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地域医療連携を支える病院事務職研修—参加者が設計者となって創り上げるワークショップの試み
著者: 伊藤健一1 青野真弓2 市川雅人2 渡辺明良2 佐治浩功3 柴田哲宏4 中川幹浩4 西部暁美5 渡辺博之6 渡邉幸成7
所属機関: 1公益社団法人愛知県医師会 2聖路加国際大学 3医療法人並木会 4医療法人共生会みどりの風南知多病院 5藤田保健衛生大学 6国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 7津島市民病院
ページ範囲:P.836 - P.840
文献購入ページに移動日本が未曽有の少子高齢社会に向かう中で,社会保障費の伸びを抑えることはまさに国是となっている.診療報酬からの増収が以前のようには期待できない状況で,前例踏襲の経営の考え方では病院存続さえも危うくなってきていることは明白である.また,将来を見すえた地域医療構想の策定が進められ,病院は自院の位置づけを二次医療圏内でのみ比較評価するだけでなく,現在から未来への時間軸での病院経営を考える時代になったことを理解しなければならない.厚生労働省の医療施策を吟味し,他院と比較しつつ地域全体を意識することと,自院の組織を内外に対して将来の変化に対応できるように強化することが生き残るための必要条件である.
公立病院は病院事務を専門としない職員が大半を占める体制で,常に本庁を向いて仕事をしており,病院の経営方略を論ずるには程遠いものとなっている.病院の生き残りをかけた再編成が叫ばれているときにこれでよいはずはない.また,大病院には院内研修の余裕はあっても,中小病院にはその余裕がない.JA厚生連や日本赤十字社のような全国組織もグループ内で次世代の事務職員の育成研修を始めたと聞いている.そのような団体を上位に持たない病院の事務職員研修をどうすればよいのか,病院幹部は頭を悩ませていると思う.
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