病院70巻7号

2011年07月発行

特集 地域医療再生計画を検証する

地域医療再生計画は有効か―民間医療機関の立場から

著者： 加納繁照¹

所属機関： ¹社会医療法人協和会　加納総合病院

ページ範囲：P.510 - P.515

　平成21（2009）年4月10日，当時は自民党政権で麻生総理大臣の末期の頃であるが，この時「経済危機対策」に関する政府・与党会議，経済対策閣僚会議合同会議において次の決定が下された．「都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する『地域医療再生計画』に基づいて行う，医療圏単位での医療機能の強化，医師等の確保等の取組を支援」するというものである．

　国はこの支援策として，平成21年度補正予算において，地域医療再生臨時特例交付金を確保し，都道府県に交付することとした．都道府県においては，医療圏単位での医療機能の強化，医師等の確保等の取組その他の地域における医療に係る課題を解決するための施策について定める計画「地域医療再生計画」を作成するとともに，地域医療再生臨時特例交付金により地域医療再生基金を造成し，これらの施策を実施することが望まれた．こうして地域医療再生計画が誕生した．

参考文献

1）加納繁照：私的病院における救急医療の現状と問題と今後のあり方．新しい救急医療体制の構築：10-18，2009

2）加納繁照：社会医療法人非課税の道．病院経営 384：22-26，2008

3）加納繁照：社会医療法人の創設．日本透析医学会雑誌 24（2）：218-223，2009

4）総務省消防庁：平成22年版救急・救助の現状

5）加納繁照：公私間格差と社会医療法人．病院 68（10）：816-821，2009

6）島崎謙治：公立病院改革の本質と課題（上）．社会保険旬報 2394：6-15，2009