加えた金融機関別の医療・福祉への貸出では地方銀行が44.7％と大きなシェアを占めています（図1）．
長期資金調達と関連の深い設備資金に着目してみると，2005年第1四半期末においては国内銀行の貸出金総額に占める設備資金（70兆4,875億円）は全体の17.8％であるのに対し，「医療・福祉」分野を見ると68.2％ と高く，「医療・福祉」での資金調達では設備資金比率が高いことがわかります（図2，3）．
Ｑ＆Ａで学ぶ医療訴訟・9
損害論
著者： 田邉昇
ページ範囲：P.772 - P.773
Ｑ 無職でアルコール中毒の暴力団員（34歳男性）が，喧嘩してナイフで腕を刺されて病院に担ぎ込まれました．あいにく当直医が不慣れで，右腕の麻痺が生じ，右腕が全く動かなくなってしまいました．どのくらい損害賠償を支払わなければならないのでしょうか．
また，大腸内視鏡検査で70歳の無職の女性に誤って穿孔を生じさせてしまいました．その結果，開腹手術となり，2週間入院した場合，いくらくらい支払うべきでしょうか．
Ａ 前者の場合は，およそ4,000万円となり，後者の場合は，およそ15万円となるでしょう．
アーキテクチャー 保健・医療・福祉 第129回
横浜市立みなと赤十字病院
著者： 名取政春
ページ範囲：P.774 - P.779
横浜市立みなと赤十字病院は，平成10年3月に横浜市立港湾病院の再整備事業としてプロポーザル方式により弊社が設計委託を受け，平成12年6月までに実施設計が完了し，同年12月より工事着手に至った．
設計条件としての診療機能は外来診療科目23科，病床数634床（ただし内，精神科50床は平成19年度開始予定）という構成になっている．
新病院は工事着工後，公設民営とすることが決定され，平成16年2月の市会において日本赤十字社を指定管理者とすることが議決された．また新病院の名称も「横浜市立みなと赤十字病院」として平成17年4月の開院に至った．
リレーエッセイ 医療の現場から
人生を見つめるきっかけとしてのHIV感染症
著者： 安尾利彦
ページ範囲：P.781 - P.781
筆者は現在，HIV 医療の現場で HIV 陽性者やその家族，パートナーらに対して心理的な支援を提供する臨床心理士として働いている．
周知の通り，現在わが国における HIV 感染者数は増加の一途を辿っている．1980年代後半の「エイズパニック」の頃に比べれば，治療法は飛躍的な進歩を遂げており，HIV 感染症は今や慢性疾患の一つといわれるまでになった．とはいえ，この疾患につきまとうスティグマは未だ根強く，そのため陽性者自身やその関係者らが孤立し，閉塞的な状況に陥りがちである．また，抗 HIV 薬による治療には副作用がつきもので，長期にわたって厳密な服薬行動が求められるため，日々の生活自体が強く制限を受けるように感じられることもある．さらに性感染症であるがゆえに，恋愛や性的関係を巡って葛藤が生じがちである．このような複雑な課題を目の前にし，これからの人生への見通しが立たない不安に駆り立てられる陽性者は少なくない．
基本情報
バックナンバー
83巻12号（2024年12月発行）
特集 検証 2024年度診療報酬改定—病院の機能分化と連携の行方
83巻11号（2024年11月発行）
特集 病院の価値を創る組織マネジメント
83巻10号（2024年10月発行）
特集 遠隔支援の新時代—未来のビジョンとその実現に向けて
83巻9号（2024年9月発行）
特集 持続可能な病院運営のためのコスト管理
83巻8号（2024年8月発行）
特集 潜在医療資格者をいかに活用するか
83巻7号（2024年7月発行）
特集 病院経営を科学する
83巻6号（2024年6月発行）
特集 人を重視した病院組織マネジメント
83巻5号（2024年5月発行）
特集 働き方改革を乗り越える組織変革と人材育成—エイジダイバーシティの価値を引き出す
83巻4号（2024年4月発行）
特集 地域医療連携推進法人の成功事例
83巻3号（2024年3月発行）
特集 病床稼働率アップ！—PFM導入がもたらす絶大な効果
83巻2号（2024年2月発行）
特集 在宅医療を巡る病院の経営戦略
83巻1号（2024年1月発行）
特集 超高齢者激増時代の病院経営戦略
82巻12号（2023年12月発行）
特集 人を活かす病院経営—地域で病院の存在意義を発揮するために
82巻11号（2023年11月発行）
特集 医療法人の徹底活用
82巻10号（2023年10月発行）
特集 —地域ニーズに合致した—病院機能の変革
82巻9号（2023年9月発行）
特集 —ある日突然，電カルが止まった—どうする，病院のサイバーセキュリティ
82巻8号（2023年8月発行）
特集 病院経営から考える医薬分業
82巻7号（2023年7月発行）
特集 病院リハビリテーションの進化
82巻6号（2023年6月発行）
特集 急増する高齢者救急—医療提供体制の見直しと自院の役割
82巻5号（2023年5月発行）
特集 生き残りをかけた病院の事業連携・統合—多様化する手法
82巻4号（2023年4月発行）
特集 DXでタスク・シフトせよ—働き方改革の打開策
82巻3号（2023年3月発行）
特集 これからの重症度，医療・看護必要度
82巻2号（2023年2月発行）
特集 コロナパンデミック後の病院スタッフのメンタルヘルスケア
82巻1号（2023年1月発行）
特集 社会保障制度の未来から読む病院経営
81巻12号（2022年12月発行）
特集 検証 2022年度診療報酬改定
81巻11号（2022年11月発行）
特集 戦略的病院広報—病院の魅力を高めリスクを減らす
81巻10号（2022年10月発行）
特集 心理的安全性がつくる新しい病院組織—イノベーションとリスクマネジメントの両輪を回す
81巻9号（2022年9月発行）
特集 想定外を想定せよ—病院BCPのバージョンアップ
81巻8号（2022年8月発行）
特集 病院給食の新しいカタチ
81巻7号（2022年7月発行）
特集 選定療養・評価療養制度のこれから
81巻6号（2022年6月発行）
特集 どうなる，どうする病院の外来
81巻5号（2022年5月発行）
特集 病院人事マネジメントの具体策
81巻4号（2022年4月発行）
特集 ポストコロナを見据えた公立・公的病院と民間病院の役割分担
81巻3号（2022年3月発行）
特集 これからの地域共生社会と病院経営の未来
81巻2号（2022年2月発行）
特集 すぐそこまで来た，医師の働き方改革—課題と実現可能性
81巻1号（2022年1月発行）
特集 COVID-19パンデミックから地域医療構想を再考する
80巻12号（2021年12月発行）
特集 ワクワクする病院組織づくりは可能か—人間重視の病院組織マネジメント
80巻11号（2021年11月発行）
特集 病院とお金の深い関係
80巻10号（2021年10月発行）
特集 新・ケアミックスが病院を変える—超高齢社会の患者ニーズの複合化への対応
80巻9号（2021年9月発行）
特集 次世代の病院経営者をどう育てるか
80巻8号（2021年8月発行）
特集 データヘルスで変わる病院
80巻7号（2021年7月発行）
特集 地域包括ケア時代における病院の在宅への関わり方
80巻6号（2021年6月発行）
特集 超高齢時代のリハビリテーション評価
80巻5号（2021年5月発行）
特集 働き方改革のための生産性向上
80巻4号（2021年4月発行）
特集 医薬品・医療材料をどうコントロールするか
80巻3号（2021年3月発行）
特集 Withコロナ時代の病院経営
80巻2号（2021年2月発行）
特集 大学病院は地域病院を支えられるか
80巻1号（2021年1月発行）
特集 地域医療構想を踏まえた病院機能の選択
79巻12号（2020年12月発行）
特集 2020年診療報酬改定から読む病院経営
79巻11号（2020年11月発行）
特集 医療経済からみた病院経営
79巻10号（2020年10月発行）
特集 重症度，医療・看護必要度 見直しの方向性
79巻9号（2020年9月発行）
特集 選択と集中で生き残る病院
79巻8号（2020年8月発行）
特集 病院総合医を活かす
79巻7号（2020年7月発行）
