臨床婦人科産科17巻3号

1963年03月発行

提言 PROPOSAL

家族計画への努力を

著者： 荻野博¹

所属機関： ¹国立公衆衛生院家族計画室

ページ範囲：P.191 - P.192

　戦後17年，昭和26年に閣議了解事項として家族計画，受胎調節が正式に行政にもとり入れられてから既に10年を経過した。この間の日本の家族計画運動の展開に，いろいろの立場から種々の見方ができると思う。
　受胎調節の話など聞きにゆくのは恥かしいとか，生まなければよいのだろうと家族計画即産児制限として受取られがちだつた幼稚な考え方の初期の段階を経て，受胎調節の普及率は全国的に着実に上昇してきた。同時に合理的な家庭の設計，生み方のくふうである家族計画という考え方も次第に根を下ろし始めてきた。毎日新聞人口問題調査会の第6回（昭36）の調査にもみるごとく，受胎調節の経験者は70％をこえている。妊娠を希望しているものもいるし，不妊症の夫婦もいることを思えば，70％という数字は，受胎調節を必要とするものには高率となる。「子は授かりもの」的な考えから比較的短時日で，よくもここまで普及したものだという見方が確かにできる。