病院70巻11号

2011年11月発行

特集 医療計画と二次医療圏の今後

医療計画および医療圏のあり方についての考察

著者： 尾形裕也¹²

所属機関： ¹九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座 ²医療計画の見直し等に関する検討会

ページ範囲：P.822 - P.826

　本稿は，本号の特集「医療計画と二次医療圏の今後」に関する総論的論考である．Publicly funded and privately deliveredと規定されるように，資金調達は公的に（国民皆保険体制），医療サービスの提供は民間主導で，というのが，わが国の医療政策・医療体制の基本的な特徴である．こうした公─民のポリシー・ミックスは，これまでそれなりに機能してきたと考えられる^注1）．比較的低い国民負担の下で，医療施設，設備等は「世界一」と言える整備状況にあり，少なくとも平均寿命や死亡率等で測った「健康の達成度」も世界トップレベルの水準にある^注2）．その一方で，医療提供体制に関しては，政府が有効な政策を展開できる余地はきわめて限定されたものであった．医療提供体制を基本的に規定してきたのは，実際には診療報酬政策であったと言っても過言ではない．そうした中で，医療計画は当初は病床規制のためのツールとして，また近年では地域における医療の機能分化と連携を推進していく「指針」として，医療政策における役割が次第に拡大してきている．

　こうした状況を踏まえ，本稿においては，はじめに医療計画制度の沿革とその位置づけについて整理する．次に，医療計画の元々の目的であった病床規制のあり方について検討する．医療提供体制に係る量的規制は，医療費適正化を目指す先進各国にある程度共通の政策であったが，近年それが変わりつつあること，またわが国においてもその見直しの論点が2003年のワーキンググループ報告において整理されていること等について説明する．さらに，近年における医療計画の見直しの中で強調されてきた，いわゆる「地域完結型医療」の基本的な考え方について，医療圏の実態等を踏まえつつ検討する．そして最後に，医療提供体制に関する将来像を踏まえ，今後の医療計画のあり方をめぐる諸論点について検討する．

参考文献

1）こうしたポリシー・ミックスの評価等については，次の文献を参照：尾形裕也「医療サービス提供のあり方の改革」，田近栄治・尾形裕也（編著）『次世代型医療制度改革』ミネルヴァ書房，2009，第2章

2）「日本の医療は世界一」論の論拠としてしばしば引用されるものに，WHOのレポートがある．“World Health Report 2000”, WHO, Geneva

3）厚生労働省（編）『平成19年版厚生労働白書』，2007，ぎょうせい，p8参照

4）「医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ報告書」2004参照

5）同上

6）同上．この他，オランダ，オーストリア，台湾も例として挙げられている．

7）同上．なお，わが国における人口当たりのCTやMRI，PET等の医療機器の数が群を抜いて世界一であることの一因は，こうした規制のあり方に求めることができよう．

8）例えば，伏見（2009）によれば，福岡県は13の二次医療圏を設定しているが，循環器系疾患手術患者の受療実態を見てみると，実質的に4～5程度の医療圏が形成されているという：伏見清秀「医療圏における地域疾病構造および患者受療行動に基づく地域医療の評価のあり方に関する研究」，厚生労働科学研究費補助金総合研究報告書，2009

9）同推計は，「社会保障改革に関する集中検討会議」第10回会合（2011年6月2日）に，参考資料として配布されたものである．同推計は，基本的に2008年11月の社会保障国民会議の「医療・介護費用のシミュレーション」に基づき，将来推計が行われている．