病院76巻12号

2017年12月発行

連載 医療と法の潮流を読む・7

死亡診断は誰が，どのように行うべきか

著者： 山本紘之¹ 宇都木伸² 三木知博³

所属機関： ¹大東文化大学法学部 ²東海大学 ³武庫川女子大学薬学部

ページ範囲：P.976 - P.979

　死後の安楽な手続まで阻害しているとすれば，医師法20条を古色蒼然たる遺物と呼びたくなるのも無理はない^1），注1．

参考文献

1）樋口範雄：医療と法を考える．p106，有斐閣，2007

2）米村滋人：医事法講義．p51，日本評論社，2016

3）池谷博：死亡診断，死体検案（在宅死）．一杉正仁（編著）：臨床事例で学ぶ医療倫理・法医学．p64，テコム，2017

4）高波澄子：訪問看護師による在宅患者の看取りと死亡診断書─医師法20条から考える．ホスピスケアと在宅ケア 10：254-255，2003

5）池谷博：医師法20条ただし書きとそれに関する通知にみる診断書公布の問題点について．日本医事新報 4717：18，2014

6）平林勝政：在宅で死を迎える患者への対応をめぐる法的諸問題．佐藤智（編集代表）：明日の在宅医療第2巻．p242，中央法規，2008

7）高波・前掲4，p253

8）小西知世：医療介護総合確保推進法とは何だったのか．病院 76：466-467，2017

9）規制改革推進会議　医療・介護・保育ワーキンググループ：第13回議事録．pp3-6, 2017

10）樋口・前掲1，p105

11）規制改革推進会議　医療・介護・保育ワーキンググループ・前掲9，pp6-7