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研究
急性期病院に対する是正勧告書から学ぶ病院の労働安全衛生管理と経営課題
著者: 三隅達也1
所属機関: 1山口大学経済学研究科企業経営専攻(医療・福祉経営コース)
ページ範囲:P.921 - P.928
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目的:労働基準監督署が急性期病院へ交付した是正勧告書などから,急性期病院に対する労働安全衛生に関する行政指導の実態を明らかにし,医療従事者の安全と健康確保ならびに健全な病院経営のための提案を行う.
方法:全国に病院を展開するA法人本部およびその全57施設,B法人本部およびその全33施設に交付された是正勧告書などを情報開示請求により入手し,分析した.
結果:労働安全衛生法の違反条項で多いものは100条(報告等),66条(健康診断),18条(衛生委員会)などであった.指導票や安全衛生指導書では,長時間労働防止や安全・衛生委員会,産業医の面接指導など,さまざまなことが指摘されていた.
考察,まとめ:労働者に対する健康診断や産業医の面接指導などを定める労働安全衛生法66条の順守やその実効性確保は,医療従事者の健康確保のために特に重要である.近年,労働基準関連法違反は病院にとって小さくない経営リスクとなるため,法令順守の徹底が重要である.
目的:労働基準監督署が急性期病院へ交付した是正勧告書などから,急性期病院に対する労働安全衛生に関する行政指導の実態を明らかにし,医療従事者の安全と健康確保ならびに健全な病院経営のための提案を行う.
方法:全国に病院を展開するA法人本部およびその全57施設,B法人本部およびその全33施設に交付された是正勧告書などを情報開示請求により入手し,分析した.
結果:労働安全衛生法の違反条項で多いものは100条(報告等),66条(健康診断),18条(衛生委員会)などであった.指導票や安全衛生指導書では,長時間労働防止や安全・衛生委員会,産業医の面接指導など,さまざまなことが指摘されていた.
考察,まとめ:労働者に対する健康診断や産業医の面接指導などを定める労働安全衛生法66条の順守やその実効性確保は,医療従事者の健康確保のために特に重要である.近年,労働基準関連法違反は病院にとって小さくない経営リスクとなるため,法令順守の徹底が重要である.
参考文献
1)厚生労働省:平成30年版過労死等防止対策白書.p141,2018
2)岡井崇,川人博,千葉康之,他:壊れゆく医師たち.pp70-71,岩波書店,2008
3)日本看護協会:「時間外勤務,夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」結果 交代制勤務23人に1人が過労死の危険あり〜「ナースのかえる・プロジェクト」始動!〜.2009 https://www.nurse.or.jp/nursing/shuroanzen/jikan/pdf/20090427.pdf(2018年1月29日確認)
4)朝日新聞デジタル:北海道新人看護師の過労自殺,国が決定覆し労災認定へ.2018 https://www.asahi.com/articles/ASLBK4R1NLBKIIPE00X.html(2018年11月2日確認)
5)地公災基金三重県支部長(伊勢総合病院)事件 名古屋高裁 平14.4.25判決.労働判例 829:30-37,2002
6)朝日新聞デジタル:病院職員の過労自殺,労災認定 時間外が月188時間.2017 https://www.asahi.com/articles/ASK8Q55WWK8QIIPE01J.html(2018年1月29日確認)
7)朝日新聞:2019年4月17日朝刊
8)朝日新聞デジタル:過労で職員自殺,病院側を労基法違反の疑いで書類送検へ.2018 https://www.asahi.com/articles/ASL7T5FJ6L7TTNAB00K.html(2019年1月17日確認)
9)朝日新聞:2019年4月20日朝刊
10)郡司正人,新井栄三,奥田英二:勤務医の就労実態と意識に関する調査.独立行政法人労働政策研究・研修機構 調査シリーズ No.102,2012
11)厚生労働省:医師の働き方改革に関する検討会報告書.p2,2019
12)江原朗:国立大学病院・公立病院は労働基準監督署からどのような是正勧告を受けたのか.日小児会誌113:1268-1270,2009
13)江原朗:都道府県および政令指定都市が設置する200床以上の病院に対する労働基準監督署の是正勧告について:全国調査.日医師会誌140:1502-1506,2011
14)江原朗:200床以上の市町村立病院に対する労働基準監督署の是正勧告について.日本医事新報4569:29-33,2011
15)福島通子:長時間労働の実態分析—勤務実態調査と是正勧告調査から.本田宏:医療現場の労務管理に関する研究—勤務医等の過重労働を中心に,pp14-21,全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構,2012
16)福島通子:医療従事者の労働環境の実態と改善策—是正報告書分析をもとに.酒井一博(編):医療分野の「雇用の質」向上に向けた院内マネジメントシステム確立に関する研究,pp19-48,公益財団法人労働科学研究所,2013
17)Ehara A:Labor law violations in Japanese public hospitals from March 2002 to March 2011. Pediatr Int 55:90-95,2013
18)加藤明子,福島通子,加納明夫,他:都道府県立病院への是正勧告から考える医療従事者の「働き方改革」.病院77:876-881,2018
19)藤井樹:医療機関における労働基準法違反の状況とその対策の検討—医師の働き方改革に向けた具体的提案.日医療病管理会誌55:17-27,2018
20)厚生労働省:医政発0718第4号.令和元年7月18日
21)文部科学省:大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査結果.p2,2019
22)厚生労働省:基安発1030第2号.平成27年10月30日
23)厚生労働省:第103回労働政策審議会安全衛生分科会参考資料「現行の産業医制度の概要等」.2017
24)大室正志:厚労省検討会でも健康確保措置を重視—早めに面接指導や就業上の措置を.裴英洙(監修):医師の働き方改革大全—現場と経営の変革に効く「完全マニュアル」,p313,日経BP,2019
25)鈴木友紀夫:企業にはびこる名ばかり産業医.幻冬舎,2018
26)畠中信夫:労働安全衛生法のはなし,第3版.p182,中央労働災害防止協会,2016
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