特集 病院再生はドラマだ！
79巻6号（2020年6月発行）
特集 できる事務長の育て方
79巻5号（2020年5月発行）
特集 地域包括ケアで輝く病院
79巻4号（2020年4月発行）
特集 グループ化する病院
79巻3号（2020年3月発行）
特集 病院建築の潮流
79巻2号（2020年2月発行）
特集 病院の殻を破れるか—中小病院の柔軟性を生かす経営改革
79巻1号（2020年1月発行）
特集 地域医療構想で変わるこれからの病院
78巻12号（2019年12月発行）
特集 本格化する病院のアウトカム評価
78巻11号（2019年11月発行）
特集 病院と患者の関係—informed consentを越えて
78巻10号（2019年10月発行）
特集 病院の生産性を向上させる人材育成戦略
78巻9号（2019年9月発行）
特集 ガバナンス改革で変わる病院
78巻8号（2019年8月発行）
特集 ICTが変える病院医療
78巻7号（2019年7月発行）
特集 多国籍社会に直面する病院
78巻6号（2019年6月発行）
特集 地域の健康を支える病院
78巻5号（2019年5月発行）
特集 地域の医療を残すために—病院の統合・再編
78巻4号（2019年4月発行）
特集 どうする，病院食
78巻3号（2019年3月発行）
特集 情報爆発へ病院はいかに対応するか
78巻2号（2019年2月発行）
特集 病院医療に専門医制度は貢献するか
78巻1号（2019年1月発行）
特集 平成の病院医療から次の時代へ
77巻12号（2018年12月発行）
特集 検証 平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定
77巻11号（2018年11月発行）
特集 働き方改革の行方
77巻10号（2018年10月発行）
特集 病院マネジメント職に求められるもの
77巻9号（2018年9月発行）
特集 キャリアとして選ばれる地域病院
77巻8号（2018年8月発行）
特集 ダイバーシティ・マネジメント—多様性に対応する
77巻7号（2018年7月発行）
特集 これからの地域医療連携の形—地域医療連携推進法人とアライアンス
77巻6号（2018年6月発行）
特集 機能転換が拓く病院の未来
77巻5号（2018年5月発行）
特集 看護職のタスクシフト・タスクシェア
77巻4号（2018年4月発行）
特集 病院が直面する「すでに起こった未来」
77巻3号（2018年3月発行）
特集 地域とともに進化する中小病院
77巻2号（2018年2月発行）
特集 ステークホルダーマネジメントとしての病院広報
77巻1号（2018年1月発行）
特集 病院は2035年の夢を見るか
76巻12号（2017年12月発行）
特集 上手に補助金を活用する
76巻11号（2017年11月発行）
特集 病院の生産性とは何か
76巻10号（2017年10月発行）
特集 医師の働き方改革
76巻9号（2017年9月発行）
特集 「生きる」をデザインする病院—医療の再構築に挑戦する
76巻8号（2017年8月発行）
特集 終末期と向き合う病院
76巻7号（2017年7月発行）
特集 第7次医療計画─これまでと何が違うのか，病院への影響は？
76巻6号（2017年6月発行）
特集 備えよ常に！ 病院のBCPを整備せよ
76巻5号（2017年5月発行）
特集 地域を支える病院看護師の育成
76巻4号（2017年4月発行）
特集 生き残る病院の事務職
76巻3号（2017年3月発行）
特集 2035年に生き残る病院組織論
76巻2号（2017年2月発行）
特集 DPCの新展開
76巻1号（2017年1月発行）
特集 新時代に備える病院のあり方
75巻12号（2016年12月発行）
特集 検証 平成28年度診療報酬改定
75巻11号（2016年11月発行）
特集 期待される地域包括ケア病棟・療養病床
75巻10号（2016年10月発行）
特集 地域医療構想時代の救急医療
75巻9号（2016年9月発行）
特集 病院は認知症とどう向き合うべきか
75巻8号（2016年8月発行）
特集 新専門医制度─どうなる，病院？
75巻7号（2016年7月発行）
特集 地域づくりの核としての病院
75巻6号（2016年6月発行）
特集 IPWの時代─チーム医療のための多職種間教育
75巻5号（2016年5月発行）
特集 ポジティブ・マネジメント いきいき働く職場づくり
75巻4号（2016年4月発行）
特集 医療介護連携─地域包括ケアシステムを構築するために
75巻3号（2016年3月発行）
特集 国民健康保険制度の組織改革が病院に何をもたらすか
75巻2号（2016年2月発行）
特集 進化するDPC
75巻1号（2016年1月発行）
特集 データマネジメントで変わる病院
74巻12号（2015年12月発行）
特集 ロジスティクスが病院を変える
74巻11号（2015年11月発行）
特集 医療の質指標 新時代の幕開け
74巻10号（2015年10月発行）
特集 病院の外来戦略
74巻9号（2015年9月発行）
特集 自治体病院改革は成功するのか
74巻8号（2015年8月発行）
特集 地域医療構想策定ガイドラインをどう読み解くか
74巻7号（2015年7月発行）
特集 地域創生に病院は貢献するか
74巻6号（2015年6月発行）
特集 経済学からみたこれからの医療
74巻5号（2015年5月発行）
特集 地域包括ケアの中核としての病院看護部門
74巻4号（2015年4月発行）
特集 在宅医療を支える病院
74巻3号（2015年3月発行）
特集 地域医療構想─来たるべき大変革の特効薬たりえるか
74巻2号（2015年2月発行）
特集 真のチーム医療とは
74巻1号（2015年1月発行）
特集 地域包括ケア病棟は医療を変えるか
73巻12号（2014年12月発行）
特集 検証 平成26年度診療報酬改定
73巻11号（2014年11月発行）
特集 これからの医療安全を考える
73巻10号（2014年10月発行）
特集 チーム医療における病院薬剤師の役割
73巻9号（2014年9月発行）
特集 里山資本主義と地域医療
73巻8号（2014年8月発行）
特集 多様化する病院経営
73巻7号（2014年7月発行）
特集 先端医療と病院
73巻6号（2014年6月発行）
特集 ITの活用とこれからの医療
73巻5号（2014年5月発行）
特集 病院食再考
73巻4号（2014年4月発行）
特集 求められる看護補助者の役割
73巻3号（2014年3月発行）
特集 事務職員の人材開発・キャリアパス
73巻2号（2014年2月発行）
特集 2025年に求められる病院経営のプロ
73巻1号（2014年1月発行）
特集 人口高齢化と病院医療
72巻12号（2013年12月発行）
特集 新たな専門医制度と病院
72巻11号（2013年11月発行）
特集 診療支援業務の新潮流
72巻10号（2013年10月発行）
特集 地域包括ケアと病院
72巻9号（2013年9月発行）
特集 医療計画はこう変わる
72巻8号（2013年8月発行）
特集 なぜ今，医療基本法なのか
72巻7号（2013年7月発行）
特集 病院の経営統合
72巻6号（2013年6月発行）
特集 女性医師のキャリアデザインと病院
72巻5号（2013年5月発行）
特集 これからの看護教育と病院
72巻4号（2013年4月発行）
特集 リビングウィルを考える
72巻3号（2013年3月発行）
特集 中小病院は生き残れるか
72巻2号（2013年2月発行）
特集 医療の公益性とは─医療法人制度改革の現状
72巻1号（2013年1月発行）
特集 病院の評価─課題とこれから
71巻12号（2012年12月発行）
特集 病院のBCP
71巻11号（2012年11月発行）
特集 検証“同時改定”診療・介護報酬
71巻10号（2012年10月発行）
特集 病院における歯科
71巻9号（2012年9月発行）
特集 高齢先進国のビジョン
71巻8号（2012年8月発行）
特集 病院と学生教育―地域で育てる医療人
71巻7号（2012年7月発行）
特集 病院のセキュリティ
71巻6号（2012年6月発行）
特集 変化の時代に事務長に求められるもの
