病院75巻12号

2016年12月発行

特集 検証 平成28年度診療報酬改定

同時改定に向けた地域包括ケア・医療介護連携の視点

著者： 城克文¹

所属機関： ¹厚生労働省保険局総務課

ページ範囲：P.950 - P.954

●全国で多機関・多職種が連携して在宅患者・利用者支援を行う取り組みが自発的に進められ，高齢者の地域生活の継続支援策として有効である．地域包括ケアシステムはこれらを総称して少子高齢社会を地域で支える仕組みと位置付けたものであり，その本質は，地域生活の継続とそのための地域マネジメントである．
●医療側から見たポイントは，「医療機能の分化・強化と連携」，「医療介護連携と情報共有」，「多職種連携」，「かかりつけの推進」，「在宅療養の後方支援機能強化」などである．
●地域包括ケアシステムは，医療機能の分化・強化・連携と併せ近年の改定の大きなテーマの一つであり，診療報酬・介護報酬同時改定となる平成30年度改定に向け，一貫して取り組みを強化してきた項目である．これまでの流れの変更を迫られる環境にはなく，次回改定の大きな方向性は既にかなり明確ではないか．

参考文献

1）社会保障制度改革国民会議：社会保障制度改革国民会議報告書．2013

2）社会保障審議会医療保険部会・医療部会：平成24年度診療報酬改定の基本方針．2011

3）社会保障審議会医療保険部会・医療部会：平成26年度診療報酬改定の基本方針．2013

4）社会保障審議会医療保険部会・医療部会：平成28年度診療報酬改定の基本方針．2015

5）持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号）