病院81巻3号

2022年03月発行

特集 これからの地域共生社会と病院経営の未来 地域共生社会における病院経営のあり方

地域包括ケアシステムの深化としての包括的支援体制—病院に期待される役割

著者： 原田正樹¹

所属機関： ¹日本福祉大学社会福祉学部

ページ範囲：P.207 - P.211

　本稿では，「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会．以下，検討会）」での議論を踏まえて，①地域共生社会の考え方，②地域包括ケアシステムとの関連，③地域生活課題の考え方について整理し，これからの地域共生社会の実現に向けた病院への期待について述べたい．
　この検討会は，「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年6月閣議決定）にて「地域共生社会の実現」が盛り込まれた後，2016年10月に設置された．地域共生社会の実現に向けて地域福祉を推進していく方策と，包括的な相談支援体制の在り方について一体的に検討し，これから求められる基本的な考え方や施策について検討し，同年12月26日に中間とりまとめを公表．その後，第193回国会にて「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立（2017年6月2日公布）．さらに検討会は，改正された法律を踏まえて，地域包括支援体制（社会福祉法第106条3）の基本指針，地域福祉計画（社会福祉法第107条）のガイドラインなど，地域づくりの展開に資するよう検討を重ね，最終とりまとめを2017年9月に公表して終了となった．

参考文献

1）原田正樹：社会福祉法の改正と新地域福祉計画の位置-地域共生社会の政策動向と地域力強化検討会から．新川達郎，川島典子（編著）：地域福祉政策論，63-84，学文社，2019

2）ニッポン一億総活躍プラン（2016 年6月2日閣議決定）

3）地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会・中間とりまとめ（2016年12月26日）

4）熊谷晋一郎：当事者の立場から考える自立とは．精神医療86：80-85, 2017

5）地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会・中間とりまとめ（2017年9月12日）