臨床婦人科産科61巻1号

2007年01月発行

今月の臨床 高年妊娠-母児ケアのポイント

産後ケアと育児支援を考える

著者： 新野由子¹

所属機関： ¹（財）医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構

ページ範囲：P.69 - P.73

はじめに

　筆者は助産師として約10年間施設勤務したのち，アメリカの大学の修士課程で生命倫理を学んだ．その後，厚生労働省にて母子保健課などで勤務し，現在は研究者の道を進んでいる．執筆の機会をいただいたことに感謝するとともに，本稿では産後ケアと育児支援に焦点を当て，私見も含めて述べたい．

出産，育児期にある人たちの背景

　平成18年9月に発表された厚生労働省の人口動態統計では，平成17年の35歳以上の高齢出産は全体の17％である．40歳以上の出産も2万件を超えている．生殖補助医療の進歩に伴い，何らかの不妊治療を受ける人も増えており，この統計のなかには当然不妊治療の結果，妊娠・出産をした人も含まれていると予測する．

参考文献

1）http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/sokuhou/mokuji.htm（H18年10月16日）II，就業面から見た人口の変化，表2-2から女性のみ抽出した

2）http ://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13_s/point13s.asp（H18年10月16日）

3）新野由子 : アメリカにおける産科消費者運動のリーダー　ドリス・ヘア．助産婦雑誌 47 : 58-61, 1993

4）http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0629-1.html（H18年10月16日）

5）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/kosodate09/index.html（H18年10月16日）

6）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/kosodate.html（H18年10月16日）

7）平成15年度厚生労働科学研究「児童虐待発生要因の解明と児童虐待への地域における予防的支援方法への開発に関する研究」（主任研究者服部祥子大阪人間科学大学）のなかの分担研究．pp484-525