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特集 データヘルスで変わる病院 データヘルスの潮流——海外の事例から
デンマークのデジタルヘルス—現状と教訓
著者: 遊間和子1 山田肇2
所属機関: 1株式会社国際社会経済研究所 2東洋大学
ページ範囲:P.716 - P.718
文献購入ページに移動デンマークは社会全般のデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指しており,ヘルスケアのデジタル化にも積極的に取り組んでいる注1.
DXにおいて重要となるのが「一回限りの原則(Once-only principle)」で,市民や企業から公共部門にデータが一度提出されたなら,他の公共部門が同じデータを要求することは許されず,最初のデータを再利用するという考え方である.一回限りの原則を実現するにはデータ連携が不可欠であり,その鍵が個人識別番号である.デンマーク語ではDet Centrale Personregisterであるが,本稿では英語略号CPR(Central Parsons Registration)を用いる.
ヘルスケアもCPRを基にマネジメントされている.住所や電話番号などの情報を病院に何度も伝える必要はないが,これは一回限りの原則の具体的な姿である.社会のデジタル化が進めば多くの情報システムが作られるが,その都度データ入力をする面倒は一回限りの原則で回避できる.
国民が保有する健康カード(図1)は氏名・住所や総合診療医(GP)の情報とともに,10桁のCPRが記載されたものである.CPRは日本のマイナンバーに相当するが利用範囲は広く,税や社会保障など公共サービスに加え,銀行口座開設などの民間サービスにも用いられている.健康カードは診察時だけでなく公共施設でも利用される.
CPRに紐づけて,国民一人一人の全生涯にわたる医療情報が1977年から蓄積されている.1994年に国・自治体等により医療データネットワークMedComが設立され,ヘルスケア専門家間における医療データの電子交換が可能になった.2003年には専門家と患者双方が利用できるヘルスケアポータル(sundhed.dk)が立ち上がり,診察予約,検査結果報告,処方薬の情報共有等が行えるようになった.2005年には,自身の医療情報をポータルで閲覧できる個人健康記録(PHR)が実現している.
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