臨床婦人科産科55巻11号

2001年11月発行

今月の臨床 周産期救急と周産母子センター

周産母子センターの構想と現状

1．行政の立場から

著者： 藤﨑清道¹²

所属機関： ¹前　厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課 ²現　国際協力事業団医療協力部

ページ範囲：P.1242 - P.1244

文献概要

はじめに
　国では平成8年4月に「周産期医療対策事業実施要綱」を策定し周産期医療ネットワークの整備を図っている．本稿においてその概要などを紹介するが，詳しい内容については，厚生省児童家庭局長通知「周産期医療の実施について」（平成8年5月10日，児発第488号，一部改正平成11年6月28日，児発第530号）を参照されたい．また，本要綱の作成にあたっては，長年にわたる関係者の努力の集積である平成7年度厚生省心身障害研究報告書「周産期の医療システムと情報管理に関する研究」（主任研究者：多田　裕）の成果に拠るところが大であるので，基本となるデータや考え方については同報告書を参照されたい．