病院69巻12号

2010年12月発行

特集 検証 平成22年度診療報酬改定 【平成22年度改定による収入の変化】

全国自治体病院協議会　診療報酬改定影響率調査結果（平成22年4～6月分）

著者： 佐藤裕俊¹ 邉見公雄² 今村知明³

所属機関： ¹(社)全国自治体病院協議会 診療報酬対策委員会 ²(社)全国自治体病院協議会 ³奈良県立医科大学 健康政策医学講座

ページ範囲：P.959 - P.963

　今年度の診療報酬改定は10年ぶりのネット＋0.19％改定であった．診療報酬（本体部分）は＋1.55％，医科は＋1.74％で，入院＋3.03％（約4,400億円），外来＋0.31％（約400億円）で入院医療に重点が置かれた改定であった．厚生労働省（厚労省）も崩壊しつつある急性期病院医療，特に救急医療，産科，小児科，外科を再建の重点課題とした．

　(社)全国自治体病院協議会では従来から診療報酬対策委員会が中心となり，診療報酬改定が行われる都度，病院収入に与える影響について調査・検証を実施してきた．今回も平成22年度診療報酬改定結果が病院収入に与える影響について，会員病院のご協力を得て4～6月の3か月分の収入について改定前年同月と対比しその増減率を比較検討した．会員病院947病院のうち604病院から回答があり，回答率は64％であった．このうち，診療体制の変化による収入への影響が大きい病院を除外した542病院を対象とし，以下の方法で解析したので報告する．

参考文献

1）佐藤裕俊，他：平成22年度診療報酬改定影響率調査結果（平成22年4～6月分）．全自病協雑誌 49（11）：86-95，2010

2）佐藤裕俊，他：診療報酬改定影響率調査結果　平成20年4～6月分．全自病協雑誌 48（1）：25-34，2009

3）佐藤裕俊，他：診療報酬改定影響率調査結果　第2報．全自病協雑誌 46（5）：30-37，2007