病院68巻3号

2009年03月発行

特集 NPMで公立病院は再生するか

【事例】地方独立行政法人化後の那覇市立病院

著者： 宜保哲也¹

所属機関： ¹地方独立行政法人 那覇市立病院

ページ範囲：P.226 - P.230

■那覇市立病院の概要

　沖縄県には5つの医療圏が設定されている．そのうち最大の医療圏が本島南部医療圏で，那覇市立病院（以下，当院）はここに立地している．圏域人口は69万人（うち那覇市31万人），老齢化指数は84.1，圏内の医療施設は46病院9,793床，うち一般病床が4,675床，療養病床が1,945床であるのに対し，適正病床は5,404病床と設定され，1,216病床が過剰とされている．圏内に離島を抱えているものの，人口の大半から言えば都市型の医療圏である．当院の半径3km以内にも，県立病院，移転建設中の公的病院，大型民間有力病院多数がひしめいている，いわゆる医療激戦区である．

　当院は昭和55年に開設した470床を有する急性期型の病院で，小児科医が常駐する365日24時間の救急医療体制と，地域がん診療連携拠点病院を表看板にしている．ちなみに平成19年度の救急患者数は約5万人，うち救急車搬送は3,750件であった．現在のところ，圏域の救急医療ネットワークは有効に機能しており，全国的に課題となっている小児・妊婦のたらいまわしの事例は皆無である．