71巻5号（2012年5月発行）
特集 看護職の賃金・給与体系はどうあるべきか
71巻4号（2012年4月発行）
特集 患者の医療情報探索
71巻3号（2012年3月発行）
特集 在宅療養と病院
71巻2号（2012年2月発行）
特集 病院の医師確保戦略
71巻1号（2012年1月発行）
特集 病院と日本復興
70巻12号（2011年12月発行）
特集 何を目指すチーム医療
70巻11号（2011年11月発行）
特集 医療計画と二次医療圏の今後
70巻10号（2011年10月発行）
特集 終末期における延命医療のあり方
70巻9号（2011年9月発行）
特集 地域医療を支える住民の活動
70巻8号（2011年8月発行）
特集 人口減少の衝撃 社会・病院はどう備えるか
70巻7号（2011年7月発行）
特集 地域医療再生計画を検証する
70巻6号（2011年6月発行）
特集 医療と介護はどう変わるか 平成24年診療報酬・介護報酬同時改定
70巻5号（2011年5月発行）
特集 病院は経済成長に寄与するか
70巻4号（2011年4月発行）
特集 採用看護師の教育・研修
70巻3号（2011年3月発行）
特集 自治体病院の存在意義
70巻2号（2011年2月発行）
特集 どう発展させる 病院総合医
70巻1号（2011年1月発行）
特集 病気と社会を考える
69巻12号（2010年12月発行）
特集 検証 平成22年度診療報酬改定
69巻11号（2010年11月発行）
特集 拡大するリハビリテーション医療
69巻10号（2010年10月発行）
特集 病院を取り巻く法環境
69巻9号（2010年9月発行）
特集 本格到来するDPC時代
69巻8号（2010年8月発行）
特集 病院のサステナビリティ―事業継承を考える
69巻7号（2010年7月発行）
特集 死生観が問われる時代の医療
69巻6号（2010年6月発行）
特集 災害と病院
69巻5号（2010年5月発行）
特集 長期療養ケアにおける看護の役割
69巻4号（2010年4月発行）
特集 医療の拡大がもたらす社会の厚生―医療費亡国論再考
69巻3号（2010年3月発行）
特集 医療におけるソーシャル・ビジネスの展開
69巻2号（2010年2月発行）
特集 病院管理会計とBSCの効用
69巻1号（2010年1月発行）
特集 拡大する医療・介護需要
68巻12号（2009年12月発行）
特集 今後の医師養成と病院
68巻11号（2009年11月発行）
特集 補完代替医療のこれから
68巻10号（2009年10月発行）
特集 医療費の配分を問う
68巻9号（2009年9月発行）
特集 外科医を支援する
68巻8号（2009年8月発行）
特集 医療・介護ニューディール
68巻7号（2009年7月発行）
特集 社会保障改革と病院の将来
68巻6号（2009年6月発行）
特集 医療IT化の行方
68巻5号（2009年5月発行）
特集 産業は病院市場をどう見るか
68巻4号（2009年4月発行）
特集 現場に役立つ看護師をいかに確保するか
68巻3号（2009年3月発行）
特集 NPMで公立病院は再生するか
68巻2号（2009年2月発行）
特集 医療統計の再構築に向けて
68巻1号（2009年1月発行）
特集 60周年記念号
67巻12号（2008年12月発行）
特集 検証 平成20年度診療報酬改定
67巻11号（2008年11月発行）
特集 「環境の時代」と病院
67巻10号（2008年10月発行）
特集 病院と家庭医療
67巻9号（2008年9月発行）
特集 新たな医療計画の展開
67巻8号（2008年8月発行）
特集 人口減少時代の病院
67巻7号（2008年7月発行）
特集 どうなる 特定健診・特定保健指導
67巻6号（2008年6月発行）
特集 人材不足をどう打開するか
67巻5号（2008年5月発行）
特集 変容する患者像―求められるヘルスリテラシー
67巻4号（2008年4月発行）
特集 看護師の役割を今問い直す
67巻3号（2008年3月発行）
特集 事務職員の採用とキャリア形成
67巻2号（2008年2月発行）
特集 医療に求められるイノベーション
67巻1号（2008年1月発行）
特集 個人の力と医療・社会
66巻12号（2007年12月発行）
特集 病院におけるIT化の新局面
66巻11号（2007年11月発行）
特集 躍進するアジアと病院戦略
66巻10号（2007年10月発行）
特集 病院空間とまちづくり
66巻9号（2007年9月発行）
特集 価格とコストの地域格差
66巻8号（2007年8月発行）
特集 技術革新と競争激化―特定保険医療材料の今後
66巻7号（2007年7月発行）
特集 患者負担のあり方を考える―フリーアクセスから選択責任へ
66巻6号（2007年6月発行）
特集 どう対応する 医事紛争時代
66巻5号（2007年5月発行）
特集 医療連携における看護師の役割
66巻4号（2007年4月発行）
特集 変革に立ち向かう病院―病床削減と人材難に対処する
66巻3号（2007年3月発行）
特集 地域の活性化に病院は貢献するか
66巻2号（2007年2月発行）
特集 介護保険施設と医療のあり方
66巻1号（2007年1月発行）
特集 いい病院をつくりましょう
65巻12号（2006年12月発行）
特集 検証 平成18年診療報酬改定
65巻11号（2006年11月発行）
特集 社会保障・税制改革と医療
65巻10号（2006年10月発行）
特集 在宅医療を支える地域連携システムとは
65巻9号（2006年9月発行）
特集 病院の人材確保―景気・社会構造の変化を踏まえて
65巻8号（2006年8月発行）
特集 医療と経済格差
65巻7号（2006年7月発行）
特集 医療のパフォーマンス評価
65巻6号（2006年6月発行）
特集 持つ病院，持たざる病院―法人制度から資金調達まで
65巻5号（2006年5月発行）
特集 外来機能はどうあるべきか
65巻4号（2006年4月発行）
特集 看護人員の適正化に向けて
65巻3号（2006年3月発行）
特集 新しい臨床教育手法―シミュレータの活用
65巻2号（2006年2月発行）
特集 超高齢社会の終末期ケア
65巻1号（2006年1月発行）
特集 地域医療の新たな展開と病院
64巻12号（2005年12月発行）
特集 医療政策の決定プロセス
64巻11号（2005年11月発行）
特集 病院にとって「患者の視点」とは
64巻10号（2005年10月発行）
特集 勤務医と労働基準法―医療の現実と法
64巻9号（2005年9月発行）
特集 地方分権と医療
64巻8号（2005年8月発行）
特集 病院経営のプロをどう養成するか
64巻7号（2005年7月発行）
特集 スピリチュアリティと病院
64巻6号（2005年6月発行）
特集 社会的責任（CSR）が問われる病院
64巻5号（2005年5月発行）
特集 経営陣の一翼としての看護部長
64巻4号（2005年4月発行）
特集 個人情報保護法と病院
64巻3号（2005年3月発行）
特集 今後の病院の財政基盤を問う
64巻2号（2005年2月発行）
特集 病院の質評価の選択肢は広がるか
64巻1号（2005年1月発行）
特集 医療の本質を捉える
63巻12号（2004年12月発行）
特集 派遣は人材確保に役立つか
63巻11号（2004年11月発行）
特集 パブリック・リレーションズ―地域の人の期待
63巻10号（2004年10月発行）
特集 検証 平成16年度診療報酬改定
63巻9号（2004年9月発行）
特集 動き始めた新医師臨床研修制度
63巻8号（2004年8月発行）
特集 急性期入院はDPC適用になるのか
63巻7号（2004年7月発行）
特集 病院のセーフティ・マネジメント最前線
63巻6号（2004年6月発行）
特集 急変する医薬品政策―病院としての対応
63巻5号（2004年5月発行）
特集 相補・代替医療へのニーズにどう対応するか
63巻4号（2004年4月発行）
特集 看護の臨床研修と病院
63巻3号（2004年3月発行）
特集 医療におけるナレッジ・マネジメント
63巻2号（2004年2月発行）
特集 公私の役割分担とイコール・フッティング
63巻1号（2004年1月発行）
