病院71巻11号

2012年11月発行

特集 検証“同時改定”診療・介護報酬

老人保健施設に対する影響

著者： 内藤圭之¹²

所属機関： ¹公益社団法人全国老人保健施設協会 ²医療法人財団 青山会

ページ範囲：P.905 - P.909

　介護老人保健施設（以下，老健施設）の多くは経営的な危機に直面している．公益社団法人全国老人保健施設協会（以下，全老健）の正会員の属性で見ると，老健施設の開設主体は，医療法人が73.6％，社会福祉法人が15.4％，その他は，地方自治体立や厚生連，共済会などが11.1％を占めている．

　多くの民間病院や介護保険施設が，自治体立の病院や社会福祉法人と同じ土俵で競争を強いられ，経営的にも人材確保の面でも将来展望が見出せなくなりつつある．

参考文献

1）松原由美，他：介護老人保健施設のあり方に関する調査研究事業報告書，明治安田生命福祉研究所，2012年3月

2）特集 24年介護報酬改定のポイント，24年介護報酬改定のポイント〈続〉，介護保険情報No144, 143, 社会保険研究所，2012年2月，3月

3）田中滋，他：地域包括ケア研究会報告書，三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社，2010年4月