病院76巻7号

2017年07月発行

連載 医療と法の潮流を読む・2

医薬分業を越えて 病院-保険薬局協働の時代へ

著者： 十万佐知子¹ 宇都木伸² 三木知博³

所属機関： ¹武庫川女子大学薬学部病態生理学研究室 ²東海大学 ³武庫川女子大学薬学部

ページ範囲：P.538 - P.543

■医薬分業の目的は患者安全
　「医薬分業」の考え方は，実は明治時代から存在した．しかしそれは，戦前戦後を通じて─特に，GHQ（連合国最高司令官司令部）の強大な権力をもってしても─定着することはなかった．医薬分業元年と呼ばれている1974（昭和49）年^1），厚生省（現厚生労働省．以下，厚労省）が処方箋料を大幅に引き上げたことにより，その当時1％に満たなかった院外処方箋受取率（分業率）は徐々に伸び始めた^2）．2016年，約40年かけてついに全国平均が70％を超え^3），「量」的には医薬分業をほぼ達成する状況になった．
　ここで，医薬分業の「質」が問われる時代が本格的に到来したのである．

参考文献

1）医薬分業の考え方と独立性確保．平成27年3月12日厚生労働省公開ディスカッション資料2-2「医薬分業率推移グラフ」より

2）秋葉保治，中村健，西川隆，他：医薬分業の歴史-証言で綴る日本の医薬分業史．p.386頁,薬事日報社，2012

3）日本薬剤師会：医薬分業進捗状況平成27年度集計．http://www.nichiyaku.or.jp/kokumin.php?p＝11219（2017年5月25日確認）

4）平成22年4月30日厚生労働省医政局長通知『医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について』（医政発0430第1号）2-（1）-1）-①

5）櫻井香織，尾崎淳子，矢野育子，他：病院と薬局の合意に基づく院外処せんにおける疑義照会簡素化プロトコルとその効果．医療薬学 42：336-342，2016