特集 国民は医療をどう見ているか
62巻12号（2003年12月発行）
特集 亜急性医療は存在し得るか
62巻11号（2003年11月発行）
特集 どう生かす診療情報
62巻10号（2003年10月発行）
特集 変貌するか医療法人
62巻9号（2003年9月発行）
特集 変革を迫られる大学病院
62巻8号（2003年8月発行）
特集 病院のコスト管理
62巻7号（2003年7月発行）
特集 特定療養費制度の拡大と病院の対応
62巻6号（2003年6月発行）
特集 病院管理からみた患者安全
62巻5号（2003年5月発行）
特集 看護師のキャリアアップ
62巻4号（2003年4月発行）
特集 病院のカウンセリング機能
62巻3号（2003年3月発行）
特集 自立できるか自治体立病院
62巻2号（2003年2月発行）
特集 デフレ下における病院
62巻1号（2003年1月発行）
特集 医療政策の新しい潮流
61巻12号（2002年12月発行）
特集 改革期における事務長像
61巻11号（2002年11月発行）
特集 院内機能の分散化の動き
61巻10号（2002年10月発行）
特集 徹底検証 診療報酬改定2002
61巻9号（2002年9月発行）
特集 女性医師と病院
61巻8号（2002年8月発行）
特集 年功給は崩せるか
61巻7号（2002年7月発行）
特集 療養病床の行方
61巻6号（2002年6月発行）
特集 医師臨床研修必修化は病院に何をもたらすか
61巻5号（2002年5月発行）
特集 病院の外来—増やすか減らすか
61巻4号（2002年4月発行）
特集 学卒看護師の課題
61巻3号（2002年3月発行）
特集 緩和ケアの検証と今後の課題
61巻2号（2002年2月発行）
特集 病院の増改築
61巻1号（2002年1月発行）
特集 医療の規制改革と病院
60巻12号（2001年12月発行）
特集 ゲノム時代と病院
60巻11号（2001年11月発行）
特集 社会保障改革と病院
60巻10号（2001年10月発行）
特集 医療連携と病院
60巻9号（2001年9月発行）
特集 検証・変革期の病院経営
60巻8号（2001年8月発行）
特集 人材開発と管理職研修
60巻7号（2001年7月発行）
特集 病院の医療情報発信
60巻6号（2001年6月発行）
特集 施設機能分化の新たな展開
60巻5号（2001年5月発行）
特集 病院サービスの新しいメニュー
60巻4号（2001年4月発行）
特集 病院の求める看護職像
60巻3号（2001年3月発行）
特集 病院と資金調達
60巻2号（2001年2月発行）
特集 改めて病院の安全管理を問う
60巻1号（2001年1月発行）
特集 IT革命と病院
59巻12号（2000年12月発行）
特集 病院医療—21世紀への遺産
59巻11号（2000年11月発行）
特集 医療専門職の需要と供給
59巻10号（2000年10月発行）
特集 改革期の療養型病床群
59巻9号（2000年9月発行）
特集 検証 平成12年診療報酬改定
59巻8号（2000年8月発行）
特集 病院経営戦略と企画部門の役割
59巻7号（2000年7月発行）
特集 消費者（患者）の声／ニーズの吸収
59巻6号（2000年6月発行）
特集 病院としての地球環境問題への取り組み
59巻5号（2000年5月発行）
特集 中小病院—次世紀への挑戦
59巻4号（2000年4月発行）
特集 介護保険と看護
59巻3号（2000年3月発行）
特集 減価償却と耐用年数
59巻2号（2000年2月発行）
特集 病院の危機管理
59巻1号（2000年1月発行）
特集 病院・医療・社会—21世紀を展望する
58巻12号（1999年12月発行）
特集 医師養成と大学病院像
58巻11号（1999年11月発行）
特集 病院における賃金と年金
58巻10号（1999年10月発行）
特集 診療情報管理—開示に値する診療記録
58巻9号（1999年9月発行）
特集 改めて癒しの環境を問う
58巻8号（1999年8月発行）
特集 病院におけるマーケティング戦略
58巻7号（1999年7月発行）
特集 医療計画の新しい方向と病院
58巻6号（1999年6月発行）
特集 病院として介護保険にいかに対処すべきか
58巻5号（1999年5月発行）
特集 岐路に立つ中小病院
58巻4号（1999年4月発行）
特集 看護新時代
58巻3号（1999年3月発行）
特集 病院組織と意思決定—コーポレイトガバナンスとは何か
58巻2号（1999年2月発行）
特集 在院日数と病院経営
58巻1号（1999年1月発行）
特集 医療保障のグランドデザイン
57巻12号（1998年12月発行）
特集 退院後ケア
57巻11号（1998年11月発行）
特集 医療ビッグバンと公私の役割を考える
57巻10号（1998年10月発行）
特集 地域医療支援病院はどうなる
57巻9号（1998年9月発行）
特集 薬価基準制度の行方
57巻8号（1998年8月発行）
特集 入院診療計画
57巻7号（1998年7月発行）
特集 急性期包括払い方式の可能性
57巻6号（1998年6月発行）
特集 医療の標準化を考える
57巻5号（1998年5月発行）
特集 医療法人の今後
57巻4号（1998年4月発行）
特集 看護の質の評価
57巻3号（1998年3月発行）
特集 介護保険と長期ケア施設
57巻2号（1998年2月発行）
特集 医療界の世代交代
57巻1号（1998年1月発行）
特集 新時代の病院組織
56巻12号（1997年12月発行）
特集 問われる事務（部・局）長の経営能力
56巻11号（1997年11月発行）
特集 病院における情報開示
56巻10号（1997年10月発行）
特集 病院が医師を選ぶとき
56巻9号（1997年9月発行）
特集 ケアマネジメントと病院
56巻8号（1997年8月発行）
特集 病院経営における多角化戦略
56巻7号（1997年7月発行）
特集 医療保険改革と病院
56巻6号（1997年6月発行）
特集 医療関連ビジネスの展開
56巻5号（1997年5月発行）
特集 病院機能評価の動向と将来
56巻4号（1997年4月発行）
特集 ナーシング・マネジメント
56巻3号（1997年3月発行）
特集 病院におけるマルチメディア
56巻2号（1997年2月発行）
特集 病院職員の高齢化対策
56巻1号（1997年1月発行）
特集 第3次医療法改正と病院
55巻12号（1996年12月発行）
特集 「薬害問題」から学ぶこと
55巻11号（1996年11月発行）
特集 補助金と病院経営
55巻10号（1996年10月発行）
特集 介護保険制度をめぐって
55巻9号（1996年9月発行）
特集 診療報酬改定・96年4月を検証する
55巻8号（1996年8月発行）
特集 待ち時間解消はどこまでできるか
55巻7号（1996年7月発行）
特集 医療機能評価で病院はどうなる
55巻6号（1996年6月発行）
特集 病院のネットワーク化を追う
55巻5号（1996年5月発行）
特集 病院管理者としての女性
55巻4号（1996年4月発行）
特集 二交替制看護を追う
55巻3号（1996年3月発行）
特集 病院経営と医薬分業をめぐって
55巻2号（1996年2月発行）
特集 大学病院と関連病院との関係を問う
55巻1号（1996年1月発行）
特集 病院経営の改善
54巻12号（1995年12月発行）
特集 問われる病院と地域の保健活動
54巻11号（1995年11月発行）
特集 医療法人制度をめぐる諸問題
54巻10号（1995年10月発行）
特集 新しい入院療養環境
54巻9号（1995年9月発行）
特集 大災害に対するリスクマネジメント
54巻8号（1995年8月発行）
特集 病院職員の教育と研修
54巻7号（1995年7月発行）
特集 病院の食事は今…
54巻6号（1995年6月発行）
特集 病院が倒産するとき
54巻5号（1995年5月発行）
特集 特定療養費制度の功罪
54巻4号（1995年4月発行）
特集 新看護体系で病院はどうなるか
54巻3号（1995年3月発行）
特集 薬価と病院経営
54巻2号（1995年2月発行）
特集 ボランティアと病院—開かれた病院づくり
