病院66巻4号

2007年04月発行

特集 変革に立ち向かう病院―病床削減と人材難に対処する

病床機能区分のゆくえ

著者： 濃沼信夫¹

所属機関： ¹東北大学大学院医学系研究科

ページ範囲：P.302 - P.306

病床区分は制度改革の柱

　昨年2006年6月に成立した医療制度改革関連法のねらいは，今後20年間にわたる医療財源と医療資源の持続性を確保することである．前者は財政破綻，後者は医療崩壊を回避するため，それぞれ健保法等改正，医療法等改正として改革の大枠を規定している．既に決まっている医療のルール変更は，2006年10月（高齢者自己負担引き上げ），2007年4月（社会医療法人の創設），2008年4月（新たな高齢者医療制度）など，さみだれ的に実施に移される．まだ決まっていない多くの具体的事項は，政省令等で今後定められることになる．これは，今回の改革の最終年である2025年まで，行政への働きかけ等を通じ，あるべきルール変更を実現する機会が少ないことを意味する．

　病床の機能に関わる改革で，既に明らかになっている方向は，健保法等改正における介護療養病床の廃止（2012年4月）と，第5次医療法改正における医療計画の見直し（2007年4月に基本方針）である．しかし，病床の機能に関わる事項は，この2つにとどまらない．後述のごとく，医療制度改革の各種施策のベクトルは，その多くが病床数適正化に向かっていると考えられる．病床数適正化という，今後四半世紀のメガトレンドにおいて，病床の機能区分のあり方が鋭く問われていると言える．