病院82巻11号

2023年11月発行

特集 医療法人の徹底活用 医療法人を巡る規制

医業経営への企業参入—営利企業による医療法人の出資持分取得に伴う懸念事項

著者： 坂口一樹¹

所属機関： ¹日本医師会総合政策研究機構

ページ範囲：P.997 - P.1000

■はじめに
　ここ数年来，日本医師会総合政策研究機構（日医総研）では，民間の中小病院・診療所の事業承継（医業承継）の問題に焦点を当て，継続的に調査研究を進めてきた．背景にあるのは，特に地方における後継者不在の問題である．この問題は，“黒字廃業”という言葉の流布が象徴するように，医療機関のみならず，日本の中小規模の事業者全般に共通している今日的課題^1）である^注1．特に，医療機関の後継者不在による廃業は，地域医療の持続可能性に直結するという意味において，さらに深刻度が高い課題^2）と言える^注2．かかる政策課題に対し，これまで関連する統計データを整理したうえで承継をサポートする士業の専門家や仲介業者にインタビューを行い^3），医療機関経営者を対象に全国調査を実施し^4），医療現場向けに承継実務の手引書の編纂^5）などを行ってきた．
　一連の調査研究の過程でしばしば耳にしたのが，「医業承継問題をきっかけにして，株式会社などの営利企業が持分あり医療法人の出資持分を取得し，その経営を実効支配するケースが増えているのではないか」との懸念を示す現場の声であった．ただ，それらはあくまで噂や憶測ベースの情報であり，関連する政府統計や民間の調査データなどがあるわけではない．そこで承継問題のスピンオフ研究として，まずは情報の信ぴょう性の確認と背景事情の探索を目的とし，医業経営支援を生業とする経験豊富な専門家（税理士・公認会計士）複数名を対象にインタビュー調査を実施，日医総研リサーチレポートとして公表した^6）．本稿では，これらの調査研究から得られた知見をベースに，営利企業が医療法人の出資持分を取得するなどの方法で医業経営に参入しようとしている実情について詳細を述べると共に，医業の非営利性を重視する立場から，医療法人制度への懸念事項について論じてみたい．

参考文献

1）中小企業庁：2022年版 小規模事業白書（HTML版），2022 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/shokibo/index.html

2）森宏一郎，坂口一樹：地理情報システム（GIS）による医療アクセスの分析—秋田県のケーススタディ．日医総研ワーキングペーパー441，2020 https://www.jmari.med.or.jp/result/working/post-274/

3）堤信之，坂口一樹：医業承継の現状と課題．日医総研ワーキングペーパー422，2019 https://www.jmari.med.or.jp/result/working/post-466/

4）坂口一樹，堤信之，石尾勝：日本医師会 医業承継実態調査：医療機関経営者向け調査．日医総研ワーキングペーパー440，2020 https://www.jmari.med.or.jp/result/working/post-390/

5）日本医師会総合政策研究機構（企画総括）：診療所のための医業承継（第三者承継）のてびき．日本医師会，2020

6）坂口一樹，堤信之，原祐一：営利企業による医療法人の持分取得・経営支配—税務・会計専門家へのインタビュー調査から．日医総研リサーチレポート134，2022 https://www.jmari.med.or.jp/result/report/post-3514/

7）厚生労働省医政局経営支援課：「持分なし医療法人」への移行に関する手引書—移行促進税制を中心として（令和5年5月改訂）．2023 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000940229.pdf

8）厚生省健康政策局指導課長：医療法人に対する出資又は寄附について（平成3年1月17日），1991 https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/tuchi/030117.pdf

9）二木立：医療を営利産業化させていいのか—4つの話題提供．日本医師会医療政策会議 平成 22・23 年度 医療政策会議報告書．pp.91-104，2012 https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf

10）田中滋：医療の非営利性・公益性について．病院72：105-108，2013