54巻1号（1995年1月発行）
特集 「21世紀福祉ビジョン」と病院
53巻12号（1994年12月発行）
特集 「病院死」を考える
53巻11号（1994年11月発行）
特集 中小病院はこれでいいのか
53巻10号（1994年10月発行）
特集 インフォームド・コンセント—語る時代から行う時代へ
53巻9号（1994年9月発行）
特集 効果的な会議
53巻8号（1994年8月発行）
特集 多様化時代の病院人事
53巻7号（1994年7月発行）
特集 病院とPR
53巻6号（1994年6月発行）
特集 院内感染対策は万全か
53巻5号（1994年5月発行）
特集 キャピタル・コストの確保をめぐって
53巻4号（1994年4月発行）
特集 揺れる基準看護
53巻3号（1994年3月発行）
特集 勤務医と病院経営
53巻2号（1994年2月発行）
特集 病院栄養業務の質の向上を目指して
53巻1号（1994年1月発行）
特集 新時代の病院像
52巻12号（1993年12月発行）
特集 第3次医療法改正はどうなるか
52巻11号（1993年11月発行）
特集 病院の長期療養サービス
52巻10号（1993年10月発行）
特集 診療記録と情報管理
52巻9号（1993年9月発行）
特集 病院の医療費体系をどうする
52巻8号（1993年8月発行）
特集 いま病院トップに求められる能力とは
52巻7号（1993年7月発行）
特集 病院のダウンサイジング
52巻6号（1993年6月発行）
特集 看護の質に何を期待するか
52巻5号（1993年5月発行）
特集 社会からみた医療の質の評価
52巻4号（1993年4月発行）
特集 外来のあり方を問う—大病院志向の流れは変えられるか
52巻3号（1993年3月発行）
特集 どうする中小病院
52巻2号（1993年2月発行）
特集 週休2日制実行のためのポイント
52巻1号（1993年1月発行）
特集 地域づくりのために病院に何ができるか
51巻12号（1992年12月発行）
特集 第2次医療法改正のインパクト
51巻11号（1992年11月発行）
特集 民間病院の承継はどうなる
51巻10号（1992年10月発行）
特集 在宅ケア新時代
51巻9号（1992年9月発行）
特集 ストックからフローへ—総合的物品管理システムをめざして
51巻8号（1992年8月発行）
特集 新診療報酬と今後の対応
51巻7号（1992年7月発行）
特集 公立病院はこれでいいのか
51巻6号（1992年6月発行）
特集 保健・医療・福祉複合体
51巻5号（1992年5月発行）
特集 こんな勤務医はいらない
51巻4号（1992年4月発行）
特集 看護業務のスリム化
51巻3号（1992年3月発行）
特集 病院クリーン作戦
51巻2号（1992年2月発行）
特集 病院と医療関連サービス
51巻1号（1992年1月発行）
特集 高齢社会と子どもの医療
50巻13号（1991年12月発行）
特集 病院経営の実態に迫る
50巻12号（1991年11月発行）
増刊号 日本の病院建築
50巻11号（1991年11月発行）
特集 病院のチェーン化・ネットワーク化
50巻10号（1991年10月発行）
特集 病院にとってのゴールドプラン
50巻9号（1991年9月発行）
特集 病院が好きになる
50巻8号（1991年8月発行）
特集 病院のヒューマン・リソースは万全か—病院職員の採用と募集
50巻7号（1991年7月発行）
特集 新しい長期療養サービス
50巻6号（1991年6月発行）
特集 病院医療の質の改善
50巻5号（1991年5月発行）
特集 看護と介護—共存の道
50巻4号（1991年4月発行）
特集 中小病院の明日を拓く
50巻3号（1991年3月発行）
特集 病院の国際化
50巻2号（1991年2月発行）
特集 変革する病院経営とトップマネジメント
50巻1号（1991年1月発行）
特集 病院のパラダイムシフト
49巻13号（1990年12月発行）
特集 今，医療計画は—見直しをどうする
49巻12号（1990年11月発行）
増刊号 医療機器・設備機器ガイド1991
49巻11号（1990年11月発行）
特集 医薬分業と病院
49巻10号（1990年10月発行）
特集 完全週休2日制をめざして
49巻9号（1990年9月発行）
特集 「高機能病院」の目指す道
49巻8号（1990年8月発行）
特集 救急医療体制の問題点と将来像
49巻7号（1990年7月発行）
特集 在院日数の短縮と退院計画
49巻6号（1990年6月発行）
特集 診療報酬請求もれゼロ作戦
49巻5号（1990年5月発行）
特集 増大する看護ニーズの分析と対応
49巻4号（1990年4月発行）
特集 在宅ケアと病院
49巻3号（1990年3月発行）
特集 グルメ時代の病院の食事
49巻2号（1990年2月発行）
特集 中小病院サバイバル
49巻1号（1990年1月発行）
特集 明るい病院づくり—快適サービスの神髄を求めて
48巻13号（1989年12月発行）
特集 病院財務管理のあり方
48巻12号（1989年11月発行）
特集 "淘汰"の時代を勝ち抜く民間病院
48巻11号（1989年10月発行）
特集 病院と医師の教育研修
48巻10号（1989年9月発行）
特集 地域づくりと病院
48巻9号（1989年8月発行）
特集 病院機能と臨床検査部門の見直し
48巻8号（1989年7月発行）
48巻7号（1989年7月発行）
特集 病院の福利厚生
48巻6号（1989年6月発行）
特集 今日的物品管理をめぐって
48巻5号（1989年5月発行）
特集 看護マネージメントの新しい波
48巻4号（1989年4月発行）
特集 施設老人ケア
48巻3号（1989年3月発行）
特集 効果的な職員教育を進めるために
48巻2号（1989年2月発行）
特集 病院と医師—組織のはざまのなかで
48巻1号（1989年1月発行）
特集 新春対談
47巻12号（1988年12月発行）
特集 わが病院のめざすもの—新・改築時の理念と実際
47巻11号（1988年11月発行）
特集 感染対策から見た医療廃棄物の諸問題
47巻10号（1988年10月発行）
特集 「老人保健施設」試行実績をこう見る
47巻9号（1988年9月発行）
特集 日本型DRGはあり得るか
47巻8号（1988年8月発行）
特集 医療におけるテクノロジー・アセスメント
47巻7号（1988年7月発行）
特集 インフォームド・コンセント
47巻6号（1988年6月発行）
特集 「病院機能評価」—現場からの検討
47巻5号（1988年5月発行）
特集 ナースに選ばれる病院
47巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と病院
47巻3号（1988年3月発行）
特集 病院事務長の人材養成
47巻2号（1988年2月発行）
特集 週休2日制への対応を探る病院
47巻1号（1988年1月発行）
特集 病院のリフォーム
46巻12号（1987年12月発行）
特集 民間病院のこれから
46巻11号（1987年11月発行）
特集 病院と税金
46巻10号（1987年10月発行）
特集 ニードの多様化と効率的薬剤部門
46巻9号（1987年9月発行）
特集 「医師生涯教育」の場としての病院
46巻8号（1987年8月発行）
特集 AIDS不安—病院側の対応を考える
46巻7号（1987年7月発行）
特集 医療の新メニュー
46巻6号（1987年6月発行）
特集 「病院機能評価」と病院の対応
46巻5号（1987年5月発行）
特集 病院機能を高める看護の専門性
46巻4号（1987年4月発行）
特集 病院オープン化に期待する
46巻3号（1987年3月発行）
特集 ホスピタル・アイデンティティ
46巻2号（1987年2月発行）
特集 病院におけるボランティア・ワーク
46巻1号（1987年1月発行）
特集 病院ルネッサンス
45巻12号（1986年12月発行）
特集 医療における民間活力の導入
45巻11号（1986年11月発行）
特集 病院外来の新しい展開
45巻10号（1986年10月発行）
特集 医療費改定効果の実態
45巻9号（1986年9月発行）
