病院66巻6号

2007年06月発行

特集 どう対応する 医事紛争時代

医療過誤における民事・行政・刑事責任のあり方

著者： 神谷惠子¹ 山田奈美恵²

所属機関： ¹神谷法律事務所 ²朝日生命成人病研究所附属丸の内病院

ページ範囲：P.470 - P.475

　2006年2月，福島県立病院の癒着胎盤・前置胎盤症例の出産で妊婦が死亡した事例で，産婦人科医師が逮捕・起訴された．こうした医療事故への過度の刑事介入は，医療界の強い反発を招いている．たしかに医療界の閉鎖性を改善するうえで，近年の刑事責任の追及が果たした役割は認められる．しかし，本来最終手段であるべき刑事責任が民事・行政責任に先行している現状は，特にリスクの高い医療分野での萎縮を招き，医療の崩壊を進める一因となっている．加えて，これまで多分に医療従事者の志気によって支えられてきた現場も，その志気低下により医療崩壊の拡大へと繋がっている．2007年3月には国立循環器病センターICUの医師団が辞任することとなった．医療崩壊は，国内有数の中核病院においても起こり始めている．この原因は複数あるだろうが，多角的かつ同時進行の改革を行わなければ問題解決には至らない．そして，もはや一刻の猶予もない．

　そこで，不幸にして医療事故が発生した場合に，再発防止を機軸として，3つの法的責任，つまり刑事・行政・民事責任のあり方を特に刑事，行政責任を中心にして考察し提言する．なお，詳しい各論については，本誌7月号からの連載に譲る．