病院69巻8号

2010年08月発行

特集 病院のサステナビリティ―事業継承を考える

わが国の医療政策と病院の経営持続可能性

著者： 尾形裕也¹

所属機関： ¹九州大学大学院医学研究院 医療経営・管理学講座

ページ範囲：P.582 - P.585

文献概要

■問題の所在

　近年，「持続可能性（sustainability）」という言葉が，わが国の医療界においてもしばしば使われるようになってきた．もともとこの言葉は，「持続可能な開発」や「持続可能な成長」といったように，環境の保全や資源制約等を前提として，これらの諸前提と調和しつつ，長期的に持続しうる発展や経済成長を表わす（促す）ために使われてきた言葉であった．例えば，有名な「地球サミット」（環境と開発に関する国際連合会議：リオ・サミット，1992）において採択された「アジェンダ21」においては「持続可能な開発（sustainable development）」という概念が随所に盛り込まれている．

　一方，わが国の医療界においては，例えば2005年10月に公表された厚生労働省「医療制度構造改革試案」の冒頭の基本方針において次のように述べられている．「我が国の医療制度は，急速な少子高齢化，経済の低成長への移行，国民の生活や意識の変化等大きな環境変化に直面しており，21世紀においても真に安定し，持続可能なものとするためには，医療制度の構造改革が強く求められている」（下線は引用者）．ここでは，医療制度をめぐる「環境」に大きな変化がある中で，医療制度の「持続可能性」を高めること（そのためには医療制度の構造改革が必要であること）が強く主張されている^注1）．逆に言えば，「構造改革」なしにこのままの状況を放置しておけば，わが国の医療制度は「持続可能」ではなくなる，ということになる．2006年のいわゆる「医療制度構造改革」は，（その内容の当否は別として）こうした強い危機感に基づくものであったと言える．

参考文献

1）Randall S Jones : Health Care Reform in Japan : Controlling Costs, Improving Quality and Ensuring Equity. Economics Department Working Papers 739 : 11-14，OECD, 2009

2）厚生省：医療法の一部を改正する法律の施行に関する件，昭和25年8月2日厚生事務次官通知，1950

3）ジャック・ウェルチ，ジョン・A・バーン（著），宮本喜一（訳）：わが経営（上・下巻），日経ビジネス人文庫，2005

4）稲盛和夫：稲盛和夫の実学，日経ビジネス人文庫，2000

5）厚生労働省：病院におけるIT導入に関する評価系，2009

6）Peter F. Drucker : Managing the Nonprofit Organization : Principles and Practices, Harper Collins Publisher, 1990