病院71巻11号

2012年11月発行

特集 検証“同時改定”診療・介護報酬

精神科病院に対する影響

著者： 馬屋原健¹²

所属機関： ¹公益社団法人日本精神科病院協会 医療経済委員会 ²医療法人社団緑誠会 光の丘病院

ページ範囲：P.900 - P.904

　平成24年度改定において，精神科の改定項目，およびその内容は他科と比べて異彩を放っている．特に注目を集めたのは，精神療養病棟の重症者加算1，通院・在宅精神療法の初診時700点算定，そして認知行動療法の算定要件に，精神科救急医療体制の確保に対する協力が精神科医，医療機関各々のレベルで求められたことである．いかにも木に竹をつぐような算定要件であるが，これには精神科特有の事情が関連している．

　その1つは，同年度に改正精神保健福祉法が施行されることで，都道府県が精神科救急医療を担うと同時に，精神保健指定医にも同様の公的使命が付託されたことである．つまり，指定医は一医療機関の医師にとどまらず，社会資源の一部と位置付けられたのであり，そこから他の救急医療機関における勤務を促すような今回の算定要件が編み出されたはずである．