臨床婦人科産科26巻9号

1972年09月発行

特集 婦人科放射線療法

放射性物質の管理と使用法

著者： 山田文夫¹ 米川和作¹

所属機関： ¹大阪市立大学医学部産科婦人科学教室

ページ範囲：P.783 - P.788

緒言
　放射性物質の開発にともない，わが領域においてもますます多種多量の放射性物質が利用されるようになつたが，障害防止のためその管理，取り扱いには深い注意が必要である。
　放射性物質の取り扱いの基本原則は「原子力基本法」にうたわれており，いわゆる民主，自主，公開の3原則とともに障害防止が規定されているが，一方国際放射線防護委員会（ICRP）では，放射線障害の防止のためすでに数回勧告書を発表している。わが国ではこの勧告を基盤にして昭和32年6月「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」が制定公布され，あわせて幾多の関連法規も実施されるにいたつた。