病院65巻11号

2006年11月発行

特集 社会保障・税制改革と医療

消費税の課題―逆進性を考える

著者： 森信茂樹¹

所属機関： ¹中央大学法科大学院

ページ範囲：P.893 - P.897

　本年 7 月 7 日，歳出・歳入一体改革をその内容とする骨太 2006（「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」）が閣議決定された．「2011 年度には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する」こと，「基礎的財政収支の黒字化を達成した後も，国，地方を通じ収支改善努力を継続し，一定の黒字幅を確保する」こと，「債務残高 GDP 比の発散を止め，安定的に引き下げることを確保する」こと等をその主要内容としており，「2011 年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するために必要となる対応額（歳出削減又は歳入増が必要な額）は，16.5 兆円程度…（そのうち）すくなくとも 11.4 兆円以上は歳出削減によって対応する」こととされている．実際の削減額は，11.4 兆円から 14.3 兆円とされていることから，今後 5 年間の税負担増加により対応する金額は，2.2 兆円から 5.1 兆円となった．消費税 1 ％の税収はおおよそ 2.5 兆円であるから，消費税率で換算すると，1～ 2％の引き上げで十分まかなえるという計算になる．

　この内容については，「不足分は歳出削減でまかなうという姿勢が，簡素で効率的な政府の姿を示した」として前向きな評価を受けている反面，「消費税率の引き上げ 1，2 ％で大丈夫という幻想を国民に与えかねない．選挙を前に増税という苦い薬をのむことを逃げた」「歳出削減の実行は誰がどのように担保するのかはっきりしない」という批判がある．また，「国民に歳出削減と増税の選択肢を示すことがなかった」という点を問題視する見方もある（筆者もこの考え方に賛同）．