病院66巻7号

2007年07月発行

特集 患者負担のあり方を考える―フリーアクセスから選択責任へ

医療費の財源問題に関する考察―患者負担のあり方を考える

著者： 尾形裕也¹

所属機関： ¹九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座

ページ範囲：P.542 - P.545

はじめに―問題の所在

　公的皆保険制度を採用している日本における医療費の財源は，大別すれば，社会保険料，公費，患者負担ということになる．これらの財源は，いずれにせよ最終的には「国民の負担」であるということがよく言われる．最終的な負担の帰着という観点からは，確かにその通りであるが，こうした「国民全般」というとらえ方では，患者負担問題の本質を的確に把握することはできない．提供される医療サービスに対して，被保険者（保険料），一般国民（租税＝公費），患者（患者負担）という各主体の関わりはそれぞれ異なっており，その負担の意味も異なっている．患者負担については，特に，医療サービスの直接的な受益者としての「受益者負担」という観点が重要である．本号の特集は「患者負担のあり方を考える」というテーマであるが，本稿においては，この問題について，主として医療費の財源問題という視点から，種々の考察を行うこととしたい^注1）．

参考文献

1）尾形裕也：日本における医療の規制改革と市場化の動向．季刊ナースアイ 18(3)：6-17，2005

2）厚生省：21世紀の医療保険制度(厚生省案)，1997

3）厚生省編：平成11年版厚生白書，ぎょうせい，1999

4）厚生労働省：医療制度構造改革試案，2005

5）Folland, Goodman, Stano：The Economics of Health and Health Care, fifth ed, Prentice-Hall, 2006

6）OECD：Towards High-Performing Health Systems, 2004，邦訳・阿萬哲也訳：世界の医療制度改革，明石書店，2005

7）OECD：Private Health Insurance in OECD Countries, OECD, Paris, 2004