病院73巻12号

2014年12月発行

特集 検証 平成26年度診療報酬改定 2025年モデルを反映しているのか

病床機能報告制度，地域医療ビジョンが深める「機能分化と連携」

著者： 吉田学¹

所属機関： ¹厚生労働省

ページ範囲：P.923 - P.927

　急性期から回復期，慢性期，在宅医療まで，患者が状態に合った適切な医療を受けることができるよう，医療機関の機能分化・強化と連携を図り，病床の役割を明確化した上で機能に応じて充実することにより，「地域完結型」の医療提供を目指す．
　この方向性は，平成26（2014）年度診療報酬改定での「基本方針」^1）の重点課題とされ，いくつかの具体的な改定項目として実現された．もとより，この基本的考え方は前回平成24（2012）年度の診療報酬・介護報酬の同時改定，さらにはここ数年にわたる社会保障・税一体改革の議論においても一貫しており，今日の医療・介護政策を通じて目指している「地域ごとに患者・サービス利用者の立場に立った地域包括ケアシステムを構築する」ことでもある．