特集 情報化社会における病院—情報システムのあり方
45巻8号（1986年8月発行）
特集 拡大する病院健康管理部門
45巻7号（1986年7月発行）
特集 勤務医の未来
45巻6号（1986年6月発行）
特集 今こそ病歴室整備へ向けて
45巻5号（1986年5月発行）
特集 看護のトップマネージメント
45巻4号（1986年4月発行）
特集 高額医療機器の経済効果
45巻3号（1986年3月発行）
特集 患者に選ばれる病院
45巻2号（1986年2月発行）
特集 取引き先と上手に付き合う
45巻1号（1986年1月発行）
特集 医療政策の変化と病院経営—'80年代前半の5年と今後の5年
44巻12号（1985年12月発行）
特集 病院中間管理職の諸問題
44巻11号（1985年11月発行）
特集 保険審査の問題点と対策
44巻10号（1985年10月発行）
特集 "一般病院"での卒後臨床研修を考える
44巻9号（1985年9月発行）
特集 病院の24時間体制
44巻8号（1985年8月発行）
特集 病院の経営危機に学ぶ
44巻7号（1985年7月発行）
特集 委託外注のチェックポイント
44巻6号（1985年6月発行）
特集 病院で死を迎える
44巻5号（1985年5月発行）
特集 再び問う—医師と看護婦の連携
44巻4号（1985年4月発行）
特集 中間施設とこれからの病院
44巻3号（1985年3月発行）
特集 効率化のための診療プログラムの総合管理
44巻2号（1985年2月発行）
特集 「患者の権利」と病院の対応
44巻1号（1985年1月発行）
特集 国民医療費の再検討
43巻12号（1984年12月発行）
43巻11号（1984年11月発行）
特集 医師急増時代と病院
43巻10号（1984年10月発行）
特集 医療ソーシャルワーカーの現在
43巻9号（1984年9月発行）
特集 心温まる病院づくり
43巻8号（1984年8月発行）
特集 老人病院の実情と課題
43巻7号（1984年7月発行）
特集 病院と「くすり」
43巻6号（1984年6月発行）
特集 病院のソフト化
43巻5号（1984年5月発行）
特集 看護度と必要要員
43巻4号（1984年4月発行）
特集 労使関係—今後の展開
43巻3号（1984年3月発行）
特集 医療費抑制下における給与費対策
43巻2号（1984年2月発行）
特集 病院トップマネージメントを考える
43巻1号（1984年1月発行）
特集 「医療法改正」の焦点
42巻12号（1983年12月発行）
特集 第一線医療と医師の研修
42巻11号（1983年11月発行）
特集 病院における減量経営の意味と対策
42巻10号（1983年10月発行）
42巻9号（1983年9月発行）
特集 主治医に協力する医師たち—麻酔・放射線・病理等の問題点
42巻8号（1983年8月発行）
42巻7号（1983年7月発行）
特集 老人保健法と病院医療の展開
42巻6号（1983年6月発行）
42巻5号（1983年5月発行）
特集 看護夜勤体制の変革
42巻4号（1983年4月発行）
42巻3号（1983年3月発行）
特集 6時夕食はなぜできないのか
42巻2号（1983年2月発行）
42巻1号（1983年1月発行）
特集 医療施設間の連携
41巻12号（1982年12月発行）
41巻11号（1982年11月発行）
特集 病院の「若返り」策—特に医師をめぐって
41巻10号（1982年10月発行）
41巻9号（1982年9月発行）
特集 病院過飽和時代への対応
41巻8号（1982年8月発行）
41巻7号（1982年7月発行）
特集 医療の変革に対応する医療関係事務
41巻6号（1982年6月発行）
41巻5号（1982年5月発行）
特集 看護管理者教育の現状と課題
41巻4号（1982年4月発行）
41巻3号（1982年3月発行）
特集 医療評価の導入
41巻2号（1982年2月発行）
41巻1号（1982年1月発行）
特集 新医療費と医療の流れ
40巻12号（1981年12月発行）
40巻11号（1981年11月発行）
特集 病院経営悪化の打開策
40巻10号（1981年10月発行）
40巻9号（1981年9月発行）
特集 パラメディカル部門の拡大
40巻8号（1981年8月発行）
40巻7号（1981年7月発行）
特集 設備投資と技術革新
40巻6号（1981年6月発行）
40巻5号（1981年5月発行）
特集 拡大する看護を探る
40巻4号（1981年4月発行）
40巻3号（1981年3月発行）
特集 医師の「外勤」問題
40巻2号（1981年2月発行）
特集 病院増改築の実例
40巻1号（1981年1月発行）
特集 「人間性回復」への動き
39巻12号（1980年12月発行）
小特集 「地域医療」の実践
39巻11号（1980年11月発行）
特集 飛躍への条件
39巻10号（1980年10月発行）
特集 救急医療その院内体制・2
39巻9号（1980年9月発行）
特集 救急医療その院内体制・1
39巻8号（1980年8月発行）
小特集 病院管理専門家の養成
39巻7号（1980年7月発行）
特集 省エネルギー時代の病院
39巻6号（1980年6月発行）
小特集 診療報酬請求審査を点検する
39巻5号（1980年5月発行）
特集 ニッパチ，その後
39巻4号（1980年4月発行）
39巻3号（1980年3月発行）
特集 診療録の保存と利用
39巻2号（1980年2月発行）
39巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の病院医療の課題
38巻12号（1979年12月発行）
特集 病院図書室
38巻11号（1979年11月発行）
特集 医療費の限界と病院経営
38巻10号（1979年10月発行）
特集 チェーンホスピタルとは
38巻9号（1979年9月発行）
特集 幹部間リレーションズ
38巻8号（1979年8月発行）
特集 病院給食の新しい動向
38巻7号（1979年7月発行）
特集 医療機器管理の焦点
38巻6号（1979年6月発行）
38巻5号（1979年5月発行）
特集 看護部長の課題
38巻4号（1979年4月発行）
特集 大地震と病院―宮城県沖地震を中心に
38巻3号（1979年3月発行）
特集 病院検査部門の動向と問題点
38巻2号（1979年2月発行）
特集 病院運営の経験と分析
38巻1号（1979年1月発行）
特集 変化を迫られる病院
37巻12号（1978年12月発行）
特集 患者用病院図書室
37巻11号（1978年11月発行）
特集 医療チームとしての栄養部門
37巻10号（1978年10月発行）
特集 医療施設間連携の芽生え
37巻9号（1978年9月発行）
特集 変貌する病院事務
37巻8号（1978年8月発行）
特集 末期患者の医療を考える
37巻7号（1978年7月発行）
特集 病院組織と看護の専門化
37巻6号（1978年6月発行）
特集 医療費改定の分析と批判
37巻5号（1978年5月発行）
特集 病院の汚染防止
37巻4号（1978年4月発行）
特集 薬剤事故
37巻3号（1978年3月発行）
特集 病院と付添問題
37巻2号（1978年2月発行）
特集 老人医療の課題—退院後のケア
37巻1号（1978年1月発行）
特集 病院と経営主体
36巻12号（1977年12月発行）
36巻11号（1977年11月発行）
特集 ICUの現状と展望
36巻10号（1977年10月発行）
36巻9号（1977年9月発行）
特集 世界の病院医療の動向
36巻8号（1977年8月発行）
36巻7号（1977年7月発行）
特集 各部門の能率の図り方
36巻6号（1977年6月発行）
36巻5号（1977年5月発行）
特集 管理者としての婦長
36巻4号（1977年4月発行）
36巻3号（1977年3月発行）
特集 勤務医
36巻2号（1977年2月発行）
36巻1号（1977年1月発行）
特集 医療法と病院
35巻12号（1976年12月発行）
特集 「社会の声」を聞く
35巻11号（1976年11月発行）
35巻10号（1976年10月発行）
特集 事務の精度管理
35巻9号（1976年9月発行）
