病院79巻4号

2020年04月発行

連載 ケースレポート 地域医療構想と病院・34

地域医療連携推進法人 日本海ヘルスケアネット—医療介護資源に制約のある地方都市における医療介護サービスの確保戦略

著者： 松田晋哉¹

所属機関： ¹産業医科大学公衆衛生学教室

ページ範囲：P.308 - P.313

■はじめに
　「日本海ヘルスケアネット」は，2018年4月に発足した山形県北庄内地域の9法人が参加する地域医療連携推進法人である^1）．地域の3病院（日本海総合病院，本間病院，山容病院）を中核医療機関として，地区医師会，歯科医師会，薬剤師会の三師会，3つの社会福祉法人（正覚会，光風会，かたばみ会）と1つの医療法人（上田診療所）の計10団体が参加している．急性期から慢性期までの病院，精神病院，そして介護事業者，三師会という地域包括ケアを構成する各種関係者が参加しているのが特徴である．
　図1は，日本海総合病院がある庄内医療圏の人口推移と，それに伴う傷病別入院患者数および介護保険サービス利用者の推移を推計した結果である．この図からも分かるように，今後，同医療圏はさらに少子高齢化が進む．急性期と慢性期を合わせた入院患者数も，総数としてはもう増加することはなく，肺炎，骨折，心不全，脳血管障害など，後期高齢者，特に要介護状態にある高齢者に好発する傷病が入院治療の原疾患として重要になってくる．もちろんこの背景には認知症患者の増加もある．少子化の進行は労働力としての医療・介護職の確保を困難にする．日本海へルアスケアネットの創設は，こうした社会環境の変化に対応するための解決策なのである．

参考文献

1）地域医療連携推進法人　日本海ヘルスケアネット https://nihonkai-healthcare.net/（2020年2月1日閲覧）

2）医療情報ネットワーク協議会　ちょうかいネット http://www.nihonkai-hos.jp/choukai-net/（2020年2月1日閲覧）

3）地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構　日本海総合病院 http://www.nihonkai-hos.jp/hospital/（2020年2月1日閲覧）

4）NPO法人しまね医療情報ネットワーク協会　まめネット http://shimane-inet.jp/（2020年2月1日閲覧）

5）特定非営利活動法人　道南地域医療連携協議会　道南MedIka http://medika.or.jp/（2020年2月1日閲覧）

6）松田晋哉，藤本賢治：タイの公的医療保険制度の現状と課題（上）．社会保険旬報No.2764：6-12，2019

7）松田晋哉，藤本賢治：タイの公的医療保険制度の現状と課題（下）．社会保険旬報No.2765：14-20，2019

8）日本医師会・民間病院アメリカ医療・福祉調査団報告書：ダイナミックに変化するアメリカ医療—オバマケアの成果とトランプ後の行方．医療法人博仁会，p383，2017