病院71巻5号

2012年05月発行

連載 病院ファイナンス・その後

新しい病院ファイナンス―地域医療連携体制の構築に「医療機関債」を活用

著者： 福永肇¹²

所属機関： ¹藤田保健衛生大学 医療科学部 ²藤田保健衛生大学 大学院 保健学研究科

ページ範囲：P.394 - P.396

■「医療機関債」のガイドライン改正

　2012年3月7日の第27回社会保障審議会医療部会に，医療法人が発行する「医療機関債」を別の医療法人が購入する際のルール案が提出された^1）．これは医療法人が別の医療法人に融資等をするためのスキームとして厚生労働省（以下，厚労省）が提案したもので，社会保障審議会が了承している．厚労省は医療法人が他の医療法人に融資を行うことは「剰余金配当禁止の趣旨に照らして認められない」というスタンスにある．しかし地域医療連携の推進においては，連携先の医療法人へ資金援助を行う必要も出てくる．そこで厚労省は，融資が地域医療連携の分化・連携を推進し，医療機関自身の機能も維持・向上する場合には「剰余金配当禁止の主旨に反するものではないと考えられる」との解釈を提案する．結果，剰余金配当禁止の趣旨を堅持しつつ，医療機関債購入というスタイルでの融資が認められた．医療法人債の購入ルール案を表1に示す．これに伴い，厚労省は近く，医療機関債の現行2004年版ガイドライン^2）を改正する．

参考文献

1）第27回社会保障審議会医療部会資料（平成24年3月7日）http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000024ihq.html

2）「医療機関債」発行のガイドラインについて（平成16年10月25日，医政発第1025003号）http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/tuchi/kikansai/kikansai.pdf

3）ここでは私募社債と医療機関債を比較している．しかし，両者の法的性格はまったく違い，前者は有価証券（少人数私募債，プロ私募債）であるが，後者は金銭消費貸借の証拠証券である．