病院69巻6号

2010年06月発行

連載 より良い高齢者終末期ケア体制の構築に向けて・6

米国の高齢者終末期ケアの動向⑤―看護師による死亡確認・死亡診断

著者： 岡村世里奈¹

所属機関： ¹国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野

ページ範囲：P.467 - P.469

　現在，日本において，死亡診断書を作成できるのは医師のみである（医師法20条）．そのため以前から，在宅医療や居住系介護施設の現場では，夜間に患者が亡くなった場合に来てくれる医師が見つからない，死亡時点から医師による死亡確認まで時間を要し，死後処置や弔いをスムーズに行うことができないといった問題が指摘されてきた．

　これらの問題は，在宅療養支援診療所の導入や医師法20条の「24時間」の解釈をめぐる混乱が落ち着いたことで最近は改善傾向にあるようにもみえる．しかし今後，在宅や居住系施設で亡くなる高齢者が飛躍的に増えると，この問題が遅かれ早かれ再燃することとなろう．

参考文献

1）詳細については，「09厚生労働省 特区第15次・地域再生第7次（非予算）再々検討要請回答」p39以下参照　（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/091014/kourou_k.pdf）．

2）David Egan-Robertson, et al : Wisconsin Population 2035 : A Report on Projected State and County Populations and Households for the Period 2000-2035, Wisconsin DOA Division of Intergovernmental Relations, 2008, p.7　（http://www.doa.state.wi.us/docview.asp?docid=2108）

3）U.S. Census Bureau : U.S. Population Projections, Virginia, 2005　（http://www.census.gov/population/projections/47PyrmdVA3.pdf）