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総務省検討会と公立病院経営強化ガイドライン
著者: 伊関友伸1
所属機関: 1城西大学経営学部マネジメント総合学科
ページ範囲:P.532 - P.536
文献購入ページに移動■総務省公立病院経営強化ガイドラインの公表
2022(令和4)年3月29日,総務省自治財政局長は,全国の公立病院および関係自治体に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン(以下,経営強化ガイドライン)について」を通知した.
「経営強化ガイドライン」は,2021年10月6日に設置された,総務省の「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会(以下,検討会)」における議論に基づいて策定された.今回の経営強化ガイドラインは,2007(平成19)年12月に公表された「公立病院改革ガイドライン」,2015年3月に公表された「新公立病院改革ガイドライン」に続く3回目のガイドラインである.本来,新公立病院改革ガイドラインに基づく各自治体病院の改革プランの標準対象期間は2020年度末であり,新しいガイドラインの策定のために,2020年度中の検討会設置が予定されていた.しかし,新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響により,会議が開催されないままでいた.このため,多くの公立病院において経営に関するプランが存在しない状況となっていた.
2022(令和4)年3月29日,総務省自治財政局長は,全国の公立病院および関係自治体に「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン(以下,経営強化ガイドライン)について」を通知した.
「経営強化ガイドライン」は,2021年10月6日に設置された,総務省の「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会(以下,検討会)」における議論に基づいて策定された.今回の経営強化ガイドラインは,2007(平成19)年12月に公表された「公立病院改革ガイドライン」,2015年3月に公表された「新公立病院改革ガイドライン」に続く3回目のガイドラインである.本来,新公立病院改革ガイドラインに基づく各自治体病院の改革プランの標準対象期間は2020年度末であり,新しいガイドラインの策定のために,2020年度中の検討会設置が予定されていた.しかし,新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響により,会議が開催されないままでいた.このため,多くの公立病院において経営に関するプランが存在しない状況となっていた.
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