病院65巻1号

2006年01月発行

特別寄稿

医療事故のセイフティネット―無過失補償制度

著者： 長野展久¹

所属機関： ¹東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科司法医学・東京海上日動メディカルサービス

ページ範囲：P.47 - P.51

1999年1月，横浜市立大学医学部附属病院の患者とり違え事件を皮切りに，大学附属病院や国公立病院，有名私立病院で発生した重大な医療事故が次々と報道され，医療に対する国民の不信感がますます増大している．そしてカルテ改竄が明らかとなった東京女子医科大学事件や，無謀な前立腺癌腹腔鏡手術を実施した慈恵医科大学附属青戸病院事件では，医師が刑事事件の被疑者として逮捕されるという前代未聞の事態となった．こうした医療行為をめぐる警察の介入は，警察庁への届出ベースでみると^1），1997年には21件（立件送致 11 件）であったのに対し，2004年には255件（患者側の通報が約20％，立件送致10件）と10倍以上に増加している．

　医療事故の中でも，単純なミスや思い違い，稚拙な医療行為などによって，患者に重篤な被害が及んだ場合には，医療者の責任が厳しく問われるのが当然であろう．ところが，まじめな医師たちが一定の臨床医学水準のもとに，真摯な態度で行った医療行為の結果が患者の期待通りでないと，「結果が悪かった」という理由で不毛な医事紛争へ発展するケースがかなり増えてきた．医師の立場では不可抗力と考えられるような症例であっても，患者側の納得が得られず法廷の場へと持ち込まれ，被害者救済の名目で信じられないような判決が下されることもある．

参考文献

1） 医療関連死を徹底解明．日経メディカル 451 号（6 月号）：32-33，2005

2） 長野展久：医療の萎縮を考える．病院 61（6）：493-497，2004

3） Brennan TA, et al : Incidence of adverse events and negligence in hospitalized patient : Result of the Harvard Medical Practice Study I. N Engl J Med 324（6） : 370-376, 1991

4） Leape LL, et al : The nature of adverse events in hospitalized patient : result of the Harvard Medical Practice Study II. N Engl J Med 324 （6）: 377-384, 1991

5） Localio AR, et al : Relation between malpractice claims and adverse events due to negligence : result of the Harvard Medical Practice Study III. N Engl J Med 325（4） : 245-251, 1991

6） 加藤良夫：医療事故防止・救済センター構想（http://homepage2.nifty.com/pcmv/）

7） 中島和江：米国における医事紛争の現状．中島和江，児玉安司：ヘルスケアリスクマネジメント―医療事故防止から診療記録開示まで，pp131-137，医学書院，2000

8） 岡井崇：周産期医療と医事紛争．日医雑誌 132：695-701，2004

9） 特別児童扶養手当等について．障害保健福祉関係主管課長会議資料．厚生労働省社会・援護局．平成 17 年 3 月 18 日

10） 居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額を定める件．平成 12 年 2 月 10 日厚生省告示第 33 号

11） 日本放射線学会ホームページ http://www.radiology.or.jp/committee/riskmanage/index.htm

12） Danzon PM : The swedish patient compensation system. Lessons for the United States. J Leg Med 15（2）: 199-247, 1994

13） 医薬品副作用被害救済制度 http://www.pmda.go.jp/help/index.html

14） National Accounts（OECD）: http://www.oecd.org/home/

15） 医療機関メデイアス．医療機関医療費の最近の動向．厚生労働省． 平成 13 年 12 月 http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ i-med/0112/

16） 損害保険料率算出機構ホームページ http://www.nliro.or.jp/

17） 交通事故紛争処理センターホームページ http://www.jcstad.or.jp/

18） 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業について． 厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/txt/ s0304-3.txt