35巻8号（1976年8月発行）
特集 病院と輸血管理
35巻7号（1976年7月発行）
特集 格差の広がる病院経営
35巻6号（1976年6月発行）
特集 病院と看護学校
35巻5号（1976年5月発行）
35巻4号（1976年4月発行）
35巻3号（1976年3月発行）
特集 過疎地域の医療
35巻2号（1976年2月発行）
35巻1号（1976年1月発行）
特集 大学病院の革新
34巻12号（1975年12月発行）
特集 経営能率からみた病院
34巻11号（1975年11月発行）
特集 病院と光熱水
34巻10号（1975年10月発行）
特集 病院と麻酔科
34巻9号（1975年9月発行）
特集 病院と研修
34巻8号（1975年8月発行）
特集 医療事故と病院
34巻7号（1975年7月発行）
特集 病院間の協同
34巻6号（1975年6月発行）
特集 ME機器の管理
34巻5号（1975年5月発行）
特集 新生児医療の展開
34巻4号（1975年4月発行）
特集 看護婦＜不信＞
34巻3号（1975年3月発行）
特集 救急医療
34巻2号（1975年2月発行）
特集 病棟閉鎖と入院制限
34巻1号（1975年1月発行）
特集 医療費の配分
33巻12号（1974年12月発行）
特集 院内感染管理の新しい課題
33巻11号（1974年11月発行）
特集 保険経済と病院の赤字
33巻10号（1974年10月発行）
特集 コンピュータ・システムのメリット・デメリット
33巻9号（1974年9月発行）
特集 近代化する病院組織と医師
33巻8号（1974年8月発行）
特集 病院のムダ
33巻7号（1974年7月発行）
特集 放射線部門の問題をさぐる
33巻6号（1974年6月発行）
特集 財務計画
33巻5号（1974年5月発行）
特集 看護婦三交替制の反省
33巻4号（1974年4月発行）
特集 病院新人教育
33巻3号（1974年3月発行）
特集 私立病院のゆくえ
33巻2号（1974年2月発行）
特集 事例からみた労働問題
33巻1号（1974年1月発行）
特集 医療計画
32巻13号（1973年12月発行）
第23回日本病院学会演題選
32巻12号（1973年12月発行）
特集 老人医療費無料化の影響
32巻11号（1973年11月発行）
特集 効果的な案内とは
32巻10号（1973年10月発行）
特集 火災対策
32巻9号（1973年9月発行）
特集 病院と保育所
32巻8号（1973年8月発行）
特集 週休2日制
32巻7号（1973年7月発行）
特集 待たせない病院
32巻6号（1973年6月発行）
特集 設備保全
32巻5号（1973年5月発行）
特集 看護に提言する
32巻4号（1973年4月発行）
特集 病院の特殊性と労基法
32巻3号（1973年3月発行）
特集 人工透析
32巻2号（1973年2月発行）
特集 人を募集する
32巻1号（1973年1月発行）
特集 ホスピタル・インダストリー
31巻13号（1972年12月発行）
特集 豊かさの中に取り残された病院
31巻12号（1972年11月発行）
特集 病院給食の変貌
31巻11号（1972年10月発行）
特集 夜間診療体制
31巻10号（1972年9月発行）
31巻9号（1972年9月発行）
特集 院内会議
31巻8号（1972年8月発行）
特集 生まれかわる病院組織
31巻7号（1972年7月発行）
特集 患者を護る
31巻6号（1972年6月発行）
特集 病院のゴミ戦争
31巻5号（1972年5月発行）
特集 看護の独立を考える
31巻4号（1972年4月発行）
特集 老人医療と病院
31巻3号（1972年3月発行）
特集 高度医療設備の経済計算
31巻2号（1972年2月発行）
特集 職員の食事
31巻1号（1972年1月発行）
特集 新しい病院への芽ばえ
30巻13号（1971年12月発行）
特集 病院外来を点検する
30巻12号（1971年11月発行）
特集 快適な病室の条件
30巻11号（1971年10月発行）
特集 人の使い方の再点検
30巻10号（1971年9月発行）
30巻9号（1971年9月発行）
特集 薬剤師のあり方を点検する
30巻8号（1971年8月発行）
特集 病院内の防犯
30巻7号（1971年7月発行）
特集 勤務時間を点検する
30巻6号（1971年6月発行）
特集 ボランティア活動
30巻5号（1971年5月発行）
特集 臨床検査を点検する
30巻4号（1971年4月発行）
特集 職場リーダー
30巻3号（1971年3月発行）
特集 不採算医療を点検する
30巻2号（1971年2月発行）
特集 病院のインテリアデザイン
30巻1号（1971年1月発行）
特集 基準看護を点検する
29巻13号（1970年12月発行）
特集 病院に残る古きもの
29巻12号（1970年11月発行）
特集 企業会計の反省
29巻11号（1970年10月発行）
特集 温食給食
29巻10号（1970年9月発行）
29巻9号（1970年9月発行）
特集 これからの病歴管理
29巻8号（1970年8月発行）
特集 ニッパチ問題
29巻7号（1970年7月発行）
特集 一般病院におけるリハビリテーション部門
29巻6号（1970年6月発行）
特集2 鼠害・虫害対策
29巻5号（1970年5月発行）
特集 病院とコンピュータ
29巻4号（1970年4月発行）
特集 入院料と差額徴収
29巻3号（1970年3月発行）
特集 総合診療
29巻2号（1970年2月発行）
特集 病院のMSWをより発展させるには
29巻1号（1970年1月発行）
特集 変化の時代の病院
28巻13号（1969年12月発行）
特集 院長
28巻12号（1969年11月発行）
特集 事務の分掌
28巻11号（1969年10月発行）
特集 輸血の管理
28巻10号（1969年9月発行）
特集 第19回日本病院学会臨時増刊号
28巻9号（1969年9月発行）
特集 医療紛争の予防
28巻8号（1969年8月発行）
特集 病院経営と薬剤
28巻7号（1969年7月発行）
特集 うるおいのある病院
28巻6号（1969年6月発行）
特集号 本誌発刊20周年記念
28巻5号（1969年5月発行）
特集 小児の給食
28巻4号（1969年4月発行）
特集 看護要員の適正配置
28巻3号（1969年3月発行）
特集 病院と労使関係
28巻2号（1969年2月発行）
特集 病院と図書館
28巻1号（1969年1月発行）
特集 日本の病院
27巻13号（1968年12月発行）
特集 手術室における看護
27巻12号（1968年11月発行）
特集 物の搬送
27巻10号（1968年10月発行）
27巻11号（1968年10月発行）
特集 病院医事業務のすすめ方
27巻9号（1968年9月発行）
特集 病院職員の需給関係
27巻8号（1968年8月発行）
特集 病院建築の新しいデザイン
27巻7号（1968年7月発行）
特集 使い捨て物品
27巻6号（1968年6月発行）
特集 病院と医師の修練
27巻5号（1968年5月発行）
特集 病院の窓口
27巻4号（1968年4月発行）
特集 中央検査部
27巻3号（1968年3月発行）
特集 新生児室の管理
27巻2号（1968年2月発行）
特集 病院給食管理
27巻1号（1968年1月発行）
特集 世界の病院
26巻13号（1967年12月発行）
特集 総婦長
26巻12号（1967年11月発行）
特集 病院と事故
26巻11号（1967年10月発行）
26巻10号（1967年10月発行）
特集 看護婦と与薬
26巻9号（1967年9月発行）
特集 病院経済の現状
26巻8号（1967年8月発行）
特集 病院の廃棄物
26巻7号（1967年7月発行）
特集 夜間の医師の当直
26巻6号（1967年6月発行）
特集 病院の倫理
26巻5号（1967年5月発行）
特集 病院職員とレクリエーション
26巻4号（1967年4月発行）
特集 病院フードサービスの施設と設備
26巻3号（1967年3月発行）
特集 保全管理
26巻2号（1967年2月発行）
特集 放射線部のあり方と問題
26巻1号（1967年1月発行）
特集 東南アジア諸国の医療事情
