病院73巻12号

2014年12月発行

特集 検証 平成26年度診療報酬改定 2025年モデルを反映しているのか

新たな財政支援制度（基金）は，診療報酬による政策誘導を補塡するものか

著者： 佐々木昌弘¹

所属機関： ¹厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室

ページ範囲：P.928 - P.932

　新たな財政支援制度（基金）は，平成25（2013）年8月末の概算要求時点では，地域医療再生基金を延長する形で予算要求を行ったものであるが，同年12月20日に，公費ベースで904億円（国2/3，都道府県1/3負担）を計上し，平成26（2014）年度政府予算案の中で，財政的な措置としてまずは公表された．そして同日には，診療報酬改定率も公表された．
　その後，12月27日には社会保障審議会医療部会から「医療法等改正に関する意見」をいただき，その中で新たな財政支援の仕組みの創設という形で法的な措置を求められ，2014年2月12日に「医療介護総合確保推進法」の一環として法案を提出し，6月18日に国会で成立，25日に公布されることとなった．さらに，本年8月末の平成27（2015）年度予算の概算要求以来，「地域医療介護総合確保基金」（以下，単に基金とする）と呼称することとした．