病院70巻11号

2011年11月発行

特集 医療計画と二次医療圏の今後

都道府県が策定する医療計画と救急医療体制はどうあるべきか

著者： 菅河真紀子¹² 河原和夫¹

所属機関： ¹東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 ²東北大学大学院 医学系研究科

ページ範囲：P.833 - P.838

　1948年に制定された医療法は，戦争により破壊された医療施設の復興を見据え，いわば量的な医療供給体制の整備が盛り込まれたものであった．しかし，戦後の急速な医学・医療の進歩や高度経済成長とともに，医療機関の量的な整備はほぼ完了し，医療資源の地域偏在の是正を図ること等を目的に1985年に医療法が改正され，医療計画制度が設けられた．病床規制と医療圏の設定により医療圏単位での医療格差の改善を目指したものであったが，病床規制以外何ら成果を見ずに25年余りが経過した^1）．

　病床数の量的規制しか明確な成果を上げてこなかった医療計画は，「医療の質・安全性の確保」「医療資源の地域格差の是正，公平性の確保」「医療機能分化・強化・分担・連携」や「情報の提供と選択の支援」「患者，住民の視点」などの近年の国民の要望や新たな世間の動向に対処できなくなった．

参考文献

1）河原和夫：医療計画事例：神奈川県　新計画の特徴はどのような形で表れているか．病院 67（9）：804-806，2008

2）研究代表者　河原和夫：平成20年度厚生労働科学研究費補助金　都道府県における医療計画の現状把握と分析に関する研究：68-82，2008

3）研究代表者　河原和夫：平成20年度厚生労働科学研究費補助金　都道府県における医療計画の現状把握と分析に関する研究：101-123，2008

4）研究代表者　河原和夫：平成18年度厚生労働科学研究費補助金　都道府県における医療計画の現状把握と分析に関する研究：19-30，2006