25巻13号（1966年12月発行）
特集 処方と調剤
25巻12号（1966年11月発行）
特集 夜間の看護
25巻10号（1966年10月発行）
25巻11号（1966年10月発行）
特集 物品補給と倉庫管理
25巻9号（1966年9月発行）
特集 大学と病院
25巻8号（1966年8月発行）
特集 病院外来のあり方
25巻7号（1966年7月発行）
特集 病院職員の募集と採用
25巻6号（1966年6月発行）
特集 病院職員の服装
25巻5号（1966年5月発行）
特集 採算管理
25巻4号（1966年4月発行）
特集 病棟の看護設備
25巻3号（1966年3月発行）
特集 結核医療と病院
25巻2号（1966年2月発行）
特集 事務長
25巻1号（1966年1月発行）
特集 病院と医療制度
24巻13号（1965年12月発行）
特集 病院の増改築に関する諸問題
24巻12号（1965年11月発行）
特集 外来看護
24巻11号（1965年10月発行）
24巻10号（1965年10月発行）
特集 病院医師の組織
24巻9号（1965年9月発行）
特集 病院業務の委託・外注
24巻8号（1965年8月発行）
特集 総合病院における精神医療
24巻7号（1965年7月発行）
特集 リネン・サプライの合理化
24巻6号（1965年6月発行）
特集 食事運搬
24巻5号（1965年5月発行）
特集 病院におけるリハビリテーション
24巻4号（1965年4月発行）
特集 PPC計画
24巻3号（1965年3月発行）
特集 購買管理
24巻2号（1965年2月発行）
特集 病歴の中央化
24巻1号（1965年1月発行）
新春特集号 パネルディスカッション
23巻12号（1964年12月発行）
特集 人件費対策
23巻11号（1964年11月発行）
特集 安全対策
23巻10号（1964年10月発行）
特集 第14回日本病院学会
23巻9号（1964年9月発行）
特集 看護婦不足の現状と対策
23巻8号（1964年8月発行）
特集 病院の薬局
23巻7号（1964年7月発行）
特集 空気調和
23巻6号（1964年6月発行）
特集 本誌発刊15周年記念
23巻5号（1964年5月発行）
特集 病院のPR
23巻4号（1964年4月発行）
特集 医療社会事業
23巻3号（1964年3月発行）
特集 患者への心づかい—T．L．C．
23巻2号（1964年2月発行）
特集 第13回日本病院学会
23巻1号（1964年1月発行）
22巻12号（1963年12月発行）
22巻11号（1963年11月発行）
特集 看護
22巻10号（1963年10月発行）
特集 病院の機械化
22巻9号（1963年9月発行）
22巻8号（1963年8月発行）
特集 病院経営の危機
22巻7号（1963年7月発行）
22巻6号（1963年6月発行）
特集 中央検査室
22巻5号（1963年5月発行）
特集 放射線部の管理
22巻4号（1963年4月発行）
特集 職員訓練
22巻3号（1963年3月発行）
22巻2号（1963年2月発行）
特集 診療管理
22巻1号（1963年1月発行）
21巻12号（1962年12月発行）
21巻11号（1962年11月発行）
21巻10号（1962年10月発行）
特集 第12回日本病院学会
21巻9号（1962年9月発行）
特集 病院給食管理の諸問題
21巻8号（1962年8月発行）
特集 人間関係
21巻7号（1962年7月発行）
特集 看護
21巻6号（1962年6月発行）
21巻5号（1962年5月発行）
特集 小児病棟の管理
21巻4号（1962年4月発行）
特集 病歴管理
21巻3号（1962年3月発行）
21巻2号（1962年2月発行）
21巻1号（1962年1月発行）
20巻12号（1961年12月発行）
20巻11号（1961年11月発行）
20巻10号（1961年10月発行）
20巻9号（1961年9月発行）
20巻8号（1961年8月発行）
特集 第11回日本病院学会総会
20巻7号（1961年7月発行）
特集 病院労務管理
20巻6号（1961年6月発行）
20巻5号（1961年5月発行）
20巻4号（1961年4月発行）
特集 病院給食
20巻3号（1961年3月発行）
20巻2号（1961年2月発行）
20巻1号（1961年1月発行）
19巻12号（1960年12月発行）
19巻11号（1960年11月発行）
19巻10号（1960年10月発行）
19巻9号（1960年9月発行）
特集 第10回日本病院学会シンポジウム
19巻8号（1960年8月発行）
特集 第10回日本病院学会
19巻7号（1960年7月発行）
19巻6号（1960年6月発行）
19巻5号（1960年5月発行）
特集 看護
19巻4号（1960年4月発行）
特集 大学病院
19巻3号（1960年3月発行）
特集 病院と緑化
19巻2号（1960年2月発行）
19巻1号（1960年1月発行）
18巻13号（1959年12月発行）
特集 病院建築
18巻12号（1959年11月発行）
特集 医事業務
18巻11号（1959年10月発行）
特集 診療管理
18巻10号（1959年9月発行）
特集 第9回日本病院学会総会
18巻8号（1959年8月発行）
18巻9号（1959年8月発行）
18巻7号（1959年7月発行）
18巻6号（1959年6月発行）
18巻5号（1959年5月発行）
18巻4号（1959年4月発行）
特集 農村病院
18巻3号（1959年3月発行）
特集 税と病院
18巻2号（1959年2月発行）
18巻1号（1959年1月発行）
17巻13号（1958年12月発行）
17巻12号（1958年11月発行）
17巻11号（1958年10月発行）
17巻10号（1958年9月発行）
17巻9号（1958年8月発行）
17巻8号（1958年7月発行）
特集 看護
17巻7号（1958年6月発行）
17巻6号（1958年5月発行）
17巻5号（1958年4月発行）
特集 病院事務の合理化
17巻4号（1958年4月発行）
17巻3号（1958年3月発行）
17巻2号（1958年2月発行）
17巻1号（1958年1月発行）
16巻12号（1957年12月発行）
16巻11号（1957年11月発行）
16巻10号（1957年10月発行）
16巻9号（1957年9月発行）
16巻8号（1957年8月発行）
16巻7号（1957年7月発行）
16巻6号（1957年6月発行）
16巻5号（1957年5月発行）
16巻4号（1957年4月発行）
16巻3号（1957年3月発行）
16巻2号（1957年2月発行）
16巻1号（1957年1月発行）
15巻6号（1956年12月発行）
15巻5号（1956年11月発行）
15巻4号（1956年10月発行）
15巻3号（1956年9月発行）
15巻2号（1956年8月発行）
15巻1号（1956年7月発行）
14巻6号（1956年6月発行）
14巻5号（1956年5月発行）
14巻4号（1956年4月発行）
14巻3号（1956年3月発行）
14巻2号（1956年2月発行）
14巻1号（1956年1月発行）
特集 Dr. MacEachern
13巻6号（1955年12月発行）
13巻5号（1955年11月発行）
13巻4号（1955年10月発行）
13巻3号（1955年9月発行）
13巻2号（1955年8月発行）
特集 第5回日本病院学会
13巻1号（1955年7月発行）
12巻6号（1955年6月発行）
12巻5号（1955年5月発行）
12巻4号（1955年4月発行）
12巻3号（1955年3月発行）
12巻2号（1955年2月発行）
12巻1号（1955年1月発行）
11巻6号（1954年12月発行）
11巻5号（1954年11月発行）
11巻4号（1954年10月発行）
11巻3号（1954年9月発行）
11巻2号（1954年8月発行）
特集 第四回日本病院学会
11巻1号（1954年7月発行）
10巻6号（1954年6月発行）
10巻5号（1954年5月発行）
10巻4号（1954年4月発行）
10巻3号（1954年3月発行）
10巻2号（1954年2月発行）
10巻1号（1954年1月発行）
