病院79巻12号

2020年12月発行

特集 2020年診療報酬改定から読む病院経営 【コラム】2022年に積み残した課題

日本看護協会—医療・看護の質向上へのさらなる寄与/日本病院薬剤師会/日本理学療法士協会

著者： 吉川久美子¹ 川上純一² 佐々木嘉光³

所属機関： ¹公益社団法人日本看護協会 ²一般社団法人日本病院薬剤師会 ³公益社団法人日本理学療法士協会

ページ範囲：P.950 - P.951

　医師等の働き方改革の推進への評価と課題について述べる．働き方改革に関する改定では，専従・専任要件の緩和，総合入院体制加算の施設基準に「特定行為研修を修了した看護師の複数名配置と活用による医師負担軽減」「院内助産・助産師外来の開設による医師負担軽減」が追加された．これは，医師の負担軽減のみならず，患者へのタイムリーな医療の提供や妊産婦への安心・安全を提供する上で効果的である．また，麻酔管理料Ⅱでの特定行為研修修了看護師の評価や救急搬送看護体制加算1の救急外来における専任の看護師の複数名配置の要件化は，患者への貢献が期待できる．
　看護職員夜間配置加算や急性期看護補助体制加算が充実したが，これは看護職の負担軽減に加え，患者への安全・安心な医療の提供，医療・看護の質の向上につながる．これらの改定がさらなる医療・看護の質向上に寄与すべく，日本看護協会では「特定行為研修を修了した認定看護師」の育成を推進していく．また，看護補助者の配置の充実は，看護職の負担軽減に寄与するが，看護補助者の採用が困難という課題がある．採用や就労継続は雇用条件が大きく関与することから，加算の活用を含め対応の検討が必要である．