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特集 病気と社会を考える
健康の社会的決定要因への介入―イギリスNHSの現場に見る健康格差対策
著者: 岩永直子1 近藤克則23
所属機関: 1読売新聞医療情報部 2日本福祉大学社会福祉学部 3健康社会研究センター
ページ範囲:P.19 - P.23
文献購入ページに移動このような「健康格差」あるいは,その原因である「健康の社会的決定要因」の重要性が再認識されるにつれ,欧米では対策がとられ始めている.例えば,欧州連合(EU)では,それを単独テーマとするサミットが開かれ,政府の対策方針文書が英国などで発表され,スウェーデンは公衆衛生法の改正を行った4).米国でも保健・人間サービス省(U.S.Department of Health and Human Services)のAHRQ(Agency for Healthcare Research and Quality)は医療格差報告書(The National Healthcare Disparities Report)5)を出し,CDC(Centers for Disease Control and Prevention)は,そのウェブサイトに健康格差(Health Disparities)のコーナーを設けている.そしてWHOは2009年の総会で,健康格差対策に取り組むことを決議するに至っている6).
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