病院69巻12号

2010年12月発行

連載 より良い高齢者終末期ケア体制の構築に向けて・12【最終回】

より良い高齢者終末期ケア体制構築のために求められる条件―諸外国の取り組みを通して

著者： 岡村世里奈¹

所属機関： ¹国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野

ページ範囲：P.985 - P.987

　今年7月，英誌「エコノミスト」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（Economist Intelligence Unit: EIU）」が，OECD加盟国30か国とその他の10か国を対象とした「良質な死―世界の終末期ケアランキング」を発表した^1）（表）．この終末期ケアランキングは，「基礎的な医療環境（20％）」「終末期ケアの利用可能性（25％）」「費用負担（15％）」「質（40％）」の4つの項目について，それぞれの国の状況を24の定量的・定性的指標を用いて点数化し，その総合点によって順位付けを行ったものである．

　1位は英国で，日本は23位となっている．日本の項目別の順位を見てみると，「基礎的な医療環境」では2位，「終末期ケアの利用可能性」28位，「費用負担」31位，「質」21位となっている．このようなランキングは評価方法によっていくらでも変動するものではあるが，興味深い調査結果であることは間違いない．

参考文献

1）Economist Intelligence Unit: The Quality of Death: Ranking end-of-life care across the world, 2010（http://graphics.eiu.com/upload/QOD_main_final_edition_Jul12_toprint.pdf参照）

2）例えば，2003年の欧州閣僚委員会による「加盟国への緩和ケアに関する欧州閣僚委員会勧告24号（Recommendation Rec（2003）24 of the Committee of Ministers to member states on the organization of palliative care）」や2004年のWHO報告書「Better Palliative Care for Older People」等．詳細については，本紙2010年1月号の拙稿参照

3）平成19年度厚労省老人保健健康増進等事業「有料老人ホームにおける適切な医療・介護提供体制のあり方に関する研究」報告書，平成20年度厚労省老人保健健康増進等事業「有料老人ホームにおける終末期ケアの在り方に関する研究」報告書参照