病院66巻8号

2007年08月発行

特集 技術革新と競争激化―特定保険医療材料の今後

医療材料の内外価格差

著者： 上塚芳郎¹

所属機関： ¹東京女子医科大学医療・病院管理学

ページ範囲：P.651 - P.656

　医療材料（機器）の内外価格差問題は，古くて新しい問題である．私たちが日常大きな恩恵を受けている最新医療機器のほとんどが米国生まれであり，それらは軒並み輸入という形になっている．それらの機器がなければ助かる命も助からないということも事実である．しかし，昨今財務省を中心に医療費の削減が叫ばれている時代に，公的保険で償還される医療材料が海外で売られている価格に対して著しく高いとすれば，それを是正するのが筋であろう．

　また，ここ数年で内外価格差がかなり縮小している医療材料もあれば，そうでもないものもある．本稿では最近の傾向も含めて解説する．

参考文献

1）厚生労働省医政局経済課調査統計係：平成17年度薬事工業生産動態統計年報

2）上塚芳郎，紀伊國献三，細田瑳一：循環器医療機器の内外価格差の現状と対策．社会保険旬報1973号：14-17，1998

3）エドワード・ロジンスキー：社会保険旬報1973号：14-17，1998

4）日本貿易振興機構：対日アクセス実態調査報告書：医療機器，1996年6月

5）医療経済研究機構：厚生科学研究「医料機器の流通実態に関する調査」研究班医料機器の流通慣行に関する調査報告書，財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会，1997年8月

6）公正取引委員会：医療用具の流通・取引慣行等に関する実態調査報告書，平成9年8月

7）吉田澄人，野村真美：特定保険医療材料の内外価格差の実態，日本医師会総合政策機構ワーキングペーパー NO.119，2006

8）Ide H, Yasunaga H, Imamura T, Ohe K：Price differences between Japan and the US for medical materials and how to reduce them, Health Policy 82(1)：71-77, 2007

9）第140回国会　衆議院厚生委員会　第22号平成9年4月30日(水曜日)

10）中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会平成17年11月18日議事録

11）マイケル・マハラック駐日米国大使館 経済担当公使：内閣府　総合規制改革会議における米国提出資料より抜粋2001年10月1日/於：内閣府

12）駐日米国大使館：2004年度，2005年度年次改革要望書．医療機器・医薬品．

13）医療経済研究機構：医療機器の内外価格差に関する研究，(財)医療経済研究・社会保険福祉協会，2004年8月